PayPay利用規約

利用者が本サービスを利用するには、次の各号に定める条件を全て満たす必要があります。

当社は、本サービスのアプリケーションのバージョンアップその他当社が必要と判断する仕様変更などを行うことがあります。この場合、利用者は、当該仕様変更などに対応した利用端末を用いるものとします。

当社は、バーコード読取決済サービスとして、バーコードを読み取る機能および第4条に従って決済を行う機能を提供します。利用者は、加盟店の店舗または当社が別途通知した場所（当該通知により定める場合に限ります）においてバーコードを利用端末により読み取り、利用端末に表示された内容が正確であることを確認したうえで、決済に必要な情報を入力し、商品等代金の決済を申し込むものとします。

当社は、バーコード提示決済サービスとして、バーコードを利用端末に表示する機能および第4条に従って決済を行う機能を提供します。利用者は、バーコードを利用端末に表示させ加盟店に当該バーコードを読み取らせることにより、商品等代金の決済を申し込むものとします。

商品等は、加盟店がその名と責任において利用者に直接提供するものであり、当社は、商品等の内容等については、いかなる責任も負わないものとし、利用者は、自身の責任において、商品等の内容や商品等代金を確認の上、決済の申込みをするものとします。また、利用者と加盟店との間の契約に関連して問題が発生した場合には、利用者は加盟店と締結した契約内容に基づき、加盟店との間で解決するものとします。

当社は、オンライン決済サービスとして、次条に従って決済を行う機能を提供します。利用者は、利用端末に表示された内容が正確であることを確認したうえで、商品等代金の決済を申し込むものとします。

当社は、利用者がオンライン決済サービスを利用する場合に、必要に応じて次の各号に定める決済方法を提供します。

商品等は、加盟店がその責任において利用者に直接提供するものであり、当社は、商品等の内容等については、いかなる責任も負わないものとし、利用者は、自身の責任において、商品等の内容や商品等代金を確認の上、決済の申込みをするものとします。また、利用者と加盟店との間の契約に関連して問題が発生した場合には、利用者は加盟店と締結した契約内容に基づき、加盟店との間で解決するものとします。

本サービスにおいて利用できる支払方法は、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表するものとします。利用できるカードの範囲は、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表する方法により指定します。この範囲は変更されることがあります。

当社は、前項の支払方法の利用に関し、利用者への通知または公表を行ったうえで、一定期間あたりの本サービスの利用回数もしくは利用金額を制約し、またはカードの支払回数を限定することがあります。

本サービスによる決済は、次の各号に定める時に完了するものとし、当該時点をもって、カードの会員規約、PayPay残高利用規約、その他各支払方法に適用される規約等に基づく支払いが完了したものとして取り扱います。

利用者は、本サービスによる決済完了後（決済予約または継続決済の場合は、当該方法による決済の利用を開始した後も含む）、速やかに商品等代金と決済された金額、お支払い方法を確認するものとし、金額やお支払い方法に齟齬がある場合、速やかにその旨を加盟店に申し出るものとします。

利用者が本サービスによる決済を希望する場合であっても、当該カードを発行したカード会社その他の各支払方法を提供する会社による利用承認が得られない場合は、本サービスを利用することができません。

本サービスによる決済が完了した場合、利用者は、カードその他の支払方法に適用される規約等に基づき、各支払方法を提供する会社に対し、本サービスにより決済された金額を支払うものとします。

本サービスを利用して利用者が決済した商品等代金の領収証は、加盟店が発行します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、金額その他必要な情報の入力、確認には十分注意するものとします。利用者による情報の誤入力、利用端末の不具合、決済完了後の二重払いその他利用者の事情に起因して利用者が損害を被ったとしても、当社は、当社の責めに帰すべき事由のない限り、責任を負わないものとします。

当社が定める認証方法（アカウントとパスワードの組合せ、携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません）により認証された利用者による利用について、当社は、アカウントの登録を行った本人による本サービスの利用であるとみなします。

利用者は、アカウントとパスワードの組合せを自己の責任で厳格に管理し、第三者に開示、提供または漏えいしないものとします。また、本サービスのアプリケーションがダウンロードされた利用端末を自己の責任で厳格に管理し、第三者に利用させないようにするとともに、利用端末の画面ロックまたは画面ロックと同等の利用端末を第三者に利用させないための措置を行うものとします。利用者がこれらに反することに起因し生じた損害、および利用端末を他人に使用させた、または使用されたことから生じた損害は、利用者の負担とし、当社は、その責任を負わないものとします。

利用者は、利用端末の紛失、盗難に備え、あらかじめ遠隔操作による利用端末のロック、利用端末のデータの消去など利用端末が提供する遠隔操作による利用端末を利用させないための措置（以下「利用端末のロック等」といいます）に必要な設定を行うものとします。利用者は、利用端末の紛失、盗難その他当該利用者のアカウントまたは当該アカウントと連携している他社サービスアカウント等が不正に利用される可能性が生じた場合、直ちに、当社および当該他社サービスアカウント等の発行主体にその旨を連絡するとともに、本サービスを第三者に利用されないための措置として、利用端末のロック等当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表する措置をとるものとします。携帯電話事業者への連絡および通信回線の利用停止を行うだけでは本サービスの第三者による利用を防ぐことができませんので、利用者は、必ず本項に従った対応を行ってください。また、利用者がこれらに反することに起因し生じた損害は、利用者の負担とし、当社は、その責任を負わないものとします。

当社は、利用者と加盟店との間の取引および商品等の内容、品質等には一切関与しません。利用者は、加盟店による誤入力または誤表示等により利用者が損害を被った場合、利用者自身により加盟店に対して返金等の手続を求めるものとし、当社は、その損害について一切の責任を負わないものとします。

当社は、PayPayサービス利用規約その他利用者に適用される規約に定める事由のほか、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当した場合または当社が該当するおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

当社は、前項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。

当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、利用者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部または一部を終了もしくは内容を変更できるものとします。

当社は、前二項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

PayPayピックアップ利用者が、PayPayピックアップを通じて加盟店に商品等を注文し、加盟店による当該注文の承諾通知がPayPayアプリを介してPayPayピックアップ利用者に到達したとき、PayPayピックアップ利用者と当該加盟店との間で、当該注文の対象商品等（以下「対象商品等」といいます）に関する契約（以下「注文契約」といいます）が成立します。

当社は、注文契約が成立した時点で対象商品等の代金相当額の仮決済を行い、次の①②のうちいずれか早いときに、当該金額の決済を完了させます。この決済の完了により加盟店との間で決済が完了します。

注文契約が成立した場合、PayPayピックアップ利用者は、加盟店による、対象商品等の引渡準備が完了した旨の通知（以下「引渡準備完了通知」といいます）が到達した時点から1時間（以下「受取可能時間」といいます）以内に、指定した加盟店の店舗に来店して利用端末上の注文画面を示して当該店舗に受取番号を知らせることにより、対象商品等を受け取ることができます。

PayPayピックアップ利用者は、対象商品等を受け取った場合、直ちに、受け取りが完了した旨の通知を（以下「受取完了通知」といいます）行います。

PayPayピックアップ利用者は、受取可能時間内に対象商品等を受け取らなかった場合、対象商品等が廃棄されることにあらかじめ同意します。

PayPayピックアップ利用者は、第2条第2項に基づき加盟店が注文を承諾するまでの間に限り、当該注文をキャンセルすることができます。

PayPayピックアップ利用者および加盟店は、次項に定める場合を除き、注文契約成立後は、相手方の同意を得た場合に限り、注文契約を解除することができます。

PayPayピックアップ利用者は、注文時から別途定める期間が経過しても加盟店からの引渡準備完了通知が到達しない場合、加盟店に対して架電等適宜の方法で通知を行うことにより、注文契約を解除することができます。ただし、注文契約の解除について（加盟店等に連絡を取ることができない等のトラブルを含みますがこれに限られません）、当社に帰責事由がない限り、当社は責任を負いません。

PayPayピックアップ利用者は、引渡しを受けた注文契約の対象商品に不具合があり契約の内容に適合しない場合、当該引渡しを受けてから365日間以内に加盟店に連絡した上で、当該商品と引き換えに、返品又は交換を受けることができます。

当社は、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、当社所定の方法により、当該注文に関し仮決済したPayPay残高にかかる保留を解除し、PayPayピックアップ利用者が当該残高を他取引に利用できる状態とする処理を行います。

前条第2項の場合、加盟店がその責任により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社は、当該取消処理に関連し責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。当社は、前条第2項による注文契約解除後にPayPayピックアップ利用者が決済の取消しを行った場合は、PayPay残高利用規約第3条に従って処理をします。

当社は、前条第2項による注文契約解除後にPayPayピックアップ利用者が決済の取消しを行った場合は、PayPay残高利用規約第3条に従って処理をします。

PayPayピックアップ利用者は、PayPayピックアップの利用にあたり、金額その他必要な情報の入力、確認を十分注意して行うものとします。PayPayピックアップ利用者による情報の誤入力、利用端末の不具合、決済完了後の二重払い、その他 PayPayピックアップ利用者の事情に起因して PayPayピックアップ利用者が損害を被ったとしても、当社は、当社の責めに帰すべき事由のない限り、責任を負いません。

PayPayアプリに表示される加盟店や商品等に関する情報、受け取り予定時刻等は、当該加盟店が提供した情報に基づくものであり、当社は、当該情報の正確性、完全性または有用性等について保証いたしません。

PayPayピックアップ利用者は、自己の責任において直接加盟店との注文契約を行い、商品等に関する問い合わせ・要望等は加盟店に対して行うものとします。

PayPayピックアップ利用者と加盟店の間で、債務不履行、商品等の契約不適合その他商品等に関連して何らかのトラブルが生じた場合、当該トラブルが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任も負いません。

PayPayピックアップ利用者は、PayPayピックアップの利用に際して、以下の各号のいずれかの事由に該当する行為を行なってはなりません。

PayPayピックアップ利用者が、前項各号に定める禁止事項に違反した場合、PayPayサービス利用規約の定めに基づき、当社は、当社のサービスの全部または一部の利用をお断りしたり、アカウントを削除したりといった措置を講じることがあります。なお、PayPayピックアップ利用者のアカウントを削除した場合、同アカウントに記録されたPayPay残高、利用履歴、その他一切のPayPayピックアップ利用者の権利および情報は全て消滅するものとします。

PayPayテーブルオーダー利用者が、PayPayテーブルオーダーを通じて配膳先となるテーブルや座席の番号（以下「テーブル番号」といいます）を入力したうえで加盟店に商品等を注文し、加盟店による当該注文の承諾通知がPayPayアプリを介してPayPayテーブルオーダー利用者に到達したとき、PayPayテーブルオーダー利用者と当該加盟店との間で、当該注文の対象商品等（以下「対象商品等」といいます）に関する契約（以下「注文契約」といいます）が成立します。

当社は、注文契約が成立した時点で対象商品等の代金相当額の仮決済を行い、次の①②のうちいずれか早いときに、当該金額の決済を完了させます。この決済の完了により加盟店との間で決済が完了します。

注文契約が成立した場合、PayPayテーブルオーダー利用者は、加盟店による、対象商品等の引渡準備が完了した旨の通知（以下「引渡準備完了通知」といいます）が到達した時点から「PayPayテーブルオーダーに関する期間」に記載の時間（以下「受取可能時間」といいます）以内に、入力したテーブル番号に該当するテーブルや座席において利用端末上の注文画面を示して当該店舗に受取番号を知らせることにより、対象商品等を受け取ることができます。

PayPayテーブルオーダー利用者は、対象商品等を受け取った場合、直ちに、受け取りが完了した旨の通知を（以下「受取完了通知」といいます）行います。

PayPayテーブルオーダー利用者は、受取可能時間内に対象商品等を受け取らなかった場合、対象商品等が廃棄されることにあらかじめ同意します。

PayPayテーブルオーダー利用者は、第2条第2項に基づき加盟店が注文を承諾するまでの間に限り、当該注文をキャンセルすることができます。

PayPayテーブルオーダー利用者および加盟店は、次項に定める場合を除き、注文契約成立後は、相手方の同意を得た場合に限り、注文契約を解除することができます。

PayPayテーブルオーダー利用者は、注文時から「PayPayテーブルオーダーに関する期間」に記載の時間が経過しても加盟店からの引渡準備完了通知が到達しない場合、加盟店に対して適宜の方法で通知を行うことにより、注文契約を解除することができます。ただし、注文契約の解除について（加盟店等に連絡を取ることができない等のトラブルを含みますがこれに限られません）、当社に帰責事由がない限り、当社は責任を負いません。

PayPayテーブルオーダー利用者は、引渡しを受けた注文契約の対象商品に不具合があり契約の内容に適合しない場合、当該引渡しを受けてから365日間以内に加盟店に連絡した上で、当該商品と引き換えに、返品又は交換を受けることができます。

当社は、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、当社所定の方法により、当該注文に関し仮決済したPayPay残高にかかる保留を解除し、PayPayテーブルオーダー利用者が当該残高を他取引に利用できる状態とする処理を行います。

前条第2項の場合、加盟店がその責任により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社は、当該取消処理に関連し責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、前条第2項による注文契約解除後にPayPayテーブルオーダー利用者が決済の取消しを行った場合は、PayPay残高利用規約第3条に従って処理をします。

PayPayテーブルオーダー利用者は、PayPayテーブルオーダーの利用にあたり、テーブル番号や金額その他必要な情報の入力、確認を十分注意して行うものとします。PayPayテーブルオーダー利用者による情報の誤入力、利用端末の不具合、決済完了後の二重払い、その他PayPayテーブルオーダー利用者の事情に起因してPayPayテーブルオーダー利用者が損害を被ったとしても、当社は、当社の責めに帰すべき事由のない限り、責任を負いません。

PayPayアプリに表示される加盟店や商品等に関する情報、引き渡し予定時刻等は、当該加盟店が提供した情報に基づくものであり、当社は、当該情報の正確性、完全性または有用性等について保証いたしません。

PayPayテーブルオーダー利用者は、自己の責任において直接加盟店との注文契約を行い、商品等に関する問い合わせ・要望等は加盟店に対して行うものとします。

PayPayテーブルオーダー利用者と加盟店の間で、債務不履行、商品等の契約不適合その他商品等に関連して何らかのトラブルが生じた場合、当該トラブルが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任も負いません。

PayPayテーブルオーダー利用者は、PayPayテーブルオーダーの利用に際して、以下の各号のいずれかの事由に該当する行為を行なってはなりません。

PayPayテーブルオーダー利用者が、前項各号に定める禁止事項に違反した場合、PayPayサービス利用規約の定めに基づき、当社は、当社のサービスの全部または一部の利用をお断りしたり、アカウントを削除したりといった措置を講じることがあります。なお、PayPayテーブルオーダー利用者のアカウントを削除した場合、同アカウントに記録されたPayPay残高、利用履歴、その他一切のPayPayテーブルオーダー利用者の権利および情報は全て消滅するものとします。

本規約は、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）が提供するPayPay残高（第2条5号に定めます）の利用に関する取扱いについて定めるものです。利用者（第2条第9号に定めます）は、本規約に同意した上でPayPay残高を利用するものとします。

利用者が未成年である場合、利用者は、法定代理人の同意を得た上で、PayPay残高を利用するものとします。

利用者は、PayPay残高を、1単位を1円として加盟店における対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用することができます。ただし、加盟店が別途指定した対象商品等の代価の決済については、PayPayマネーライト等の特定の残高を利用することができないことがあります。

利用者は、対象商品等を購入するときにPayPay残高での決済を希望する場合には、当社所定の方法でPayPay残高による支払いを指定するものとします。対象商品等の代金の金額が利用者のPayPay残高アカウントに記録されたPayPay残高の範囲内である場合、当社は、当該残高から対象商品等の代金に相当する額のPayPay残高を、次項に定める方法により、当該利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算がなされた時点で、利用者は、加盟店に対する対象商品等の代金の支払義務を免れるものとします。

前項に定める減算は、以下の順番に基づいて行うものとします。

利用者は、PayPay残高で決済した取引に関し、加盟店（当社を除きます。以下、本項において同じものとします。）との間で対象商品等の瑕疵、債務不履行その他の事由に基づき問題が生じた場合、利用者と当該加盟店との間で解決するものとします。この場合、利用者と加盟店との間で決済を取り消す必要が生じたときでも、加盟店は利用者に対して対象商品等の代金を直接返金せず、対象商品等の代金に相当するPayPay残高をPayPay残高アカウントに加算する方法により返金がなされることに利用者は同意するものとします。

PayPay残高で決済した取引の一部につき前項に定める加算による返金を行う場合は、第2項および第3項に基づき減算されたPayPay残高の種類ごとに各PayPay残高の範囲内で、以下の順番に基づいて行うものとします。

当社は、PayPay残高の有効期間について、別途行う公表により定めるものとします。

PayPay残高の有効期間が経過した場合、当該PayPay残高は失効し、利用できなくなります。

利用者は、当社所定の手続きにより自己の保有するPayPay残高アカウントを閉鎖することができます。

閉鎖されたPayPay残高アカウントにPayPay残高が残っていた場合には、当該PayPay残高は失効するものとします。

当社は、失効したPayPay残高に相当する金額の返金を行わないものとします。

利用者が以下の事由に該当する場合または該当すると当社が判断した場合（以下本条において該当した者または該当すると当社が判断した者を「該当者」といいます）、当社は、該当者に対する何らの通知、催告なしに、直ちに該当者によるPayPay残高およびPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との本規約に基づく契約の全部または一部につきその債務の履行を停止させ、または、該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖することができるものとします。これらにより該当者に損害が発生したとしても当社は一切の責任を負担しないものとし、利用者は、これを承諾するものとします。

PayPay残高アカウントまたはPayPay残高の保有または利用が不適切である場合のほか、当社が不適切と判断した場合該当者は、当社に対するすべての債務（本規約に基づく契約による債務に限定されないものとします）について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第1項に基づくPayPay残高の失効またはPayPay残高アカウントの閉鎖は、当社による該当者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

利用者は、自己または自己の親族が、現在、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

利用者は、自己または自己の親族が自らまたは第三者をして、以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。

利用者が前二項各号のいずれかに違反している疑いがあると判断した場合、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに当社が違反している疑いがあると判断した者によるPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との間に存在する本規約に基づく契約を含む一切の契約の全部または一部につきその債務の履行を停止することができるものとし、契約の全部もしくは一部につき締結を拒絶することができるものとします。

利用者が第1項または第2項に違反した場合（以下本条において違反した者を「該当者」といいます）、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖することができ、また、当社との間に存在するすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

該当者は、当社に対するすべての債務（本規約に基づく債務に限定されないものとします）について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第4項に基づく措置は、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。

利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が利用者に事前に連絡することなく、一時的にPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を中止または中断をさせる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、当社のアプリ等にあらかじめ公表または通知する方法によって、利用者への個別の通知なくPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部を終了および変更することができます。

前項に基づきPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部が終了した場合、終了の対象となったPayPay残高は、以下のとおり取り扱われます。

当社は、前二項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

当社は、提供するサービスの内容について、事実上の瑕疵（かし）やバグ（セキュリティなどに関する欠陥、エラーも含む）がないこと（完全性）を保証するものではありません。また、当社は、利用者に対して、かかる瑕疵やバグを除去してサービスを提供する義務を負わないものとします。

当社は、PayPay残高の利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

本利用規約の規定が利用者との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

前項に定める場合であっても、当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該債務不履行または不法行為時における同利用者が保有するPayPay残高の額を上限とします。

PayPay残高またはPayPay残高アカウントに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、PayPay残高アカウントに紐付くメールアドレスへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

利用者が当社への連絡を希望される場合には、第15条に定める窓口または当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。

本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。

本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続きPayPay残高を利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます

本規約本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

PayPay残高の利用に起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用者が、PayPayマネーライトアカウントを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーライトアカウントを開設する必要があります。

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを第三者に利用させることはできません。

PayPayマネーライトは、法令に定める場合を除き、払い戻すことはできません。

PayPayマネーライトは、第三者に利用させることはできません。

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします）を購入することができます。

利用者が購入したPayPayマネーライトは、PayPayマネーライトアカウントに記録されます。

PayPayマネーライトの購入単位、一日に購入できる上限、PayPayマネーライトアカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーライトの購入を取り消すことはできません。

当社は利用者に対し、当社または提携先が定める条件に従って、PayPayボーナスを付与することができます。上記条件の詳細は、当社所定のウェブサイトまたはアプリケーション方法により掲示するものとします。

利用者に付与されたPayPayボーナスは、PayPay残高アカウントに記録され、払戻しはできません。

PayPayボーナスの有効期限、PayPay残高アカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

当社は、PayPayボーナスが付与された決済が取り消された場合には、付与されたPayPayボーナスも同時に取り消すものとします。この場合、付与されたPayPayボーナスが既に使用されていたときには、利用者は、不足分をPayPay残高から差し引く方法のほか、当社が指定した方法にしたがって不足分に相当する金額を支払うものとします。

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーライトアカウントに記録されたPayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします）を譲渡することができます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーライトの上限額について、別途行う公表または通知により定めるものとします。

PayPayマネーライトを譲渡しようとする者（以下「譲渡人」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを減算します。

譲渡の相手方となる者（以下本編において「譲受人」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトについて、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーライトアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを加算します。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーライトの譲渡により譲受人のPayPayマネーライトアカウントに保有しているPayPayマネーライトが当社所定の上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーライトの譲渡手続を行わないものとします。

当社は、譲渡人および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して譲渡人または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

譲渡人が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、譲渡人による第3項のPayPayマネーライトの譲渡にかかる手続きは取り消されたものとみなします。

PayPayマネーアカウントを開設していない利用者が、PayPayマネーアカウントを開設済みの利用者から、PayPayマネーを譲り受ける場合、当該PayPayマネーを譲り受けた利用者は、当該PayPayマネーに代えてPayPayマネーライトを受け取ることができます。この場合、上記利用者は上記PayPayマネーの譲受と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲り受けたPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなし、当該PayPayマネーライトがPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを登録する場合、以下の事項を当社に届け出るものとします。

利用者は、前項の届出に際して、すべて最新、真正かつ正確な情報を届け出るものとします。

利用者は、第1項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合に、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても、当社は当該損害を一切負担しないものとします。

利用者がPayPayマネーを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーアカウントを開設する必要があり、当社は当該申請内容を審査し、相当と認めた場合に上記開設を承認するものとします

利用者は、PayPayマネーアカウントを複数保有することはできません。また、PayPayマネーアカウントを第三者に利用させることはできません。

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーを購入することができます。

利用者が購入したPayPayマネーは、PayPayマネーアカウントに記録されます。

当社は、PayPayマネーの購入単位、1日に購入できる上限、PayPayマネーアカウントに保有できる上限等について、別途行う公表により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーの購入を取り消すことはできません。

PayPayマネーは、第三者に利用させることはできません。

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーアカウントに記録された残高の範囲内で、PayPayマネーを他の利用者またはPayPayマネーライトアカウント保有の利用者に譲渡することができます。ただし、利用者がPayPayマネーライトを保有している場合は、PayPayマネーライトの譲渡が優先して行われ、PayPayマネーライト保有残高が譲渡額に満たないときに限り、その不足分の譲渡がPayPayマネーの譲渡によって実行されるものとします。なお、この場合のPayPayマネーライトの譲渡は第2編第5条各項の定めが適用されます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーの上限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額が100万円に相当する額を超えることはありません。

PayPayマネーを譲渡しようとする者（以下「送金者」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、送金者のPayPayマネーアカウントの残高から送金者が譲渡する額のPayPayマネーを減算します。

譲渡の相手方となる者（以下本編において「譲受人」といいます）により当社所定の手続きが行われた場合、当社は、送金者が譲渡する額のPayPayマネーについて、送金者のPayPayマネーの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーを加算します。ただし、譲受人がPayPayマネーライトアカウントのみを保有する場合、当社は、PayPayマネーに代えて送金者が譲渡する額と同額のPayPayマネーライトを譲受人のPayPayマネーライトアカウントの残高に加算するものとします。この場合、上記譲受人は上記PayPayマネーの譲受と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲り受けたPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなし、当該PayPayマネーライトがPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーの譲渡により譲受人のPayPayマネーアカウントもしくはPayPayマネーライトアカウントの残高が上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーの譲渡（第1項によりPayPayマネーとPayPayマネーライトの両方の譲渡が行われる場合は、両方の譲渡）を行わないものとします。

当社は、送金者および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して送金者または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

送金者が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、送金者と当社の間のPayPayマネーの譲渡にかかる契約は取り消されたものとみなし、当社は、取消しに係る分のPayPayマネーを、送金者のPayPayマネーアカウントに返還するものとします。

利用者がPayPayマネーアカウントに記録されたPayPayマネーを払い出しするには、当社所定の方法により、あらかじめ払い出し用口座を登録する必要があります。

利用者は、当社所定の方法によりPayPayマネー1単位を1円として換金した上、払い出し用口座に払い出しすることができます。

当社は、1日に払い出しできるPayPayマネーの上限額、1回に払い出しできるPayPayマネーの上限額等利用者が払い出しできるPayPayマネーの上限額、および1回に払い出しできるPayPayマネーの下限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に払い出しできるPayPayマネーの上限額が、100万円に相当する額を超えることはありません。

利用者が払い出しに係る手続きを行った場合、当社は、指定された払い出し金額および別途当社が通知する手数料およびこれに対する消費税相当額（以下併せて「払い出し手数料等」といいます）に相当するPayPayマネーをPayPayマネーアカウントから減算のうえ、指定された払い出し金額を、払い出し用口座に振り込むものとします。ただし、利用者が指定した払い出し金額および払い出し手数料等の合計額が、当該利用者が保有するPayPayマネーアカウントの残高を超える場合、当該払い出し手続きは無効とします。

当社は、利用者からPayPayマネー購入の対価として金銭を受領した場合、当該利用者に対して、電磁的方法により、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項各号に規定する事項（以下「受取証書記載事項」といいます）を提供します。

利用者は、受取証書記載事項を記載した書面の交付を受けることに代えて、電磁的方法により提供を受けることにつき、特に書面の交付を依頼する旨を表明した場合を除き、あらかじめ承諾するものとします。ただし、利用者が書面による受取証書記載事項の提供を希望する場合、当該利用者は、前項に定める金銭受領の日から原則3ヵ月以内に限り、書面の交付を当社に請求することができるものとし、当社は当該請求を受けた場合は所定の方法により受取証書を発行するものとします。

前項に定める電磁的方法とは、受取証書記載事項を当社のアプリ上に表示することとします。

利用者は、第2項の承諾を撤回できるものとし、利用者が撤回をした場合、当社は第2項に定める方法により、受取証書を発行するものとします。

PayPayマネーの購入、譲渡、PayPayマネーによる決済および払い出しは、銀行等が行う為替取引ではありません。

PayPayマネーに係る一連のサービスは、預金もしくは貯金または定期積金（銀行法銀行法第2条第4項 に規定する定期積金等をいいます）の受け入れを行うものではありません。また、PayPayマネーアカウントの残高に対して、利息は付与されません。

PayPayマネーは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。

当社は、資金決済法第43条第1項に定める履行保証金を東京法務局に供託します。

利用者は、PayPayマネーアカウントを開設するにあたっては、以下の事項を当社に届け出るものとします。届出にあたり、利用者は、真実かつ正確な情報を届け出るものとします。

利用者は、前項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても当社は、当該損害を一切負担しないものとします。

苦情処理措置
一般社団法人日本資金決済業協会 TEL：03-3556-6261

紛争解決措置
東京弁護士会紛争解決センター TEL：03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター TEL：03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター TEL：03-3581-2249

オートチャージは、利用者が、PayPay残高を対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用する際、当該利用後のPayPay残高が、事前に利用者がオートチャージの実行基準として設定した金額（以下「判定金額」といいます）を下回った場合に、事前に利用者がチャージ金額（以下「オートチャージ金額」といいます）として設定した金額相当のPayPayマネーまたはPayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下本条において同じ）が自動的に購入されるサービスをいいます。利用者がPayPayマネーアカウントを開設済みの場合はPayPayマネーが購入され、利用者がPayPayマネーアカウントを開設していない場合または利用者においてPayPayマネーの購入ができない場合はPayPayマネーライトが購入されます。

利用者は、前項に定めるオートチャージによりPayPayマネーライトを購入する場合には、当社所定の方法により、オートチャージ設定を行う必要があります。

オートチャージは、判定金額を下回った各決済につき1回のみ行われるものとし、当該オートチャージによりオートチャージ金額に相当するPayPayマネーライトが加算された後のPayPay残高が判定金額を下回っていても、重ねてオートチャージは行われないものとします。

当社は、以下の場合にオートチャージが実施できないことによって利用者に生じる不利益、損害については責任を負いません。

当社は、あと払いサービスをご利用になるお客様に対して、PayPayサービス利用規約第2編第1章第4条第1項に定める「決済方法」の一つとして、あと払いサービスを利用できるようにするものとします。

あと払いサービスのご利用は、PayPayのサービスをご利用になるお客様ご自身によるご利用でなければなりません。

お客様は、あと払いサービスの利用にあたり、当社のアプリケーション上での所定の手続を行うことで、あと払いサービスに関してワイジェイカードが定めるあと払いサービスの利用代金、利用手数料その他お客様のワイジェイカードに対する一切の支払債務（以下総称して｢支払債務｣といいます｡）の清算（以下「本件清算」といいます。）をPayPay残高にて行うことができます。ただし、当社またはワイジェイカードがPayPay残高での清算を制限した場合は、この限りでありません。

本件清算に用いることができるPayPay残高の種別は、PayPayマネーに限られます。

お客様は、本件清算にPayPay残高を用いるときにおいて、お客様が保有するPayPayマネーの残高が本件清算の対象となる支払債務の総額に満たない場合は、その不足額に相当するPayPayマネーをお客様が次項に基づいて設定した方法により自動的に購入し（以下当該購入行為を「オートチャージ」といいます。）、本件清算を完了させることができます。

お客様は、あと払いサービスを利用する際に、当社所定の手続に従って、オートチャージを行うための銀行口座情報を登録し、当該銀行口座からの送金をもってオートチャージを行う旨の設定をすることができます。この場合、お客様は、当該設定を行った時点でオートチャージについて承諾をしたものとし、当該承諾は上記設定を変更するまで継続するものとします。

前二項の規定は、お客様による本件清算の完了を当社が保証するものではありません。お客様は、前項に基づいて登録した銀行口座情報の変更、当該銀行口座の残高不足等の事情により第1項に定める購入が行えないことがあること、および、これによってお客様に生じた損害について当社が何ら責任を負わないことを確認します。ただし、上記事情の発生において当社に故意または重過失があった場合はこの限りでありません。

当社は、利用規約等に定める場合のほか、お客様が次の各号のいずれかの事由に該当した場合には、あと払いサービスを第1条に定める決済方法の対象外とすることができます。

当社は、前項によりお客様が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

利用者は、以下のいずれかの原因により損害を被った場合に、当社に対して補償の申出を行うことができます。

前項の損害は、前項に定める原因によって、当社のサービスにおける利用者の意図しない不正なチャージ、決済、PayPayマネーライトの譲渡、送金または出金等（以下「本件不正利用」といいます）が行われた時点をもって損害発生とします。

利用者は、第1項の申出にあたっては、以下の対応を行わなければなりません。

経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。

本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。

本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続き当社のサービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、マイナポイントの付与の条件、方法等、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスを提供する事業者が利用者に対してマイナポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。

利用者は、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスに係る利用規約に付随する特約として、本特約および各対象決済事業者が定める別紙の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスに係る利用規約およびこれに付随する細則、ガイドライン等（以下「利用規約等」といいます。）の当該決済サービスおよび本サービスの提供に必要な対象決済事業者の規約等が適用されるものとします。

利用者は、本サービスの申込期間として事務局または対象決済事業者が定める期間内に、国が定めるマイナポイント利用規約および対象決済事業者が定める方法に従って申込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、付与対象期間において、対象キャッシュレス決済サービスについて対象決済事業者が定める以下の各号に掲げるマイナポイント付与の方法ごとに、各号に掲げる行為（以下「対象行為」といいます。）を行ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約および対象決済事業者が定める方法に従って申込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、原則として、登録した対象キャッシュレス決済サービスを変更することはできません。

前項に関わらず、対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等において別途マイナポイント付与の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときにマイナポイントの付与を受けることができるものとします。

第1項の付与対象期間は、対象者が本サービスの申込みを行った日と2020年9月1日のいずれか遅い日から、2021年3月31日までの期間をいいます。

マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、対象決済事業者所定の割合により付与されます。ただし、対象決済事業者が設定したマイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、付与対象期間内の一または複数の対象行為に係る金額の合計に対して25％に相当する額を付与するものとします。ただし、付与ごとに生じる1ポイント未満のポイントを切り捨てる場合には、付与したポイントの合計が対象行為に係る金額の合計に対して25％を下回る場合があります。

マイナポイントは、対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段として付与される方法、当該決済手段とは異なる決済手段として付与される方法または対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段もしくは当該決済手段とは異なる決済手段に交換することができる中間ポイント等として付与される方法のうち、対象決済事業者が定める方法により付与されます。

マイナポイントは、原則として、マイナポイント付与の対象となる対象行為以後、一または複数の前払または物品等の購入に係る合計値が付与の対象となる最小単位に達してから2か月以内の範囲で対象キャッシュレス決済事業者が定める時期に付与されます。

第三者によるマイキーIDまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合および利用者がマイキーIDの登録または対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、対象決済事業者、国および事務局は、当該利用者に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

対象行為が行われた場合であっても、以下に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、国等および対象決済事業者は、以下に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。

対象決済事業者は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、対象決済事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額等マイナポイントの付与状況に関する事項で対象決済事業者所定の事項につき、対象決済事業者所定の方法により確認することができます。

利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないことまたは利用者に付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに対象決済事業者にその旨を申し出るものとします。この場合、対象決済事業者は、当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたポイントの取消し等の措置を講ずることとします。

マイナポイントの付与は、利用者1人に対して5,000円相当額分を上限とします。

マイナポイントの有効期間は、付与された時から3か月以上の期間で対象決済事業者が定める期間（有効期間の定めがない場合も含みます。）とします。

対象決済事業者は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または第4条第1項各号に該当することが判明したときは、利用者に対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第5条第2項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。

前項に定めるときに、利用者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、対象決済事業者は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。

第1項の取消しは、対象決済事業者または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、対象決済事業者、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。

利用者は、利用者が対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に従うものとし、当該加盟店から現金等による返金を受けてはならないものとします。

利用者は、以下の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、第1号から第3号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。

利用者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、第1号および第2号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。

前二項の定めに違反した場合は、対象決済事業者は、何らの通知または催告を行うことなく、第7条に基づくマイナポイント付与の取消し、当該利用者に付与されたマイナポイントすべての取消しおよび当該利用者のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、対象決済事業者は、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に基づき、対象キャッシュレス決済サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他対象決済事業者が定める措置を行うことがあります。

不当な取引および第2項に定める取引もしくは行為（以下「不当な取引等」といいます。）やそのおそれが生じたこと、利用規約等もしくは本特約に違反する行為または利用者の責めに帰すべき事由により、対象決済事業者、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

対象決済事業者は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止もしくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。

対象決済事業者は、前項に基づく本サービスもしくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、対象決済事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第三者がマイキーIDおよび暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による対象キャッシュレス決済サービスの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、対象決済事業者、国および事務局は責任を負わないものとします。

対象決済事業者の加盟店、他の登録決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国等、対象決済事業者以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者の損害について、対象決済事業者は一切の責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。

対象決済事業者は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの内容の変更は、ウェブサイト上への公表その他対象決済事業者所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。

利用者は、対象決済事業者が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取り扱うことに同意します。

利用者は、対象決済事業者が国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続のために、同条各号に定める事項について提供することに同意します。

対象決済事業者は、第1項第1号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。

前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスに関して定める個人情報の取扱いに関する条項に従い取り扱われることがあります。

本特約は、本事業が終了した場合に終了するものとします。

前項に関わらず、第4条（ポイント付与ができない場合）、第7条（付与の取消し）ないし第12条（免責）および第14条（情報提供）の規定は、本特約が終了した場合にも、なお存続するものとします。

本特約第3条第1項および第5項に定める「申込期間」「申込方法」「マイナポイント付与の方法」は、以下のとおりとします。

本特約第3条第2項におけるマイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。

本特約第3条第4項に定めるマイナポイント付与の最小単位は、以下のとおりとし、これに対して25％の割合のマイナポイントとして、1円相当のPayPayボーナスを付与します。

本特約第3条第6項に定めるマイナポイントの付与時期は、以下のとおりとします。

※ 利用者の利用状況やシステム上の都合等により付与時期が遅くなる場合があります。

本特約第4条第1項第7号に掲げる事項は、以下のとおりとします。

本特約第5条第1項の「マイナポイントの付与状況に関する事項で対象決済事業者所定の事項」および「対象決済事業者所定の方法」は、以下のとおりとします。

本特約第6条第2項に定める有効期間は、定めがありません（無期限）。

本特約第13条第2項に定める対象決済事業者所定の変更手続は、PayPayサービス利用規約に基づく変更手続に従うものとします。

利用者がマイキーIDを設定し、PayPayを選択して本サービスを申し込んだ後、PayPayのID、パスワードまたは携帯端末等を盗難・紛失等した場合には、PayPayサービス利用規約に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやマイキーID、パスワードの盗難・紛失等については、別途国の定めに従ってください。

お客さまに損害が発生した場合のヤフー社とJNB社との賠償責任の分担について

ヤフー社による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびにJNB社が行う措置について

電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびにJNB社が行う措置について