公的機関のホームページを模した偽サイトが相次いで見つかった問題で、同様の偽サイトが1000種類以上あるとみられることが14日、情報セキュリティー会社「マクニカネットワークス」（横浜市）の分析で分かった。同日時点で個人情報が抜き取られるなどの被害は確認されていないというが、フィッシング詐欺などに使われる恐れがある。

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同社の政本憲蔵・セキュリティ研究センター長によると偽サイトは2月ごろから出現し、首相官邸、神戸市や名古屋市といった公的機関のほか、報道機関や大学、民間企業を装うものが確認された。現在は少なくとも1000種類以上あり、サイトの特徴などから同一グループが作成した可能性が高いという。

偽サイトは公式サイトと同じ内容を表示するだけのもので、目的は分かっていない。政本センター長は「ウイルスが仕込まれればアクセスしただけで感染する可能性があり、フィッシング詐欺に転用できる素材ができあがっている状態だ」と指摘する。

偽サイトは、URLの末尾のドメイン（インターネット上の住所）に海外のものが使われるケースが多い。内閣サイバーセキュリティセンターは正しいURLかを確認し、不審な場合は安易にアクセスしたり、ページの何かをクリックしたりしないよう呼びかけている。