2020年7月28日(火)

米軍の感染対策　破綻

沖縄　５８団体が外務省に抗議

（写真）官澤副所長（左端）に抗議文を手渡す高里氏（右端）＝27日、那覇市

　在沖縄米軍関係者の新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、５８の市民団体などでつくる「沖縄県民の生命・人権無視に抗議する連絡会」は２７日、外務省沖縄事務所（那覇市）を訪れ、隔離措置の米軍基地内での実施や感染者の詳細情報の開示、日米地位協定の抜本的改定などを求める抗議文を提出しました。

　同連絡会は「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏らが呼びかけて１１日に立ち上げ、賛同団体を増やしてきました。

　応対した同事務所の官澤治郎副所長は、新型コロナの感染対策について「在日米軍は特に沖縄では、司令官の権限における最高レベルの健康保護体制、行動規則をとっている」と説明しました。

　参加した県議会与党会派「てぃーだネット」の山内末子県議は、米軍関係の感染者が今月に入って急増し、米軍関係を除く県内感染者数を上回っていることを指摘。米軍の対策は「破綻している」と反論しました。

　日本共産党の玉城ノブ子県議は、日米地位協定によって日本の検疫法などが米軍に適用されない現状を、日本政府の責任で変えなければ「沖縄県民の命や安全は守れない」と強調しました。