メープルシロップやヨーグルトなどのオーナー制度で資金を調達し、総額1,000億円強の負債を抱えて破産した（株）ケフィア事業振興会の第3回債権者集会が16日、都内で開催された。ケフィアグループ被害対策弁護団と破産管財人の間で、次回の債権者集会後に配当手続きを行う方向で協議を進めていることが報告された。
弁護団によると債権者集会では、2014年7月期の消費税還付金に関する国税不服審判所長への審査請求について、11月中に結果が出ると報告された。一方、破産管財人が認めていない債権については、弁護団がこれを認めるように手続きを取った旨を説明。次回の債権者集会後をめどに配当手続きに着手できるように、破産管財人と弁護団が債権確定に向けて協議していく方針が示された。
事件は消費者庁が18年8月、同社のオーナー制度による買い戻し代金の支払いが遅延し、消費者相談の増加から注意喚起を行ったことが発端。翌月3日には、（株）ケフィア事業振興会など4社が「資金繰りの悪化により、事業の見通しが立たなくなった」などを理由に、破産開始手続きが決定。その後、グループ企業の破産が続き、計31件が破産した。
前回の第2回債権者集会では、破産管財人が回収金額は約18億円と報告。また、オーナー制度の骨格は金銭消費貸借契約であることから、約19億円の消費税還付を申請したところ、神田税務署から「更正をすべき理由がない」と通知されたため、国税不服審判所長へ不服請求を行った。
（写真：債権者集会会場の正面入り口）
（越中 矢住子）