尾身会長「当事者意識を持って」と一喝　コロナ急拡大でも国・自治体の不協和音に

　新型コロナウイルスの感染が止まらない。専門家は政府や自治体へ対策を強く促している。情勢の切迫は自治体も認識している。東京都などは飲食店の時短営業要請に踏み切り、景気対策の起爆剤とする「Go To イート」食事券の新規販売も一時停止する。だが、国や自治体の間で足並みに乱れもあり、感染拡大を収めるための対策は後手に回っている。（土屋晴康）

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◆全国的に重症者が急増

　大阪府は、政府の対策分科会が示す６指標のうち５つで「ステージ４（爆発的感染拡大）」の基準を超えた。残る最大確保病床の使用率は４６．７％で、基準値の５０％が目前に迫る。２６日時点で、重症者は１０８人いる。

　「数字だけ見れば、ステージ４に近づいている」

　２７日、大阪府の吉村洋文知事はそう話し、府民に感染対策の徹底を呼び掛けた。「ステージ４」は西村康稔・経済再生担当相が「緊急事態宣言が視野に入る」と指摘した危機的な段階に当たる。

　各地で危機は迫っている。２６日時点で、全国の重症者は４３５人。１０日（２０４人）以降、増え続けており、この２週間で２倍以上に急増した。

◆営業時間、GoTo、各都道府県が続々と見直し

　北海道はいち早く７日、札幌・ススキノ地区の酒類を提供する飲食店に対し、午後１０時以降の営業自粛を要請した。大阪府も２７日から大阪市の一部地域で、飲食店の時短営業を要請。東京都は２８日から都内で、愛知県は２９日から名古屋市の一部地域で時短営業を要請する。

　政府の目玉施策「Go To」事業のうち、「イート」食事券の新規販売を一時停止する動きも。神奈川県は２５日から停止し、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、静岡、愛知、大阪、兵庫を含めると１０都道府県が停止を決めた。

◆国と都、県と市間で足並みそろわず

　政府も２７日、「Go To トラベル」で札幌市、大阪市到着分の休止に加え、出発分についても運用を見直す方針を決めた。その「トラベル」の一時休止を巡っては、政府と東京都の間で足並みがそろわない。

　加藤勝信官房長官は２７日、「どちらがどうという議論自体があまり建設的ではない。大事なのは都道府県、市町村、政府が一体で効果的な対応に取り組むことだ」と話したが、小池百合子知事は同日、「最初から国が決めるという設計ではなかったのか」とあらためて政府に判断を委ねた。

　自治体間でも揺れる。愛知県が名古屋市の飲食店に時短営業を求める一方で、名古屋市は独自の観光客向けクーポンの発行を継続する方針を示した。

　感染急拡大を抑えるため、残されている時間はあまりない。政府の分科会の尾身茂会長は２７日の衆院厚生労働委員会で「コロナではない一般の医療との両立が難しくなっている。（政府や自治体、国民が）当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」と呼び掛けた。

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