抗体保有の調査、愛知などで実施　国、年内めどに２回目

　田村憲久厚生労働相は二十七日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有する人の割合を把握するための調査を、年内をめどに始めると発表した。調査は六月に続き二回目で、二十歳以上の一万五千人を対象とする。地域は六月に調査を実施した宮城、東京、大阪に愛知と福岡を加えた五都府県となる。

　同意を得た上で少量の血液を採取し、ウイルス感染後の免疫反応で体内にできる抗体の有無を調べる。感染したが症状が出なかった人や、軽症だったので病院を受診せずに回復した人も含め感染の広がりを推定する狙い。精度を確保するため、複数の手法を使う。...