新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでの観光支援策「Go To トラベル」の一時停止の判断をめぐり、国と小池百合子都知事との対立が指摘されていることについて、加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で「議論自体が建設的ではない」と述べた。

　トラベルの一時停止をめぐり、政府は「感染状況などを把握している都道府県知事の意向を尊重するのが基本」との立場。一方、小池氏は東京都が除外されるかどうかの判断について「国に判断する責任がある」と主張してきた。

　加藤氏は小池氏の主張の正当性を会見で問われ、「この問題でどちらがどうという議論をすること自体あまり建設的ではなく、都道府県や市町村と政府が一体となって取り組んでいくことが大事だ」と指摘。「トラベル事業は国が実施する事業だし、運用に関する判断は国が最終的に行う。ただ、感染状況や医療提供体制の状況を最も把握しているのは都道府県知事だ」と強調した。（菊地直己）