トランプ大統領の悪あがき？

トランプ陣営は一体誰と戦っていたのか？

　結論から示せば、トランプを敵対視してきたＤＳ(国際金融資本家）と戦い、民主党＋中共の工作と戦っていたと考える。それと、米大統領選は１１月末日の時点で決着がついていない。トランプ陣営が一部の激戦州で「負け」を認めておらず、票の集計をめぐって「不正の証拠」を提出して法廷闘争に持ち込んでいるからだ。
　
　ところが、ＣＮＮはじめ世界に影響力を持つマスメディアは、早々に民主党のジョー・バイデン候補を次期大統領と決めつけ、世界に向けて〝好意的〟に報じてきた。日本のマスメディアもそれに追随し、タイトルや見出しから「トランプ大統領の悪あがき」「不正選挙の証拠はない」との印象操作に徹している。

　１１月１０日には、ウィリアム・Ｐ・バー司法長官が不正選挙の「特定の申し立て」の調査を許可したが、英字メディアと反中国共産党系メディアの情報を丹念に収集する限り、この度の米大統領選は、米国の民主主義を揺るがす「不正」が激戦州を中心に広範囲に起きていたことは事実と考えて良さそうだ。
　
　民主党が強く推進してきた「郵便投票」は、そもそも不正がいくらでも可能とされる。ただ、コロナ禍のなか、トランプ政権は認めざるを得なかった。その挙句が、投票者の名前・署名・住所などがない大量の〝幽霊票〟の存在をはじめ、郵便票を配達せず破棄、締め切りを過ぎた票の日付を変更して有効票に……。投票所では、共和党の選挙監視員が部屋から追い出され、ドアをロックして「密室集計」したとの話、投票所に置かれたシャーピー（米国の筆記用具のブランド）のペンで投票用紙に記入した有権者の票が、少なからず「読み取り不能」で無効投票になっているとの話（共和党支持者は投票所での投票が多い）など。
　
　〝幽霊票〟を含めた票がバイデン票を「不自然」に増やし、集計ソフト（下記に詳細を記す）はトランプ票を減らすためにイカサマ操作したのか？
　

「バイデンが少なくとも１０００万票の不正な票を得た」

　１３日には、シドニー・パウエル弁護士が、ＦＯＸニュースのインタビューで「トランプ大統領の圧倒的な勝利は議論の余地がない」と語った。元連邦検事のパウエル女史はロシア疑惑をめぐりマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の弁護を担当した人物である。
　
　彼女が「バイデンが２０２０年の大統領選を盗むのを幇助したすべての民主党員を暴露する」「Dominion Voting Systems（ドミニオン投票システムズ）が盗みを支援した。その内部情報を暴露する」と語り、全米に衝撃が走った。接戦州のペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネバダ州、ジョージア州、アリゾナ州を含む多くの州で、この投票システムを使用していることも報じられている。
　
　パウエル弁護士は、ドミニオン投票システムズができた当初の目的について、「ベネズエラの社会主義指導者ウゴ・チャベスが選挙詐欺を行うためだった」「キューバ、中国共産党、ベネズエラの出資により作成された」と語った。ドミニオン投票システムズが世界中の複数の地域で使用されている事実については、「支配階級が自由を望む人々の意志を歪めるのに使っている」と説明した。
　
　パウエル弁護士は２２日に、「私の目的は、共和党員であろうと民主党員であろうと私が見つけたすべての詐欺を暴露すること」とさらに踏み込んだ発言をして、２９日には、「バイデンが少なくとも１０００万票の不正な票を得たことはわかっている」と明かし、「偉大な共和国（米国）が内外の共産主義者によって盗まれることを許さない」と公然と語ったのだ。自由と民主主義を守り抜くために「闘う」女性弁護士の存在に、ただただ感動を覚える。
　
　日付は前後するが、トランプ陣営の弁護士２人、ルドルフ・ジュリアーニ元ＮＹ市長とジェニー・エリス弁護士がワシントンＤ．Ｃ．で１１月１９日に行った記者会見も〝宣戦布告〟と表現すべき内容だった。
　
　ジュリアーニ元ＮＹ市長は、「今回の選挙は民主党中央の違法計画で行われた証拠がある」「各州の投票と投票所で違法行為があった。選挙法を勝手に変更した集計の違法だけでなく、米国で正式に認可されていない外国製の集計ソフトと機械を使っていた」と語り、この会見にも合流したパウエル弁護士は、「２０１２年と２０１７年に民主党議員が『この違法ソフトで投票を簡単に変えることができる』と発表していたのに、今回の選挙では民主党側の２８の州が違法を承知でドミニオン投票システムを導入した」 と説明をした。
　
　「（不正に関する）証拠はあるのか？」と質問した記者に対し、エリス弁護士が「今回の記者会見で、我々は法廷闘争の開始を宣言した。証拠は法廷に提出する。メディアの記者に見せる必要はない」と堂々と語った。質問した記者はバカとしか言いようがない。不正があるかないか取材もせずに「不正はなかった」「陰謀だ」と書く輩に、誰が懇切丁寧に教える必要があるのか？
そして、「今回の選挙は世界史上で類を見ない、他国と民主党上層部の合作による大規模な違法選挙だった。これに関わった民主党議員、なかには共和党議員もいるが、大それたことが民主国家・米国で起きた。それを究明し、違法を糾すことが我々と全国民の責任だ」との決意が述べられた。

カウントミス、システム障害は「意図的」？

　ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、そしてミシガン州などでは、「４日早朝、どこから来たかわからない１０数万票以上の郵便票が追加され、これらの票の９０％以上がバイデン票だった」との話が、米大統領選が行われた直後から、内部告発者によるものとして一部メディアが報じていた。
　
　これは単なる噂ではなく真実だと考えられる。ミシガン州ではAllied Security Systems共同経営者のラッス・ラムズランド氏が、不正選挙疑惑に関する宣誓供述書を提出。その一部がメディアに公開されていた。詳細は省くが、同州もドミニオン選挙システムを使っていること。投票率１００％の選挙区が数十ヵ所あること。投票率が約８３％に達した時、各投票所ではトランプ大統領の得票率は５５～６０％だったが、その割合が夜中３時以降に大きく不自然に変わっていくこと。計３２７６ヵ所の選挙区の有権者の８４～３５０％が投票していること。４３万１９５４票は余分な票（幽霊票？）であること、などがわかった。
　
　何より不可解なのは、上記の通り１１月４日の朝６時半過ぎに１４万９７７２票が突然「どこからか追加」され、そのうちの９６％を占める１３万４８８６票がバイデン票だったこと（ＮＹタイムズが、集票動向のわかるグラフを発表）である。
　
　ウィスコンシン州も、同様に１４万以上の不可解な票（ほぼバイデン票）が同日の明け方に入っていることが判明している。

　日々、こういった選挙「不正」にまつわる証拠やデータに基づく解析が、さまざまな州で行われている公聴会の中継からも噴出している。民主党は疑惑が噴出した当初から「カウントミスはヒューマン・エラーだ」「システム障害が起きた」などで片づけようとしているが、ほとんどが「意図的な操作」だったのでは？　

　何よりも、この度の米大統領選は国家の根幹を揺るがす重大スキャンダルであり、不正（疑惑含め）のオンパレードと言えるはずだが、数年前から噴出していたバイデン・ファミリーの数々の疑惑を含め、マスメディアは沈黙を続けている。
　
　我々は「マスメディアはジャーナリズムではない」ことをそろそろ肝に銘じるべきだ。マスメディアという〝化け物〟は、自身にとっての不都合な真実は隠蔽し、世界中の人々を洗脳・誘導するためのプロパガンダ（宣伝工作）機関でしかない。