デルとヴイエムウェアは、中堅企業での仮想化導入支援策として「ひとり情シス『仮想化のすすめ』」を展開する。「仮想化基盤の構築は、競争力のある企業の第一歩」とデル 広域営業統括本部 上席執行役員 統括本部長の清水博氏は話す。
デルでは、2017年11月～2018年1月にかけて国内の中堅企業（従業員100～1000人未満）の顧客760社を対象に「IT投資動向調査」を実施（関連記事）。これに加えて、中堅企業の仮想化実態を把握するための追跡調査を2017年11月2～25日に掛けて実施、455社から回答を得た。
（左から）デル 広域営業統括本部 上席執行役員 統括本部長の清水博氏、ヴイエムウェア 上級執行役員 副社長の山中直氏
この追跡調査によると、中堅企業の26％がまだ仮想化技術を活用できていない状況だ。さらに詳しく見てみると、回答企業の28.9％が、情報システム担当者1人以下のいわゆる“ひとり情シス”の状態であり、過半数以上の企業（55％）が仮想化技術を未活用だった。ひとり情シス状態にない中堅企業では10％にとどまる。ひとり情シス企業において仮想化基盤の導入が遅れている実態が浮き彫りとなっている。
サーバ仮想化の活用の実態
サーバー仮想化の活用の実態 – vs 「ひとり情シス」
では、中堅企業で仮想化技術の導入を阻む要因には、どのようなものがあるのだろうか。障壁として最も多く挙がったのは「コスト」（42％）になる。「毎年のIT予算がほぼ定額で、インフラ変更費用のまとまった予算が取れない」（清水氏）のが理由という。
障害発生時の責任の分界点や原因の局所化への不安が大きいという理由で、「障害時対応への不安」（27％）も上位だった。また、仮想化環境でミッションクリティカルな業務システムを動作させるための運用経験や体制が未整備であるため、「信頼性に不安」（20％）とする声も多く挙がった。
その他にも、「現業で忙殺の上、慢性的な人員不足であるので、新規に着手できない」「検証する時間を確保できず、効率的な習熟方法が見いだせない」とする意見もあったという。
一方で、仮想化技術を活用している企業では、ビジネスの急激な変化に対応できる体制を整えることで業績に好影響を与えていることが分かった。IT予算についても、仮想化環境にサーバの統合・集約化を進めることで保守・運用コストを削減し、新規システムへの投資を進める姿勢を示しているという。
「クラウド活用については、インフラ基盤のクラウド化を進める変化の途上で仮想化に取り組む企業が多く存在する実態が見える。また、サーバを集約してコスト削減が目に見える形になり、攻めのITに費用を掛けることを経営層が初めて認めてくれたという声もある」（清水氏）
情報システム部門が新しい技術に挑戦することで社内のモチベーションアップにつながり、BCP（事業継続計画）などを社外にアピールすることで新しいビジネスチャンスを得られるといった“副次効果”もあった。柔軟性のあるインフラ基盤を構築すれば新しいサーバを速やかに用意できるため、買収合併やグローバル展開などを積極的に検討可能だという。
