帝国データバンク：コロナ不景気、特に「人手過剰」な業界とは――10月調査 (1/2)

　帝国データバンクの調査によると、10月時点で「正社員が不足している」と回答した企業の割合は約3割となった。売り手市場だった前年同月よりはるかに低い水準だったが、6月以降、人手不足企業の割合は緩やかに増加している結果となった。逆に最も「人出過剰」傾向になったのは、ちょっと意外な業界だった。

コロナ禍で特に「人出過剰」な業界は？（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

正社員不足率、6月以降緩やかに増加

　調査は帝国データバンクが10月19日～31日、全国の1万社強に実施した。2006年5月から毎月実施している。

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　まず、「正社員不足」と答えた企業は全体の34％となった。前年同期に比べ16.1ポイント減で、人手不足の傾向が濃厚だった19年からコロナ禍で一転したのが見て取れる。ただ非正社員も含め、人手の不足率は5月に底を打って少しずつ増加傾向にある。

企業の「従業員過不足率」（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査・2020年10月」）

企業の従業員不足率の月次推移（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査・2020年10月」）

　正社員の不足率を業種別に見ると、オンライン授業の需要が高まっている「教育サービス」が62.5％でトップとなった。同じくテレワークなどでニーズが増しているとみられる「電気通信」も60％と高い水準になった。コロナ禍によるDX促進に合致した業界で特に人手不足が生じているようだ。

従業員が不足している上位10業種（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査・2020年10月」）

　非正社員の「人手不足率」に注目すると、10月で19％となった。こちらも前年同月比で10.3ポイント減。

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