埼玉県は24日の新型コロナウイルス対策本部緊急会議で、国の外食需要喚起策「Go To　イート」について食事券の新規予約・発行とポイント利用の一時停止を決定した。感染防止策を取っていない飲食店には新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業を要請する。

県内では3連休中の感染者が378人に達し、感染の拡大傾向が続く。県はイートの利用人数を4人以内に制限する方針を19日に決めたばかりだが、急きょ規制を強化した格好だ。大野元裕知事は記者団に対し「これ以上感染が続けば、より強い措置を取らざるを得ない」と述べ、追加の行動制限措置も検討する考えを示した。

県はイート食事券の第2弾の予約・発行開始を12月1日に予定していたが、感染状況が落ち着くまで発行を見合わせる。発行済みの食事券やポイントも当面利用を停止するが、消費者が不利益を被らないよう、使用期限の延長などを国に働きかける。

政府は21日、感染拡大地域での食事券の新規発行の停止などを都道府県に要請。埼玉県は3連休中に幹部らを集め、イート事業の見直しを協議していた。大野知事は「経済社会活動と感染対策の両立を図るため、見直しはやむを得ない」と述べた。

特措法に基づく休業要請は感染防止策を徹底していない飲食店すべてを対象とし、26日午前0時から適用する。7月の休業要請は接待を伴う飲食店が対象だったが、感染拡大を受けて適用範囲を広げた。

観光需要喚起策「Go To　トラベル」をめぐっては全国知事会が23日、政府の指標で「ステージ3」以上の感染拡大地域を除外するよう求める方針を確認した。政府が統一見解を示していないのに対し、大野知事は「単独の自治体で対策をしてもコントロールできない。政府と都道府県が一体となって協議すべきだ」と強調した。

県内発着のトラベル事業に関連した感染者が少ないため、現時点では埼玉県の除外を求める考えはないという。大野知事は「埼玉もステージ3に迫る勢いにある」と指摘し、今後の状況を見極めて除外の必要性を判断する考えを示した。