沖縄県は２４日午前、県庁で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府が運用を見直す経済支援策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、現時点で対象除外を求めるかどうかの判断を見送った。会合後、記者会見した玉城デニー知事は「経済対策関係団体会議や、専門家会議の意見を踏まえ対応を検討する」とした。
「GoToキャンペーン」に関する判断見送りを発表する玉城デニー沖縄県知事＝２４日、沖縄県庁
週内に両会議を開く方針。知事によると、７月以降の県内の感染経路は、会食会合によるものが４割以上で、家族内が３割弱、医療・介護の現場や、職場内がそれぞれ１割以上を占めた。
一方で、県外からの持ち込み例「移入例」は、全体の約３％程度とした。
知事は「県内観光産業や、飲食業関係者の期待が非常に大きいものと認識している」と述べ、ただちに除外対象を求めることに慎重な姿勢を示した。
政府は対象地域や、運用見直し時期などを明確にしておらず、知事は「対象区域の考え方や具体的な制度設計など、国の方針を確認したい」との考えを示した。
