７５歳以上の人はいま、原則としてかかった医療費の１割を窓口で払っている。このうちのどれだけの人に、２割負担を求めるのか。政府が全世代型社会保障の柱に位置づけた改革の議論が大詰めだ。

　少子高齢社会を迎え、高齢者でも、負担できる人には応分の負担を求めざるをえない。一方で、高齢者の多くは限られた年金で生活をやりくりしている。負担増のために、必要な医療を受けられなくなるような事態を招いてはならない。

　無理なく改革を進めるためにどうバランスをとるか。高齢者の受診の状況や家計への影響などを踏まえた、丁寧な議論が求められる。

　医療費の窓口負担は現在、７０歳未満の現役世代は３割。７０歳以上の高齢者は、７４歳までが２割、７５歳以上は１割だ。

　７５歳以上でも現役並みの所得がある人は３割負担だが、全体の７％程度で、１割負担が９割以上を占める。窓口負担を除いた７５歳以上の医療費の半分は税金、４割が現役世代が加入する健康保険組合などからの支援金、１割が高齢者の納める保険料で賄われている。

　高齢化の進展で医療費が膨らみ、この支援金が健保財政を圧迫している。近年は保険料を引き上げたり、解散したりする健保も増えている。２０２２年には「団塊の世代」が７５歳になり始め、医療費のさらなる増大が見込まれる。健保組合や経済界は、現役世代の負担が過重になることを避けるため、７５歳以上の窓口負担を原則２割にするよう求めてきた。

　こうした中、政府は昨年末、負担能力のある一定所得以上の人は窓口負担を２割に引き上げる方針を表明。どこで線引きするかの議論が続いている。先週開かれた厚生労働省の審議会では、介護保険の２割負担と同様に７５歳以上の中で所得が上位２０％の人を対象とする案から、上位４４％とする案まで、五つの案が示された。

　２割負担の対象を広げれば、現役世代の負担や税金の支出は抑えられる。

　ただ、７５歳以上の約７割は年収が２００万円に満たない。高齢になるほど受診の機会も増え、８０歳以上の平均窓口負担額は１割負担の今でも、２割負担の７０～７４歳の平均負担額より多い。こうした実態も忘れるべきではない。

　高齢期のリスクとともに、現役世代の暮らしにも目を向け、すべての世代の安心を築く。高齢者にもできる限り社会の支え手になってもらい、負担を分かち合う。全世代型社会保障のめざす方向を踏まえつつ、現実的な負担のあり方を探りたい。