政府は20日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。
〔時事〕
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