新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経済状況に陥ったひとり親世帯を支援するため、神戸市は１４日までに、独自の給付金を支給する方針を固めた。一定の条件を満たせば１世帯２万円、第２子以降は１人当たり１万円を支給。コロナで大幅に収入が減った世帯も含める方向で検討しており、支給対象は１万１千世帯以上になる見通し。

　市によると、３月以降、区役所の相談窓口には、収入減や失業など経済的困窮を訴える相談が千件以上寄せられた。国は８月以降、ひとり親世帯を対象に臨時特別給付金（１世帯５万円）の支給を始めたが、議会から市独自の追加支援を求める声が上がっていた。

　国の給付金は、児童扶養手当受給世帯に加え、コロナの影響で家計が経済的に苦しくなった世帯も対象に含めて弾力化。これを受けて市内では、これまでに児童扶養手当の対象ではないが、困窮する約３００世帯が給付を受けており、市は独自の給付金でもこうした世帯を含める。

　市は、関連の事業費を１１月補正予算案に盛り込み、市会で可決されれば１２月末にも支給する方針。（石沢菜々子）