予防接種法の改正案を賛成多数で可決！国民全員へのワクチン接種を努力義務に！新型コロナ用のワクチン法案、副作用なら国が企業補償

＊国会
新型コロナウイルス用のワクチンについて体制整備を定めた「予防接種法の改正案」が賛成多数で可決されました。

11月19日の衆議院本会議では自民党や公明党、立憲民主党などの与野党の双方が予防接種法の改正案に賛成し、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づけ、費用は全額国が負担する方向で一致。今月中にも参議院で最後の採決が行われる見通しで、今国会中の成立はほぼ確実視されています。

この法案には副作用や健康被害時の対応も定められており、日本政府と合意締結を結んだワクチンを提供した企業が訴訟で負けた場合、その賠償金の負担も全て日本政府が引き受ける形になっていました。
これによって製薬会社が提供したワクチンによって副作用や健康被害が発生したとしても、訴訟のリスクを気にせずに活動することが出来るとしています。

一方で、共産党は「海外で安全性が確認されたワクチンでも日本人に同じ効果を保証するものではなく、接種を『努力義務』とすべきではない」と反発し、法案の内容に疑問を投げ掛けていました。

新型コロナ ワクチン費用「国負担」予防接種法改正案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_031

新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法案は、19日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、参議院に送られました。
予防接種法の改正案は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。