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更新日:2020年11月19日
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県有林の管理にあたっては、県土保全や水源かん養など森林の公益的機能の充実強化を図るとともに、木材の持続的な生産や森林の保健休養的利用など森林の多面的機能を高度に発揮することを基本方針としています。この方針の一環として、森林の保健休養的利用の促進及び地域振興の面から土地の貸し付けを行っています。
県有林面積15万8千ヘクタールの内、令和元年度末の県有林の貸付地(県が運営している清里の森別荘地、北富士演習場を除く)は933件、6,653ヘクタールです。令和元年度の貸付料収入は約8億8千万円で、森林整備等の県有林管理経費に充てられます。
貸付面積1ヘクタールを超えるものについて公開します。(令和2年8月末現在)
適正な貸付料とするため、不動産鑑定士による「県有林貸付料適正化調査」を3年に1度実施しています。平成30年度の貸付料見直しは、平成29年度に実施した「県有林貸付料適正化調査」の結果を参考に、貸付地ごとに貸付料の改定を行っています。
県有林の新たな貸し付けが行えるのは次の場合です。
県有林の適正な土地貸付や貸付情報の公開等については、森林総合利用協議会の意見をお聞きしながら実施しています。
面積1ha以上の貸し付け地の一覧表 |
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