スイスの新型コロナ新規感染者数 やや減少傾向に

スイスでは新型コロナウイルスの新規感染者は、現時点では前週に比べ減少傾向にある。連邦レベルでは依然、公的・私的イベントが制限されているほか、フランス語圏の州はレストランの閉鎖など一部ロックダウン（都市封鎖）を講じている。

• 13日の新規感染者は6739人、死者は97人。アラン・ベルセ内務相は11日、現時点では追加措置も緩和も検討していないと述べた

• スイス政府は米ファイザーと独ビオンテックが開発中の予防接種について、現在供給契約を交渉中。ベルセ内務相によると交渉は「かなり進展している」

• 10月29日から、公私イベント・集まりの人数や飲食店の営業時間が制限され、マスクの着用義務が拡大

• ジュネーブ州は緊急事態宣言を発令。2日から部分的ロックダウン（都市封鎖）を実施し、不要不急の外出自粛を推奨

• 連邦政府は4日、雇用者や自営業者らへの所得補償を発表。医療システムがパンクしている州にスイス軍を派遣することも決めた

スイスの現状は？

スイスは欧州で新型コロナウイルスの影響を最も受けた国の1つ。11月初めは1日1万人超の新規陽性者数が報告される日もあった。

過去1週間の平均感染者数は6千人以上、PCR検査の陽性率は2割を超えている。アラン・ベルセ内務相は11日、会見で「状況は少し緩和された。連邦の措置が背景にあるが、なお医療機関にとっては難局だ」と述べた。現時点では追加措置も緩和も検討していないとした。

入院・重症者や死者が増えており、緊急病床がひっ迫している。連邦政府は要請のあった州に対してスイス軍最大2500人を派遣。ジュネーブ州などで軽症者の治療や集中治療設備の設置、患者の搬送などに当たっている。

連邦内閣は10月28日の会合で追加措置を決めた。同29日以降、レストラン・バーでは1テーブル4人まで（子供を除く）、午後11時～翌朝6時は営業禁止。ディスコやダンス場は閉鎖された。

イベントは公私・屋内外を問わず50人までに制限。結婚式や葬式も対象だ。ただし連邦・地方議会や政治デモ、国民発議のための署名集めは開催できる。誕生日会など私的空間での家族・友人同士の集まりは10人に制限されている。

屋内でのスポーツや文化活動は15人に制限され、距離確保・マスク着用が必要になる。ただしテニスや大ホールなど、距離が確保できる場合は除く。屋外でも十分に距離をとる必要がある。身体接触を伴うスポーツは禁止。これらの措置は、16歳未満の子供は対象外。

スイスのケーブルカー事業者は1日、スキー場施設のチェアリフトや滑走式リフトなどを含む全てのスキーリフトでのマスク着用を即時に義務付けると発表した。これまでは密閉されたゴンドラリフトのみが対象だった。また、待合室などの閉ざされた空間だけでなく、外で行列を作るときにもマスクを着用しなければならない。

プロスポーツ・文化の試合やトレーニング・練習、公演は開催可能。合唱はアマチュアは禁止、プロの試演は可能。

11月2日からは高等教育機関の授業は遠隔となった。義務教育や後期中等教育（ギムナジウムや職業教育）は対面授業が続く。

10月19日に導入された公共の屋内施設でのマスク着用義務は、同29日から拡大された。▽商店やイベント会場、レストラン・バー、マーケットなどの屋外部分▽混雑し距離が確保できない歩道▽後期中等教育▽距離の確保できない職場――も対象に。12歳以下の子供や医療上の理由でマスクを着けられない人、レストラン・バーで着席した場合は免除される。

在宅勤務への切り替えも引き続き推奨している。

これらの追加措置の期限は未定で、状況次第で再追加もありうる。連邦政府は緊急事態宣言の発令は見送ったため、各州は引き続き独自により厳しい措置を導入できる。ジュネーブやフリブール、ヴォー、ジュラ州はレストラン・バーの閉鎖など厳しい措置を講じている。

スイス政府は感染が疑われる人やその濃厚接触者に対し、自主隔離や自宅待機を要請している。ソーシャルディスタンシングとして、1.5メートルの対人距離を取る必要がある。また手洗い・消毒などの衛生対策を徹底する。個々の感染に関し、州が接触追跡を行う。

また、政府は連邦工科大学などが開発した接触追跡アプリ「SwissCovid」を利用するよう推奨している。

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科学

ムートゥ朋子

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政府は6月25日から新型コロナウイルス感染症の検査費用を全額負担している。9月11日にはコロナ検査を95フランから82フラン、抗体検査を39フランから25フランに値下げすると発表。国が費用をカバーするのは医師の指示で検査を受けた分に限る。

政府は感染者の急増に対応するため、15分で結果の判る簡易テストを11月2日から導入。▽高リスク群ではない▽症状が出てから4日以内▽無症状だが感染追跡アプリで接触通知を受けた人が対象だ。

世界製薬各社が開発を急ぐ予防接種について、スイス政府は米モデルナと450万回分、英アストラゼネカと最大530万回分の供給予約契約を結んでいる。政府は11日、購入のための資金枠を3億フランから4億フランに増額。スイスで予防接種が利用可能になるのは2021年前半としている。高い有効性が見込まれる米ファイザーと独ビオンテックの予防接種は、予約契約を交渉中。

在スイス日本大使館はスイス在住の日本人に対し、検査を受けた場合は大使館か領事館への連絡を求めている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スイス連邦政府は3月16日に初めて感染症法第7条に基づく非常事態を宣言。これにより連邦政府が州の権限を吸い上げ、国内一律の措置を取ることができるようになった。

この非常事態は6月19日に解除し、より緊急性の低い「特別事態」に引き下げられた。州との事前協議が必要だが、政府が州の権限を一部引き受けることが可能。

政府による経済支援

連邦議会は9月、企業などへの経済補償の根拠法となるCOVID-19法を可決した。労働時間の減った従業員への賃金を補償する操業短縮制度や、イベント制限などで間接的に影響を受けた事業者・自営業者への補償が柱だ。

これらの経済対策は3月の緊急事態宣言に基づき講じられた後、同宣言が解除されたためにいったん打ち切られていた。

鉄道インフラや航空企業に対する経済支援も講じてきた。政府によると、2021年予算は25億フランの赤字になる見通し。

出入国や国内の移動、郵便の制限

スイスが指定したリスク国・地域からの入国者は10日間の自己隔離が必要。また、入国から2日以内に州にその旨を報告しなければならない。地域指定は国全体ではなく地域ごとに検討され、生活がスイスと密接にかかわる国境沿いの地域は隔離の対象外。連邦政府は10月28日、指定の基準を緩和した。

文化イベントに参加するアーティスト、大会に出場するスポーツ選手、ビジネス会議の出席者らは、隔離義務の対象外（会場の予防措置実施が必須）となる。延期できない職業上の理由・医療上の理由の人も同様。滞在期間は5日に制限されていたが、10月29日から撤廃される。

8月31日から、リスク国・地域ではない国を経由したトランジット便で、リスク国・地域からスイスに入国することができなくなった。

8月15日からスイス離発着の全航空機内でマスク着用が義務化されている。

日本外務省は現在、スイス全土への渡航中止を勧告。スイス全土から日本への入国も制限している。詳しくはこちら。 日本からスイスに入国した場合、一律の検査はないが、症状のある人や感染者との濃厚接触者は10日間の自主隔離となる。

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このコンテンツは 2020/10/22 2020/10/22 スイスの新型コロナウイルスの感染状況と推移を示す最も重要な数値を、グラフィックで紹介する。グラフィックは最新データを基に自動的に更新される。