コロナ感染急拡大で入院患者増 最新“病床逼迫ワースト20”

「クラスター対策など減少要因を早急に強めなければ、『急速な』拡大傾向に至る可能性が高い」――９日、コロナ対策分科会の尾身茂会長はそう語ったが、すでに急拡大は進行中だ。１０日も東京で２９３人、大阪で２２６人、北海道で１６６人など全国で１２８７人の新規感染者が確認された。入院患者もジワジワ増え、確保病床も余裕がなくなってきている。最新の実態を調査した。

　　◇　　◇　　◇

　都道府県の確保病床数（４日時点）に占める最新の入院者数の割合が「病床占有率」だ（別表）。

　感染拡大が目立つ寒冷地のうち宮城が４６.９％とダントツ。北海道も４日時点の入院者数は２１５人だったが、９日は３８２人に増えた。わずか５日で１５０人以上も増えている。道内に１８１１の病床を確保しているが、９日の病床占有率は４日の１２％から２１％に跳ね上がっている。

　１０日、２５人の感染が確認され、４６日連続の２ケタの感染者となった沖縄が３６.６％と高水準。東京、埼玉など首都圏のほか、兵庫、大阪、奈良の近畿圏や愛知が上位に顔を出す。４位の兵庫は人口の割に病床が少ない。１を超えると拡大傾向を占める実効再生産数も１.５８と高水準だ。

入院できない軽症者の重症化リスク

　懸念されるのは、入院基準が変更されたことだ。これまでは、全感染者が入院対象とされ、若い無症状・軽症者でも入院できたが、これからはそうはいかない。冬に向けて病床の逼迫を恐れる菅政権は入院のハードルを一気に上げた。入院できる感染者を原則６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らに絞る政令改正を１０月２４日から施行したのだ。

　入院のハードルが高くなれば、早い段階での適切な治療がおろそかになり、重症化、死亡率アップにつながりかねない。

　国立国際医療研究センターが春の第１波と夏の第２波を比較すると、第２波の方が、症状の重さにかかわらず、すべての年齢層で入院患者の死亡率が低下した。発症から診断までの時間が短縮されたからだ。つまり、早期入院は重症化や死亡を防ぐのに有効なのだ。

　加えて、菅政権は「Go To キャンペーン」を続けるつもりだ。人の往来が活発になれば、新型コロナは確実に広がっていく。北海道で拡大しているのもGo Toが影響した可能性を否定できない。

　これから心配されるのは流行の南下だ。

　京都では今月中旬以降、紅葉の最盛期を迎える。Go To トラベルの割引を使って、観光客が押し寄せれば紅葉クラスターだ。スキー場では、更衣室など屋内でのクラスターも考えられる。

　Go To イートを活用したクリスマスイベントや忘・新年会でも感染リスクが潜んでいる。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「本来、早期治療ができるように病床を確保すべきでした。ところが、入院のハードルを上げることでごまかし、一方で、Go To キャンペーンを続行し感染リスクを高めている。やることすべてが逆行しています」

　入院できない軽症者の重症化が相次いでもおかしくない。