玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro農林水産委員会で種苗法改正に関する参考人質疑を行いました。育成権者の権利を守る必要は理解するもの農家の自家増殖ができなくなるかもしれないとの懸念もあります。その溝を埋める鍵が、登録品種の多くを開発している国や都道府県の公的試験研究機関の支援拡充だと考えます。2分動画ご覧ください。メディアを再生できません。再読み込み午前10:35 · 2020年11月12日·Twitter for iPad361 件のリツイート93 件の引用ツイート1,421 件のいいね
玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro·11月13日返信先: @tamakiyuichiroさん昨日話を聞いた米農家さんは自家増殖を行っているが10品種中5つが一般品種で5つが登録品種。種苗法改正で5つの登録品種は許諾制になるが育成者権者は全て公的試験研究機関。よって国や県が安価で提供し続ければ農家負担は増えない。国民民主党は公的試験研究機関を支援する議員立法を用意しています。568240
玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro·11月13日国や県などの公的試験研究機関による新品種育成を支援し、農業者が低廉な対価で新品種を利用することを可能にする法案です。セットで成立させれば懸念の多くが払拭されると思う。650177
notintelli_Inc.@notintelli_inc·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさんすんばらしい!このまま頑張ってください!! ジャポニカ米は自家増殖させない(すぐ交雑して雑種になってしまう)から、コメ農家からするとちょっと不思議な気がしますね!!6
みんなで供給力UP@kyokyuryoku_UP·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさん代表、解説ありがとうございます。農業問題拝見してますと、今回果物海外流出防止きっかけ(品種の海外登録進める方が効果的)、野菜の種ほぼ9割海外製、穀類の種子公的支援後退。主食・主要野菜・果物生産及び種・苗生産「小規模者」は最近全て負担増。 公的支援で「小規模食業全て」食えて行ける国へ。320
兼大@6AQPVzGki1Fg7w1·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさん北海道では感染者が急増しています。このままでは医療崩壊が来週にも起きてしまいます。国会でもコロナ対策や休業補償とセットの自粛要請をお願いします。最前線で戦っている医療従事者を助けてあげてください。 宜しくお願いします。2
改革japan 坂井 剛@gousakai·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさん特許法のバージョンアップで海外持ち出し品種制限に関するフェイルセーフ実施についての規則改定をパターン化出来るのか?ご質問致します。1
きりん@nAHS3kmgAgOHPbf·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさん育成者権も自家増殖の権利も守る提案、ありがとうございます。 とても納得出来る案だと思います。 応援させていただきます!3
Zero UEDA #竹国会員@COMPO67488723·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさんシャインマスカットは 政府が海外登録をしてなかったでは なかったですか? 自分達の怠慢ですよね1318
mizu yama@montetoku·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさん中継を見ました。丁寧な説明をしないといけないとおっしゃっていたのが、その通りだと思います!!もっと声を聞いていくと、解決策や、アイデアが出るはず。(先生の案も本当に素晴らしいです!)とにかく、海外流出防止の根拠もないし、公的事業の支援もないのに、農家さんにだけ不利!慎重慎重を!8
mikanの木@ambra_opale·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさん私は応援しているのです 浅川氏のツイを是非お読みいただきたい引用ツイート農業と食料の専門家/浅川芳裕@yoshiasakawa · 11月12日玉木さんの種苗法動画で謎なのはポイントにある「種子法復活」。種子法は戦後、農家の種子更新率(玉木さん、調べて!)を高める目的で制定した法律(国会議事録読んで!)。国民民主が守りたい「自家増殖を制限する法律」なのになぜ復活したいのか矛盾。他の議員の言い分を鵜呑みにせず、自分で調べてこのスレッドを表示10
下町のさすらい文鳥@asianmigra·11月12日返信先: @tamakiyuichiroさんこれ読んで種苗法改定 どさくさに紛れて審議入りか 日本の種子を守る会が反対声明 | 長周新聞 新型コロナウイルスの急拡大により緊急事態宣言が発令され、全国各地が感染対応に追われている。そのようななか、今国会において農家の自家増殖を禁止する種苗法改定案の審議入りが予定されている。こうした状況を受け、日本の種子を守る会(八木岡努会長)は9日に種苗法改定案審議入りに反対する声明を発表し、種苗法改定の拙速な審議入りを延期することを強く求めている。 すでに先月農水省が改定案を国会に上程しているが、chosyu-journal.jp15