日本では産後女性の所得のボリュームゾーンが100万円台。夫が病気になったり、暴力をふるうようになったりして離婚することになったら生活が破綻するし、男性も養育費を真面目に払ったら再婚できないので、出産のリスクが高すぎる。それを理解できない男性が多いのが日本の少子化問題ではないか。 twitter.com/nishimuta62/st
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返信先: さん
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Atsuko TAMADA
@atsukotamada
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女性の所得のボリュームゾーンが100万円台なのに、離婚を専門とする男性弁護士が「養育費支払い義務者との結婚は要注意」と言う日本社会。やはり産後女性の低賃金（＝男女格差：ジェンダーギャップ）が少子化の最大要因かと。 twitter.com/koga_r/status/…
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返信先: さん
リプをありがとうございます。産後女性の所得についてのデータはどちらにありますか？確認したいと存じます。厚労省のデータはある程度確認していて半数以上が貧困下にあるということは把握していますが１００万円台とは認識していません。見ているデータが違うのでしょうか？
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たとえばこちらの記事でしょうか。
「女性正社員の平均年収は300万円を超えるが、パートは100万円台、契約社員・嘱託社員でも200万円前後だ（労働力調査から所得階級の中位数を使って金額を推計）。」
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たとえば国税庁の民間給与実態統計調査を見ると、女性の年収のボリュームゾーンは100万円台、上野千鶴子先生が「女性が自立できるレベル」とおっしゃってこられた600万円に届く女性は全女性の5％。子どものいる女性ならば、もっと少ないと思います。
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