都合の悪い質問には答えない。どのように聞かれても、用意されたペーパーの棒読みを繰り返す。政治家として、自らの言葉で語ることもほとんどしない。これでは議会政治の根幹をなす「対話」の放棄と批判されても仕方あるまい。

　就任後初めて臨んだ臨時国会での菅首相の答弁のことだ。例えば日本学術会議の問題をめぐり、こんなやりとりがあった。

　「（任命を拒否された６人に学ぶ）学生さんが就職に影響しないかと不安に思っている。その責任をどう考えるか」

　「学術会議が国民の期待に応えるためには、そのあり方を考える必要もある」

　全くかみあっていない。

　重ねて問われても「個人については申し上げないことになっている」。その後ようやく「あってはならない」と付け加えたが、質問のポイントをくみ取っていれば、こんな受け答えにはならないはずだ。

　首相が所信表明演説で打ち出した「２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という方針をめぐっては、こんな具合だった。

　首相は原発の活用を選択肢として認めている。ならば、新増設はありうるのか。立憲民主党の枝野幸男代表が角度を変えて何度も質問したが、首相は「現時点においては想定していない」の一点張り。

　野党につけいる隙を与えまいということなのだろうが、これでは脱炭素社会の実現に向け、与野党で知恵を出し合う建設的な議論にはつながらない。

　朝日新聞の集計では、衆参両院の代表質問と予算委員会の計７日間で、首相が「お答えを差し控える」などと、事実上答弁を拒んだのは計６２回。テーマ別では学術会議問題の４２回が最も多い。「いま申し上げた通り」「官房長官が答えたことと一緒」などと、説明を省略することも珍しくなかった。

　「お答えを差し控える」答弁は安倍前政権時代に突出して増えたという。同時に、質問をはぐらかし、自説を滔々（とうとう）と述べる安倍氏の姿勢が、国会論戦の形骸化に拍車をかけた。

　首相の流儀は異なるが、丁寧な説明を欠き、論戦を嫌う傾向は一層強まったようにもみえる。こんな首相の国会への向き合い方を、与党が「安全運転」と受け止めているのも驚きだ。立法府の行政監視機能の立て直しなどおぼつかない。

　今国会は残り３週間。第３波ともいわれるコロナの感染拡大への対応や外交防衛政策など、課題は山積している。予算委の集中審議や昨年６月以来となる党首討論を開き、議論を深めるべきである。