【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も「報道しない自由」って…

トランプ大統領はひたすらたたかれるが……

2009年8月の選挙で、鳩山氏が率いる民主党が史上最多の308議席を獲得して政権交代が決定した。当初は、大いなる期待を持って迎えられた民主党政権であったが、現在では多くの国民から「悪夢の民主党時代」と評される暗黒時代が続いたのは読者も良くご存じだと思う。

多くの国民が、現在では「投票所での選択を間違えた…」と後悔しているに違いない。

11月3日に投票日が迫った米国大統領選挙では、世論調査で依然バイデン有利との情報がオールドメディアを中心に流され続けている。

最近では、もうバイデン勝利が確定したから「共和党内部でもトランプを見放す議員が続出」とか「株式市場で『バイデン勝利』をすでに織り込み始めた」などの報道が散見されるが、本当だろうか？　

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むしろ、実態としてはバイデン側がかなり不利な状況で、「負けられない」と必死になったメディアが、手段を問わずバイデン有利の印象を国民に植え付けようとしているようにも見える。

このような状況の中で、7月18日の記事「米民主党は、ジョー・バイデンは、本当に支持されるのか？」との疑問は消えない。

私自身は、2019年10月15日の記事「『ウクライナ疑惑』で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ」を書いたときから基本的な考えは変わっていない。

米国のオールドメディアは、日本で言えば、モリ・カケ、サクラ並みの根拠のない「疑惑」で、トランプ大統領の弾劾裁判にまで突き進んだ民主党の言い分をうのみにした記事を乱発した。

しかし、トランプ大統領（米国民によって選ばれている）は「でっちあげである」と主張している。また、2月5日に米上院で開いていたトランプ米大統領の弾劾裁判で、ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の2つの訴追条項について無罪評決が下された。

国民の選挙で選ばれた大統領を訴追するという重大な行為を行ったのにも関わらず、まともな証拠で「事実関係の確認」ができなかったのだ。しかも、トランプ氏側は、その弾劾裁判の対応で、バイデン氏の疑惑はもとより、2016年に浮上したヒラリー・クリントン氏の「メール疑惑」に対する追跡調査を迅速に進めることができなかったのである。