フランスでは燃料税の引き上げに反対する「黄色いベスト」の暴動が起こり、マクロン政権は増税の実施を延期した。化石燃料に課税することは地球温暖化対策として合理的だが、どこの国でも増税は不人気だ。特に間接税は「痛税感」が大きいので、こういう情報弱者の反発を受けやすい。

日本でも、いまだに消費増税に反対する人が多い。それも左翼ではなく、ネトウヨ系だ。今は亡きリフレ派が「うまく行くはずのリフレが失敗したのは2014年の消費増税のせいだ」と責任転嫁し、そこから「反消費税」に転進したらしい。リフレ派にはそれなりに理論があったが、これは理論の体をなしていない「どマクロ経済学」だ。

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