バヌアツ共和国

1　面積

1万2,190平方キロメートル（新潟県とほぼ同じ大きさ）

2　人口

約29.3万人（2018年、世界銀行）

3　首都

ポートビラ

4　民族

メラネシア系（93％）、その他中国系、ベトナム系及び英仏人が居住。

5　言語

ビスラマ語（ピジン英語）、英語、仏語（いずれも公用語）

6　宗教

主にキリスト教（プレスビタリアン、ローマ・カトリック、アングリカン、セブンス・デイ・アドベンティスト等）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

オベッド・モーゼス・タリス（H.E. Pastor Obed Moses TALLIS）大統領（2017年7月就任）

3　議会

一院制、議員数52名、任期4年

4　政府

• （1）首相　ボブ・ロウマン（Hon. Bob LOUGHMAN）（2020年4月就任）
• （2）外務・国際協力・貿易大臣　マーク・アティ（Hon. Marc ATI）（2020年4月就任）

5　内政

　バヌアツはかつて英・仏が共同統治を行ってきたことから英系と仏系の政党が政権争いを繰り返して内政は不安定な状態が続いてきた。

　2004年11月にボオール首相（仏系）が単独で台湾を訪問し、台湾との外交関係樹立のコミュニケを発表したが、ほとんど全ての閣僚は「一つの中国」政策を維持すべきとの立場を表明したため、ボオール首相は内閣で立場が孤立し、結局同年12月に内閣不信任動議が提出、可決され、新首相にハム・リニ（英系）が選出された。

　2008年9月に行われた総選挙では、エドワード・ナタペイ元首相率いるバヌアアク党（VP）が11議席、現職のリニ首相率いる国民連合党（NUP）が8議席をそれぞれ獲得。各党間の多数派工作の結果、ナタペイVP党首が首相に選出された。

　2010年12月、ナタペイ首相に対する内閣不信任動議が可決され、サトー・キルマン副首相兼貿易大臣が首相に選出されたものの、2011年4月、キルマン首相に対する不信任決議が可決され、過去に3度首相を務めた経験があるボオール氏が4度目の首相に選出された。その後5月、議会がボオール首相を選出したことは違憲との控訴審判決がなされ、キルマン氏が首相に復権したが、6月にバヌアツ最高裁が2010年12月のナタペイ首相（当時）の排除及びその直後のキルマン首相選出は違憲と判断し、ナタペイ元首相が暫定首相に任命された。その後6月に行われた選挙によりキルマン氏が再び首相に選出された。2012年10月の総選挙において、キルマン首相が再任された。

　2012年12月、キルマン首相に対して不信任決議案が提出され、2013年3月キルマン首相が辞任。バヌアツ議会は首相選挙を実施し、カロシル首相が選出された。

　2014年5月、カロシル首相に対する不信任動議が可決され、バヌアツ議会による首相選出投票でナトゥマン首相が選出された。

　2015年6月、ナトゥマン首相に対する不信任案が可決され、2010~2013年にも首相を務めていたキルマン外務・国際協力・貿易大臣が首相に選出された。

　2015年11月、国会議員の贈収賄事件をめぐる与野党の対立から、ロンズデール大統領はバヌアツ議会を解散。2016年1月に総選挙が実施され、2月にバヌアツ議会による首相選出投票でサルワイ首相が選出された。

　2017年6月、ロンズデール大統領が逝去し、サイモン議会議長が大統領代行に就任した。

　2017年7月、バヌアツ議会によりタリス大統領が選出された。

　2020年4月、同年3月に任期満了に伴い実施された総選挙後初の議会が招集され、議員による投票によりロウマン議員が首相に選出された。

1　外交

　外交関係の多角化、南太平洋諸国、特にPNG、ソロモン等メラネシア諸国との連帯強化、非同盟主義の推進、各地（ニューカレドニア等）の独立運動支援、反核政策推進。

2　国防

　軍隊はない。

1　主要産業

農業、観光業

2　GDP

9.14億米ドル（2018年、世界銀行）

3　一人当たりGNI

3,130米ドル（2018年、世界銀行）

4　経済成長率

3.2％（2018年、世界銀行）

5　物価上昇率

2.9％（2018年、世界銀行）

6　総貿易額

• （1）輸出　91.7百万米ドル
• （2）輸入　331.9百万米ドル

（2018年、アジア開発銀行）

7　主要貿易品目

• （1）輸出　コプラ、木材、カヴァ、牛肉、ココア
• （2）輸入　機械・輸送機器、食料品、日用品

8　主要貿易相手国

• （1）輸出　フィリピン、仏領ニューカレドニア、フィジー、パプアニューギニア
• （2）輸入　オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、中国

（2018年、アジア開発銀行）

9　通貨

バツ（Vatu）

1バツ＝約1円（2020年6月）

10　経済概況

　コプラの生産と自給自足農業を基盤とするが、都市部と農村部では大きな格差がある。恒常的な輸入超過で、赤字を外国援助で補填。近年は農業の多様化と観光振興に力を入れている。また、1997年半ばよりADBの協力のもと大規模な行政・経済改革である「包括的改革計画」を実施しており、2003年には中期計画として「優先課題・行動計画」を策定した。2003年、2004年は前年のマイナス成長を脱し、それ以降基本的にプラス成長を記録していたが、2015年3月、サイクロン・パムにより甚大な被害を受け、同年はマイナス成長に転じた。その後、公的インフラプロジェクトサービスセクターが経済を牽引し、2016年、2017年とプラス成長に転じた。マネーロンダリングのグレーリストから除外されたため金融セクターが成長し、観光業の成長等が経済成長にプラスの影響を与えたと考えられる。

1　日本の援助

2　主要援助国

• （1）豪州（46.7）、
• （2）日本（21.5）、
• （3）ニュージーランド（16.8）、
• （4）フランス（4.0）

（単位：百万米ドル、2018年度、DAC）