新型コロナウイルスの感染が介護施設で広がっていることを受け、厚生労働省は9日開かれた社会保障審議会の分科会で、すべての介護サービス事業者を対象に、感染症対策の訓練や研修を義務づける方針を打ち出した。年末に向けて結論を出す。

　また、感染症の拡大や災害発生時でも介護サービスの提供が続けられるように、全事業者に業務継続計画（BCP）の策定を義務化する検討にも入った。BCPでは、緊急時の自施設での対応や他施設との連携などについてあらかじめ定めるようにする。事業所側の準備が必要なため、経過措置を設けるという。（山本恭介）