ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」

日本は「公務員の多い国」か

日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。

しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。

組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、

「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと」

である。しかし、氏が憂慮する日本国は海外に比べてそんなに歳出が大きく、公務員の多い国なのだろうか。

〔PHOTO〕Gettyimages

日本の政府支出は、先進国の中でも少ない方

OECDのなかで比較が容易な30か国内で、日本の中央政府・地方政府あわせた政府総支出の対GDP比は24位（39%）と下位に位置する¹。ちなみに米国は25位（37.8%）と日本よりも財政規模は小さいものの、大きな差はない。

比較範囲で政府支出対GDP比が最も低いアイルランドにおいても28.8%と日本の半分まではいかないようだ。財政規模が大きいことが経済停滞の原因であるならば、日本よりも財政規模の大きいほとんどの国はどうなってしまうのだろう。

日本の財政支出には無駄遣いが多いからだ――と思われるかもしれないが、これも事実とは異なる。日本の財政支出のうち、最大の項目は社会保障支出である。社会保障支出を「無駄遣い」ととらえることは一般的ではないだろう。社会保障費以外の政府支出の対GDP比では、29位（15.4%）と30位のアイルランド（13.2%）並である。現時点で日本の財政規模が大きいと主張するのは困難である。