【ワシントン=永沢毅】米大統領選で勝利宣言したバイデン前副大統領は8日、政権移行に向けて設けたウェブサイトで、来年1月20日の就任初日から取り組む最優先の政策を発表した。新型コロナウイルス対策、経済再生、人種、気候変動を4つの重点課題と位置づけ、選挙戦で訴えてきた課題への対処方針と具体策を示した。
新型コロナ対策では専門家の意見を軽視しがちで、気候変動対策では温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」から離脱したトランプ大統領の方針を大転換する。
新型コロナ対策については科学的知見に基づき、専門家の助言に耳を傾けて取り組む原則を掲げた。検査体制の一段の充実やマスク着用の全米での義務化などを進める。
気候変動対策は「米国の将来を決定づける」との考えを示した。パリ協定に復帰するだけでなく、それ以上の取り組みを進め、国際協調でも主導的な役割を果たすと表明した。2050年までに温暖化ガスの排出をゼロにするため、技術革新などを加速すると具体的な方策を列挙した。
経済再生ではコロナで打撃を受けた雇用回復に力を入れると強調した。人種差別の解消では、教育や就業機会の平等化に加え、黒人暴行死の原因となった警察改革を進めると打ち出した。
