訴訟・裁判に関するQ&A
1.会社ではヘイトスピーチ、人種差別があったのでしょうか？
そのような事実はございません。
判決の理由でも、
「原告個人に向けられた差別的言動と認めることはできず・・・」
「被告会社において、民族差別が行われており、本件活動への参加が強要されているかのような新聞報道がされたのは事実と異なるというべきである。」
「原告及びその支援団体が、・・・被告会社が人種的憎悪・差別を正当化したり助長している、いわゆるヘイトスピーチ、ヘイトハラスメントを行う企業であると主張したり、喧伝したことは、適切な表現とは言い難いというべきである。」
と書かれ、原告に向けられた差別的言動は認められておりません。
2.「在日は死ねよ」と印刷した用紙を、何度も、何度も全社員に会社は配布したという印象を持っていますが、本当にそんな用紙を会社は配布したのですか。
社内で過去に配布した資料の中にそのような文言が入っていたのは事実ですが、一度だけであり、かつ第三者の書き込んだコメントが偶然入り込んでいたものです。
実際に配布した書面は以下の通りです。
3. 基本的なことですが、原告は今も会社にいるのですか。そして毎日のようにヘイト攻撃に晒されながら耐えている状態が続いているのでしょうか。
現在でも在職しております。
判決でも認定されておりますが、もともと原告に向けられたヘイトスピーチ、差別的言動はありませんでしたので、「ヘイト攻撃に晒されながら耐えている状態」にはないものと考えております。
4. 裁判において、本人尋問の日に、貴社の今井会長が裁判長から「ブルーリボンバッジ」を外さなければ開廷しないと告げられたと言うのは本当にあった事ですか。同じく、傍聴人の方も、毎回ブルーリボンバッジを外さないと入廷させてもらえなかったと聞きますが、本当ですか。
残念ながらそのようなことがあったのは事実です。
裁判長の指示ということでした。
5. 訴えられている裁判に関して、会社がその説明を全社員に文書で配布すると、原告への報復的行為だと裁判所は判断したようですが、それならどうしたら社員に会社の考えを伝えることできるのか裁判所から何か指導はありましたか。
特にございませんでした。
もともと弊社は原告が在職中であることに鑑み、訴訟に関する表立った反論は差し控えておりました。
ただ、訴訟提起以降、原告支援団体によるインターネットや街頭で事実に反する一方的な主張がなされ、このまま何もしなければ顧客やステークホルダーに弊社に対する誤った印象を与え兼ねないことから、訴訟に関する弊社の考えと原告支援団体の主張に対する反論を、ブログ、フェイスブックで公開していくことになりました。
今後も弊社の考えはブログ、フェイスブックで随時発信していく予定でおります。
6. これまで貴社にネット上でもずいぶん暴言が投げかけられています。メール、電話などで、貴社に投げつけられた暴言はずいぶんあるだろうと、同情しています。どんな暴言を投げつけられたか、支障なければ教えてください。
弊社のブログに寄せられた、弊社を応援してくださるコメント、弊社に対する批判のコメントを、2020年07月04日記事のコメント欄に公開しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。
ＵＲＬはこちらです。
7.何万枚、何万ページにも渡る差別文書を、貴社は全社員に毎日のように配していたと言う風に､原告側のホームページや、朝日新聞などの報道からは受け取ってしまいますが、そんな事をしている会社があるとは信じられません。実態はどうだったのでしょうか。
弊社では、社員の方やご家族、知人の方に参考にしていただくため、様々な資料、書籍等を配布しており、その中には書籍のコピーやインターネット上の記事、コメント等も含まれておりますが、差別文書はございません。
過去配布した資料の部数やページ数は把握しておりませんが、訴訟提起前1年間に配布された経営理念感想文（総ページ数にすると2662ページ）のうち、原告が問題視する表現が含まれる文章は合わせて1ページ程度、0.03％でした。
8. 貴社の今井会長を含む中枢の取締役５名中、韓国系日本人が２名で、内一人は部長昇格後に我が国に帰化された方だと伺いましたが、それは本当ですか。本当なら、なぜそんな会社が韓国人従業員に民族差別的な罵詈雑言を繰り返し投げつけるのかまったく理解できません。何が起こったのか、分かるように説明してください。
弊社の役員に韓国系日本人がいることは事実です。
また、弊社のお客様にも在日韓国人、在日朝鮮人の方や他国籍の方もおられます。
そのような訳ですから、弊社が民族差別的、人種差別的な行為を行ったことはございません。
9. 裁判所は「和解」を勧めたそうですが、なぜさっさと和解に応じられなかったのですか。
和解案として弊社に提示された内容が、現実的に対応が難しいものであったためです。
10.堺市役所に勤務するものですが、堺市役所では、貴社の裁判について、原告側の訴えを正しいとする記事が「部落解放同盟」の機関紙「解放新聞」に幾度と無く掲載され、全職員に回覧されていました。市役所だけでなく、支局でも同様のようです。こういった報道について、貴社はどう思われますか
解放新聞が原告の立場に沿った論評で報道することは自由であると考えます。
ただ、市役所内には弊社の社員の家族や弊社からご自宅を購入されたお客様、そのご家族がおられ、解放新聞の報道により職場内で疎外感を受けられると思います。
弊社の社内での資料配布行為が、在日韓国人の方に対して違法となるのであれば、解放新聞の配布行為も違法となるのではないでしょうか？
11.「日本は良い国だ」と言えばそれはヘイト発言だと、原告側の弁護士が法廷内で言ったと言うのは本当ですか。それなら日本の良いところを紹介する書籍は全部「ヘイト文書」になってしまうと思いますので、教えてください。
裁判を傍聴した方より、原告側の弁護士にそのような発言があったと伺っております。