横浜市は13日、横浜港・山下ふ頭（中区）でのカジノを含む統合型リゾート（IR）の開発に意欲がある事業者を対象に募集した構想案（コンセプト提案）の概要を明らかにした。各提案は新型コロナウイルスの影響が出る前に提出されたもので、市はコロナ後の投資環境の変化や感染症対策などを踏まえた追加の構想案募集を行い、IRの公募条件などを示す「実施方針」に反映させる。

　昨年8月にIR誘致を表明した横浜市が構想案を募集したところ、海外でカジノ運営の実績があるIR事業者7者、開発事業者3者が昨年12月の締め切りまでに応募。市は実施方針に反映させるため、今年6月まで各事業者と情報交換を重ね、今回、事業者名や提案の概要を初めて明らかにした。

　市によると、応募したIR事業者は、ウィン・リゾーツ▽ギャラクシーエンターテインメントジャパン▽ゲンティン・シンガポール▽SHOTOKU▽セガサミーホールディングス▽メルコリゾーツ＆エンターテイメント▽ラスベガスサンズ。日本参入からの撤退を表明したサンズは応募後の5月に参加を辞退した。

　また、開発事業者は山本理顕設計工場と非公表の2事業者。山本理顕設計工場は職住一体型住宅を中心とした「カジノなし」の構想案を明らかにしている。

　市は今回、大規模なMICE施…