大阪府の吉村洋文知事は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」の見直しを検討する考えを明らかにした。「警戒」を示す黄信号が７月１２日から約４カ月続いており「めりはりを付けることも重要だ。１１月中か１２月ぐらいにやる」と述べた。具体的な見直し方法には言及しなかった。

　大阪モデルは政府の緊急事態宣言が出ていた５月に運用を開始。７月３日に警戒の目安を大幅に緩和した。府によると、７月上旬に最大約３０００件だった１日当たりの検査能力が現在は最大約６０００件まで拡大するなど、その後も状況は変わっている。

　現在の大阪モデルでは、直近１週間で感染経路不明者が（１）前週比２倍以上（２）１日平均１０人以上（３）新規感染者が合計１２０人以上かつ後半３日間で半数以上－が黄信号の点灯基準。点灯から２５日以内に重症者向け病床の使用率が７０％以上になれば非常事態を示す赤信号がつく。

　吉村氏は「大阪モデルは府民とのリスク共有が目的だ。どういう数値がリスク共有にとっていいか検討する」と述べた。