新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される冬場を前に、岐阜県は１３日、１４日から運用を始める発熱患者の診療・検査体制の仕組みを発表した。新たに地域のかかりつけ医など県内全域の４１２医療機関で、診療と検査の両方を受けられるようになる。

　厚生労働省は同時流行に備え、地域で迅速に相談、検査、治療が受けられるよう、都道府県などに対して新たな仕組みを今月中に整備するよう求めている。岐阜県のスタートは全国的にも早く、県によると、東海３県では初めてとなる。

　これまでは、新型コロナ感染が疑われる症状が出た場合、保健所などの「帰国者・接触者相談センター」に電話相談し、紹介を受けた医療機関を受診する流れだった。新たな仕組みは、保健所が運営する「受診・相談センター」に加え、かかりつけ医に直接電話して、受診したり、検査を受けたりすることができる。感染が疑われる症状が出た場合、医療機関などに直接出向かず、まず電話をする点は変わらない。

　医療機関は、発熱患者を別室で診療したり、時間帯を一般患者と分けたりするなどの感染症対策を講じた上で対応する。県は、かかりつけ医など４１２機関のうち、病院名の公開に応じた９１機関をホームページで公開するほか、英語やポルトガル語など５カ国語でも新たな仕組みを案内する。

　県は入院できる病床や、借り上げたホテルなどで軽症者が療養できる後方施設を確保しており、陽性と判明した人は全員が入院できる体制を敷いている。古田肇知事は１３日の記者会見で「自宅療養ゼロは引き続き堅持する」と述べた。