2018/11/25 に公開

三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。
第21回のタイトルは、【官僚を利用する民間人 竹中平蔵の悪の手口】です。

■労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム

　筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員（＝非正規公務員）がいるのが当たり前の光景となっている。国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。

　2018年の総務省「労働力調査」（速報）によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37.9％に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22.2％、女性では56.0％だった。

　正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に遭い、有給休暇やボーナスもなく、身分や収入が不安定極まりない「非正規雇用」が、人を幸せにしないシステムであることは論を俟たない。しかも、「非正規雇用」は違法行為というわけでもない。そんな過酷な立場にいる人たちが4割近くもいるという今の日本は、極端なことこの上なく、異常というほかない。

　この4割の人たちの多くは、経済的な余力を持てず、子どもを持つことはおろか結婚さえも諦め、それでも明日に備え、節約に走る。「浪費」や「無駄遣い」なんて言葉は、彼らにとって遥か昔の「昭和言葉」なのだろう。これで日本の景気が良くなるわけがない。

「非正規雇用」システムは、日本という国を絶対に幸せにしない。いったい誰がこんな日本にしたのか。

　行政機関や大企業までが「非正規雇用」システムに手を染めるなか、その現実を報じ、批判を加え、世直しするのが役目の報道機関（マスコミ）はどうしているのか。
　
　筆者は25年ほど前の1990年代からテレビの民放キー局に出入りし、たまに番組制作を手掛けることもある。テレビ業界はその90年代頃から「非正規雇用」システムを積極的に取り入れている。今も昔も局内は、出入り業者の社名が入った名札を首からぶら下げた人たちでごった返ししている。そんな「非正規雇用」労働者である若いディレクターから25年ほど前に、「テレビの世界で自分のやりたい仕事をしたいなら、局の正社員になるか、放送作家になるしかない」と、皮肉交じりに言われたことを、つい先日のことのように思い出す。その後、同様のセリフを何人もの「非正規雇用」ディレクターたちから聞いたものだ。

　つまりテレビ業界は、行政機関や大企業の世界より早くから「非正規雇用」システムを導入していた“大先輩”であり、先駆者であり、いわば同じ穴の狢だった。

　ちなみに、25年ほど前に皮肉を吐いていた「非正規雇用」ディレクターの一人は、今から10年ほど前、くも膜下出血で急逝した。享年39。過労が原因だった。当時、彼は慢性的な金欠状態に陥っていたため、加入していた郵便局の「簡易保険」保険料の支払いが滞り、亡くなる1カ月前に保険が失効。遺族は保険金を受け取ることができなかったという。

　ところで、我が国の労働基準法の第一条は次のように述べている（太字は筆者）。

　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

　誰がこの労基法を骨抜きにしたのか。

■小泉純一郎氏が騙されていたのは「原発」だけではない

　非正規とは正規に非（あら）ず――。まるで身分の低い人間であるかのような呼び名に聞こえる。

　非正規雇用、とりわけ労働者派遣業は今の世に、戦前の「小作農（こさくのう）」制度を蘇らせていた。雇い主が直接、非正規雇用する契約社員や非正規公務員は「直接小作人」そのものであり、派遣業者というブローカーを通した派遣社員にしても「間接小作人」とそっくりだ。参考までに書き添えておくと、2010年度の厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」によれば、一般労働者派遣事業の「派遣料金」の平均は1万7096円で、派遣労働者に支払われる平均賃金は1万1792円。これから弾き出されるマージン率（ピンハネ率）はおよそ30％である。

　雇用は本来、「正規」と「非正規」に分けて考えるものではない。雇用は雇用である。問題は、「正規」労働者には当たり前のこととして認められている、労働者としての基本的な権利（有給休暇、ボーナス、労災請求、住居手当、扶養手当、通勤手当、食事手当、福利厚生、退職金など）が、「非正規」の労働者にはなぜか認められていない――という点にある。「雇い止め」に至っては、「非正規」労働者限定用語だ。

　厚労省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2014年）によれば、従業員が5人以上いる民間の事業所が、従業員を非正規雇用で賄っている最大の理由は「賃金の節約のため」（38.8％）だった。

　民間ばかりかお役所までが率先して非正規雇用を増やすようになるきっかけは、2005年の自民党・小泉純一郎政権下で打ち出された「集中改革プラン」である。同プランを推進する中核を担ったのは総務省。当時、総務大臣を務めていたのは、同プランの恩恵を最大限に享受している労働者派遣業大手・パソナグループの現会長・竹中平蔵氏である。以降、全国各地の自治体では、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった。

　小泉政権の旗印は「郵政民営化」と「聖域なき構造改革」（公的企業の民営化、政府規制の緩和など）だった。そして「非正規雇用」システム導入の裏付けとなった経済政策のスローガンが「規制緩和」である。例えば派遣業に関しては、それまで高度専門職に限定されていた派遣の職種が、小泉政権では製造業まで緩和されている。

　国民の4割を「非正規雇用」へと追い込み、それと引き換えに富を謳歌している竹中氏。自らへの批判をものともしないことで知られる竹中氏は、現在の安倍政権下でも内閣府・国家戦略特区の「特区諮問会議」議員として重用されている。しかし、そんな竹中氏を最初に重用し始めたのは、かつての首相・小泉純一郎氏なのだ。

　小泉さん、あなたが進めた「構造改革」と「規制緩和」の結果、国民の4割近くが非正規雇用という不安定極まりない状態へと追い込まれたのです。今では「脱原発の旗手」といった感さえある小泉さんですが、あなたが騙されていたのは「原発」だけではありません。竹中氏にも騙されていたのです。竹中氏の任命責任はあなたにあります。今からでも遅くありません。竹中氏を叱ってやってください。

■「非正規雇用」システムは「童貞」も量産する？

　日本人の活気と未来、そして国力までを削ぐ「非正規雇用」システム。同システムは、いわゆる「ワーキングプア」を生み出すことで不景気にも拍車をかける。さらにその影響は、人間の“生命力”にまで及ぶようだ。

　4月8日、時事通信が「30代、1割が性交渉未経験＝男性は低収入と関連」と題した記事を配信した。東京大学のチームが出生動向基本調査のデータなどをもとに、日本の「性交渉未経験率」を推計し、分析したところ、25～39歳の男性では正規雇用に比べ、非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3.82倍になり、無職では7.87倍にも達したのだという。収入が低いほど未経験率は高かったのだそうだ。分析を担当した上田ピーター・東大客員研究員は同記事中で、

「性交渉を求めない傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」とコメントしていた。

「非正規雇用」システムは、明白な労働基準法第一条違反であり、もはや存在自体が悪であることは、「人たるに値する生活を営むため」に必要な賃金をもらっていない人が4割近くもいるという結果からみても明らかだろう。労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は、そもそも人を雇用してはいけないのである。

「非正規雇用」の割合を減らす有効策が見当たらないというなら、いっそのこと、「非正規雇用」システムの権化ともいえる労働者派遣業を「違法行為である」と定義し直すところから始めてみてはいかがだろう。日本の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）最高司令官のダグラス・マッカーサーが実施したいわゆる「農地開放」が、地主制度から小作人を解き放ったのと同等のインパクトがありそうだ。

東海アマブログ 本当に食えない時代がやってきた…… 2019年05月03日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html

【仙台発】ついに「大人食堂」　食べられなくなった非正規労働者（田中龍作ジャーナル）
　 http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020062

　以下引用

　 子供が満足に食べられなくなったのは、大人が食べて行けなくなったからだった―

　仙台市のユニオンとNPO法人が、今夕、生活に困窮する非正規労働者や失業者たちに無料で食事を提供した。「大人食堂」である。（主催：仙台けやきユニオン/ NPO法人POSSE）

　メニューは「チキンもも肉のトマト煮」「もやしのナムル」にご飯と味噌汁。カップラーメンなども提供された。
　
　非正規労働者は2,100万人（総務省2018年調べ）。彼らの平均年収は178万円（国税庁2016年調べ）だ。月収にして15万円未満である。家賃と光熱費を払えば、手元に残るのは良くて5万円位だろう。これでどうやって食べて行けというのか。

　主催者によると、これまでの労働相談はパワハラや賃金未払いが中心だった。だが最近は「家賃が払えない」「1日2食しか食べられない」といった生活相談が増えてきた。伝統的な労働相談ではなくなったのだ。

　ユニオンがフードバンクと交渉して食料を調達したこともある、という。

　主催者は「労働相談と生活相談をセットにしなければならなくなった」と厳しい表情で語った。仕事と住まいと食は三位一体なのである。

　３ヵ月ごとに契約更新される非正規労働者の女性（40代）は、「こんなにたくさん食べられるとは思っていなかった。満足」と頬をゆるめた。

　田中が知る派遣労働者は100円ショップのおにぎりが、50円になる夕方まで待ち、飢えを凌ぐ。

　全国各地に「子ども食堂」ができたように「大人食堂」が各地に登場するのは間違いない。

　引用以上
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安倍晋三・麻生太郎政権が登場する前、我々は、普通に働いている人が、まさか本当に食事もできないほどの貧困に襲われる時代が来るとは想像もしていなかった。
　しかし、その予感はあった。
　戦争を知らない世代である安倍晋三や麻生太郎が、大金持ちが不遇であるとの勝手な思い込みによって、経団連の大金持ちたちのためだけに減税奉仕する政治を始めることが明らかだったからだ。

　1987年に、松原照子という予言者が、『宇宙からの大予言－迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ』という本を出版した。
　この本のなかで、彼女は、後の世に（25年後に）安倍という首相が登場し、日本は恐ろしい事態になると明確に予言している。
　http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2814.html

　以下引用

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」

　「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
　引用以上

　まさに、安倍晋三の登場を預言しているのだ。そして、予言の通りに、日本の民衆は驚くほど貧しくなり、「草を口にする」ことさえ困難になりつつある。

　Coco壱番屋の創業者であった宗次徳二氏は、親に捨てられ孤児院で暮らし、引き取られた里親がギャンブル狂で、子供のうちは食べるものもなく、学校に弁当も持参できず、野山の雑草を食べて飢えをしのいでいたといわれる。
　https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/

　しかし、宗次氏の子供時代、1950年代は、まだ日本中に人情が満ちていた時代で、貧しい飢えた子供を見かけたなら、みんな放っておくことができない人たちばかりであった。
　「助け合う」という価値観を大切にしていた日本の素晴らしい時代で、みんなが貧しかったが、特別に貧しくて飢えているような子供は寄ってたかって助けたものだ。
　だが、今は違う……。

　自民党機関誌の産経新聞さえ、日本の子供の貧困率は6名に1名と指摘している。
　https://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160001-n1.html

　今は、我々の子供時代と違って人情社会ではない。弱肉強食、何でも自己責任、弱者はイジメられ、死ねといわれる社会になってしまっている。
　安倍晋三や麻生太郎は、まさに、「弱者を殺す」ために登場してきた政治家である。

　竹中平蔵らの思想による自民党政治によって格差社会が成立し、年収150万円程度で生活させられる人も普通になってしまった。
　実は、小泉政権で竹中平蔵が登場するまで、日本社会では、最低免税ラインというのがあって、年収180万円以下は非課税だったのだ。
　小泉政権で何が起きたのかは、当時の赤旗に記録が残っている。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

　松原照子の預言に竹中平蔵はないが、本当は、小泉、安倍や麻生の背後霊は竹中平蔵なのだ。
　竹中平蔵は、堂々と「日本は格差社会になる（する）」と語っている。
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2129.html

　そしてグローバリスト、竹中平蔵の意思によって、日本国民は桁違いに貧しくなった。
　若者たちは、今や車に興味はないというが、その実態は、購入する100万円級の金を工面できず、また年間最低30万円ともいわれる税金、燃料代、保険代などの維持費を支払う余力のある者がいなくなったのである。
　親たちも、年金を削られ、子供を支援するだけの余裕がないのだ。

　この十数年、大量に登場してきたシングルマザーたちは、子供を抱えて、年収150万円程度で生活を強いられ、家賃を年間50万円以上支払えば、残りは100万円に満たず、光熱費の残りは月額5万円程度しか残らない。
　これを食費にあてるしかないが、母子が食べてゆくに二人で日、千円の食費ならマシな方で、一食あたりの予算は100円台ということになる。

　これで、もし子供が病気になったりしたら、たちまち食費が消えることになり、飢えて路傍を彷徨う運命に至る。
　私も、長い間、日本社会の末端の変容を見続けてきたが、前世紀末、1990年代は、まだ日本人のライフスタイルは豪奢で、夜の繁華街は大賑わいだった。
　当時タクシー運転手で稼いでいた私の月収は、おおむね30～40万円はあった。

　ところが、日本の景気の大転換点がやってきた。それは1997年、山一証券の倒産である。世の中の景気を肌で感じることのできるタクシー運転手は、景気の現実をもっとも敏感に察知することができる。
　このときから日本経済と繁華街の姿が激変した。
　私の月収は、いきなり10万円もダウンした。金づるといってもいい繁華街から人が消えたのである。
　タクシーで流していても、1時間に一人の客も見つからない時代がやってきた。

　それから、日本社会は、かつての賑わいを取り戻すことは二度となかった。日本社会は「失われた20年」という長期の経済停滞リセッションを起こすことになった。
　極端な不景気現象が起きた原因は、間違いなく3% →5％への消費増税である。
　1989年竹下登内閣によって導入され税率3％でスタート。1997年、橋本龍太郎政権時に３％から５％へ引き上げられ、2014年４月から安倍政権によって８％へと17年ぶりに引き上げられたわけだが、引き上げてから二年ほど経ると、日本社会は、激しい消費不況を引き起こしてきた。

　理由ははっきりしている。社会経済の原動力である大衆の購買力を削いだからである。
　経済というのは、大金持ちの消費が動かしているわけではない。生活費用は、大金持ちでも貧乏人でも、さほどの差はない。大金持ちの余剰金は、消費ではなく投機に向かうのであって、本当の商品循環を支えているのは、最底辺の大衆による生活費の支出なのである。
　また経済の波は、「人を見て動く」性質のある大衆の「雰囲気経済力」によって定まるといってもいい。
　その経済を本当に支えている土台を、自民党政権は破壊してしまったのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-509.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-621.html

　最初のうちは、夜の繁華街を謳歌していたサラリーマンたちは、安酒場へとシフトしていった。それは2010年前後までだろう。それから、高級クラブやバー・キャバレー、パチンコ・競馬といった金のかかる娯楽施設に人々は行かなくなり、代わりに身近な喫茶店やコンビニが盛況になった。
　ところが2014年以降は、そんな喫茶店や安居酒屋からも人々が消え始めた。コーヒーを飲む金さえも惜しむようになったのである。
　自販機の飲料さえ売れなくなった。
　高級な酒は売れなくなり、焼酎など安酒の需要が増えた。パチンコ屋やスナックは次々に店を閉め始めた。

　2018年になれば、そうした傾向が完全に定着し、なるべく金のかからない観光施設に人々が集まり、巨大遊園地のような金のかかる施設には閑古鳥が鳴いている。
　ディズニーランドとか、ユニバーサルとかが繁盛しているような報道が多いが、実態はそうでもない。二線級のレゴランドとか、スペイン村とか、地方の遊戯施設は顕著で、連休でもない限り、本当に悲惨なほどガラガラである

　高級なレストランに人は集まらず、大衆食堂が盛況になった。
　私が行くようなスーパーマーケットでは、夕方7時頃から値引き安売りが始まるのだが、そんな時間に、値引き品を狙った客たちが争奪戦を演じるようになった。
　とりわけ、一食あたりの食費が数百円以下のシングルマザーたちは必死である。また年金暮らしの老人たちも、調理に金がかかるし、後始末も大変なので、値引き弁当に殺到するようになった。

　こうした生活状況は、前世紀の感覚からすれば、まったく考えられないほど深刻な貧困化を示しているとしか思えない。
　確かに、こんな状況では「子ども食堂」どころではない。「大人食堂」が必要なのだ。
　ホームレスではない普通の生活者が、まともに食えない時代になったのである。

　「食えない時代」何が起きるのか？　というと、これは世界的に相場が定まっている。
　戦後、戦争未亡人が劇的に出てきて、食えない子連れの彼女らは、どうやって窮乏を凌いだのか？
　私のブログに、その一部が書いてある。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-5.html

　若者たちの就職先が消えた。しかし食わねばならない。こんなときに登場してくるのが戦場である。
　多くの若者たちが「食うために」兵士になるしかなく、その兵士が行く先は、戦場であるとともに、戦場にも匹敵する恐怖の原発事故現場である。
　アメリカの若者たちは、徴兵制度ではなく、自らの意思で、他に仕事がないために軍隊に入り、地獄の中東に向かうのである。
　日本の若者たちも、他に仕事がなく、自衛隊に行くか、フクイチ事故現場に行くかということになるだろう。

　「食えない」という現実がもたらすものは、「命の値段」の大バーゲンセールなのである。
　やがて、私も「大人食堂」のお世話にならねばならなくなる、かもしれないが、こんな山奥には作ってもらえないだろう。
　山に入って、キノコや山芋を掘り出す毎日になるのかもしれない。
　
　私は、もう、まともな社会が回復するのは無理なような気がしている。
　もしも希望があるとすれば、何度も書いてきたように、自給自足の農業共同体生活が生み出されることくらいだ。
　もう一人では生きてゆけない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html

2005年7月3日(日)「しんぶん赤旗」ボーナスが吹っ飛ぶ悪夢

　政府税調（首相の諮問機関）が打ち出した所得増税計画の総額は、定率減税の廃止、各種控除の縮小・廃止で、所得税・住民税を合わせて十二兆円に上ります。

　年収五百万円の会社員・四人家族には四十二万円の増税です。ボーナスを夏・冬合計で三カ月分とした場合、税と社会保険料を天引きした手取りは月額二十八万円程度です。

　手取り一・五カ月分、または夏か冬のボーナスが吹っ飛ぶ増税です。

■庶民に税負担を転嫁

　日本の所得税の課税最低限（その収入以下の世帯には課税しない限度額）は、四人家族で三百二十五万円。主要五カ国で最低です。

　アメリカの課税最低限は、「児童税額控除」の適用条件を加味すると四百六十二万円です（日本総研の試算）。アメリカでは年収が四百六十二万円まで非課税なのに、日本では非課税は三百二十五万円までに抑えられています。

　今回の増税計画が実行されると、日本の課税最低限は一気に百十四万円、生活保護基準の半分まで下がります。アメリカの四分の一です。

　さらに政府税調は、低所得層ほど負担が重く、価格に転嫁できる大企業には実質負担が発生しない消費税を二ケタに増税する方針です。

　他方、これまで実施してきた大金持ち・大企業減税は継続します。

　小泉・竹中税制「改革」の狙いは、高所得者・大企業から、庶民・中小企業に税負担をごっそり転嫁する税制の大転換にほかなりません。

　こうした税制「改革」の姿から連想するのは、イギリス・サッチャー政権の税制「改革」です。

　一九七九年から九〇年まで政権を担ったサッチャー首相は、所得税の最高税率を８３％から６０％、さらに４０％へと半分以下に減らし、低所得層向けの軽減措置を廃止しました。

　相続税の最高税率も法人税率も大幅に引き下げる一方、消費税の標準税率を８％から一気に１５％へと二ケタ化。税負担を富裕層から低所得層に重く転嫁させました。

　この結果、縮小傾向だった所得格差が急速に拡大します。失業・倒産が激増し、共同体の崩壊などで犯罪率は記録的に上昇しました。

　サッチャーや米レーガン政権の新自由主義のシナリオ通りに悲劇を犯すと同時に、シナリオ通りには実行できずに悲劇が悲劇を呼ぶ。著名な経済学者が日本の「構造改革」をこんなふうに表現し、推理小説の古典（クイーン「Ｙの悲劇」）になぞらえています。

■サッチャー「人頭税」

　すでに日本の所得格差は急拡大し、若者の中でサッチャー時代に匹敵する速さで不平等化が進んでいます。自殺率も失業・倒産も高水準で高止まりしています。こんな状況で庶民に巨額の税負担を転嫁すれば、「悲劇が悲劇を呼ぶ」悪夢のような事態を招くのではないでしょうか。

　サッチャー政権は九〇年、成人の頭数に応じて課税する究極の庶民課税である「人頭税」を導入。国民は政党の枠を超えた大規模な反対運動で応え、サッチャーを退陣に追い込み、人頭税を廃止させました。

　竹中大臣は人頭税を理想の税制だと公言してきました。生計費には課税しないという考えで設けている諸控除を縮小・廃止し、収入の多少に関係なく一律の税率をくらしと営業に課す消費税を大幅増税する。日本の税制をサッチャーの人頭税に限りなく近づける暴挙です。

　イギリスで人頭税を廃止させたように、国民の共同で庶民大増税を中止に追い込もうではありませんか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

　竹中平蔵については、ほとんど無数といえるほどの権力犯罪の疑惑に包まれている。本来ならば、この男は、日本人数千万人の窮乏化と数十万人の自殺に関与したことで、死ぬまで牢獄に幽閉されなければならないほどの極悪犯罪者なのだが、どんな疑惑についても、権力の側にいて要領よくスルリと逃げ出してしまうのである。

　私は、すでに何回も竹中平蔵について書いている。しかし、強い関心を集めることには成功していないので、「下手な鉄砲……」で、繰り返し撃ち続けるしかないと覚悟しているのである。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

　竹中が登場したのは1998年の小渕政権だが、2001年前後の小泉政権で経済財政政策大臣として実質的に竹中流新自由主義政策を主導した。
　戦後、小渕政権から安倍政権に至るまで、20年以上の長期にわたって、政権中枢で経済政策の根幹に関与してきた経済学者は竹中平蔵以外に存在しない。
　言い換えれば、戦後保守政権の人権破壊をもたらした経済政策は、竹中平蔵一人の存在に依っていて、アホの代名詞のようなアベノミクスでさえ、竹中の責任に帰せられるべきである。

　いわゆる「小泉政策」の大半が竹中によるもので、郵政民営化問題については、ゆうちょ・簡保資金400兆円をアメリカデリバティブに投資させる見返りに数兆円をバックリベートとしてもらう契約まであったと囁かれている。
　まさに「権力を利用して私腹を肥やす悪代官」という表現は、竹中のためにあるような印象さえある。

　竹中がやったことは、日本の雇用安定を完全破壊し、すべての労働者の基本的権利を剥奪して「ルンペンプロレタリアート」に再編することだった。
　つまり正規雇用を排除し、臨時・派遣雇用に切り替える政策を推進し、その「日雇い手配師」の頭目である「人材派遣事業」によって甘い汁を吸っている最大手パソナの会長に納まったのが竹中平蔵である。

　あまりにも疑惑が多すぎて、いちいち覚えていられないので、彼の犯罪をまとめた、いくつかのブログを紹介してゆきたい。

　御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にも　2019年1月（杉並からの情報発信）
　https://ameblo.jp/homura2/entry-12435790556.html

　2018年06月23日　ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

　https://www.youtube.com/watch?v=Budowbdq4LQ

　以下引用

1. 竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！

2.　竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.　竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！

4.　竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！

5.　竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！

6.　竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！

7.　慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！

　2011-03-24 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

　米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

　当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

　５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。
　優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりのGDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

　「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

　小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

　小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

　竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授にはＳＴＡＰ細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。

『市場と権力』（講談社）で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

　かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

　そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

【筆者註：日本政府の規制を廃止して、外資に利権を開放するのが竹中流規制緩和の正体で、竹中平蔵が、外資＝ユダヤ金融資本の代理人である事実を、これほどあからさまに示しているものはない。①種子法　②水道法　③国有林野管理経営法　④民泊法　etc 】

　竹中にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

　竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏（現明治大教授）が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

　竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。
　鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

　剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。
　しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

　竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
　だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

　「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード（強欲）”の精神がいまも宿っている。

　「脱税王といわれた男」

　2010年04月02日　竹中平蔵　そろそろ万事休すか
　https://ameblo.jp/kriubist/entry-10497882299.html

　以下引用
　小泉と共に郵政改革法案を通して国会議員としての任期も全うせず辞職した竹中平蔵。
　亀井郵政担当相にTVで「東京地検に告訴しますよ」と言われて青ざめていた竹中平蔵。
　国会での参考人招致に何度も呼ばれているが「忙しい」の一点張りで、そのくせTV番組には出演しまくっている竹中平蔵。

　セーフティーネットを破壊し、多くの国民を自殺または生きるためにしかたなく犯罪を犯させるような日本にした竹中平蔵。
　そのくせパソナという人材派遣会社の会長職に就いて、年間１億円以上の報酬を、人材派遣という「人身売買」によって得る竹中平蔵。

　りそな銀行をインサイダー取引きで外資に大儲けさせたという疑惑大の竹中平蔵。
　ろくでもない似非学者のくせに、講演料は１回１５０万円を取る竹中平蔵。
　和歌山出身なのにイルカ漁で地域住民が海外からバッシングされているのに、地域住民に援護も何もしない竹中平蔵。
　郵政の３５０兆円を外資にうまく貢げたら、その報酬で３兆円頂くことになっているとの疑惑を持つ竹中平蔵。

　毎年年末に住民票を米国に移し、日本に税金を支払わないらしい竹中平蔵。
　植草一秀氏を冤罪に仕向けた張本人と言われている竹中平蔵。

　2010年、世界的なタックスヘイブンの名所、ケイマン諸島における脱税者のリストが情報公開された結果、日本人数百名の情報が含まれていることが判明した。
　
　タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供との報道があったが、安倍政権は、これをうやむやにして情報を隠蔽、国税も一切手を出さなかった。
　日本人で、タックスヘイブンを利用した巨額脱税者がいるとすれば、おおむね見当がついている。例えば、笹川一族や、糸山英太郎などの故人、現役政治家では竹中平蔵の名前が挙がっていた。
　国税が手を出せないのは、自民党政権中枢にいる人物がターゲットになるためで、顔ぶれをみて可能性の一番手に竹中平蔵が上げられていた。

　実は、竹中には、小泉政権大臣時代から「脱税疑惑」が繰り返し指摘されてきた。

　住民税脱税犯における偽計行為（続）
　http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html

　竹中平蔵氏の住民票操作
　https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

　大半の資産が、日本国内ではなく外国に置かれていると噂されているが、だとすれば、タックスヘイブン最大級の利用者であることは間違いなかろう。
　パソナの会長報酬は、年間1億円以上ともいわれ、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、などの役職手当を含めれば、年収は軽く数億円を超えると思われるが、彼は税金をほとんど支払っていないとも噂されている。
　このあたり、竹中は脱税詮索の多さに応えて、自ら、収入源と納税を明らかにしなければ、竹中によって正規雇用を奪われ、窮乏させられた数百万の人々が納得しないだろう。

　実は、竹中の収入については、年収数億どころではなく、ユダヤ系外資に、ゆうちょ資金など日本政府の利権を開放した見返りに数兆円のバックマージンが贈られているとの噂が絶えない。安倍政権が、タックスヘイブン疑惑を権力で隠蔽、潰した理由は、この竹中の疑惑が関係しているといわれている。

　国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及！
　https://useful-info.com/yamamototaro-pursues-takenakaheizou-crime

　よくわかる竹中平蔵_その１
　https://www.youtube.com/watch?v=56KKGU205WQ

　よくわかる竹中平蔵-その2(金融犯罪編)
　 https://www.youtube.com/watch?v=bzkWwXTaYfs

　よくわかる竹中平蔵-その3 ("世間"はこうして騙された)
　https://www.youtube.com/watch?v=K-Cy6wMjECs

　超売国奴　竹中平蔵死罪に価する
　https://www.youtube.com/watch?v=RFkgLvkJ8tg

　竹中平蔵の犯罪・悪事などで検索すると、無数に出てきて、あまりに数が多すぎるので、核心的に容易にまとめるのが困難であるが、これからも、世間に竹中の悪事が広く浸透するまで、繰り返し、これを紹介してゆきたいと思っている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

　山本太郎が訴えている通り、次々に日本が壊されている。これもその一つ。

　国有林を大規模に伐採して販売する権利を民間業者に与えると安倍政府。

　木材が足りない中国への輸出はこの数年で６０倍になった。

　ここに目を付けた輩が政権を動かした。ここでも売国奴、政商・竹中平蔵の影がちらつく。

　大資本が参入してバリバリと次々、切り倒したら、たちまちそこら中がハゲ山だ。

　その結果、私たちを待ち受けているのは豪雨に伴う山崩れ、がけ崩れ。山を濁流が滑り降り、ふもとの住宅地を飲み込んでしまう。広島の悲劇が記憶に新しい。

　安倍晋三はすっかり、忘れたようだ。彼はあの晩、赤坂の高級料理店で天ぷらに舌鼓を打っていた。総理の下に被害情報が次から次に寄せられる中で、飲食を楽しんでいた。

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毎日新聞が警告した。

　全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。

　安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。

　改正法では明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い。

　5日の採決に先立つ反対討論で、共産党の紙智子氏は「数ヘクタールの再造林で苗木が育たない山があるのに、数百ヘクタールを伐採すれば山が荒廃しかねない」と強調した。

　立憲民主党の川田龍平氏は討論で「超長期のリスクを取るのは中小業者には不可能だ。特定企業のみに50年の権利を設定するのでは、という疑念がぬぐえない」と批判した。　　（以上　毎日新聞）

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ネットには素早くこんな反応があった。

アベ政権の改革は、特定の誰かが得できるようにできている。

「明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い」これが一番のクセモノ。
運用って誰がするのさ、アベ政権だよ。

これ、業者の選定方法が酷いですね。

入札でなく公募して、誰が「総合的に評価」して選定するんだよ？

具体的な基準もなく、政府の好きなようにされてしまう。

「植え直し」も酷い。「申し入れ」だけで強制力がない。

これでは、日本の山が荒れ放題になる。

なんたる売国法よ。これもまたあの竹中平蔵の仕業だ！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_61.html

竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ！ 2019/06/06
https://85280384.at.webry.info/201906/article_62.html

　安倍晋三が議長を務める未来投資会議。ここで民間議員の竹中平蔵が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法の導入を提案した。

　ロクな審議もせずにトップダウンで立案した。国会の勢力図は与党が圧倒しているので、何でもごり押し、思いのままだ。国会とは名ばかり。

　「未来投資戦略」なるものは竹中の提案を受け２０１８年６月に閣議決定されたという。

　なんのことはない。竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ。

　竹中平蔵。以前は慶応大教授。そして今は東洋大教授と「教授」の肩書を隠れ蓑に、権力に食い込み、甘い汁を吸い続ける政商である。

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しんぶん赤旗（5月25日）がこう報じた。

　日本共産党の紙智子議員は２３日の参院農林水産委員会で、国有林野管理経営法改定案が「未来投資会議」の提案に基づいて立案されていることを明らかにして、委託業務がなし崩し的に拡大される火種が残されていることを告発しました。

　同改定案は、大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採・販売を長期間、委託することを可能にする。安倍晋三首相が議長を務める未来投資会議で、民間議員の竹中平蔵氏が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法（コンセッション方式）の導入を提案したため、トップダウンで立案されました。

　紙氏は、竹中氏の提案を受け２０１８年６月に閣議決定された「未来投資戦略」では、国有林が「コンセッション重点分野の取り組み」として明記されていることを指摘。「今回の改定案は、この閣議決定に沿って提出されたものか」とただしました。

　林野庁の牧元幸司長官は「『未来投資戦略』の記述を受けて、提出したもの。しかし、法案では、国が国有林の管理運営の主体であるので、コンセッション方式とは根本的に異なる」と弁明に終始しました。
https://85280384.at.webry.info/201906/article_62.html

　過去の過ちを何ら反省することなく、国を誤った道に誘導しようとしている竹中平蔵のことを、懲りずに書く。

　これまでも何度か引用している

東谷暁著『郵政崩壊とTPP』（文春新書、2012年4月初版発行）から。
https://www.amazon.co.jp/%E9%83%B5%E6%94%BF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A8TPP-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9D%B1%E8%B0%B7-%E6%9A%81/dp/4166608568

東谷暁著『郵政崩壊とTPP』（文春新書）

　「かんぽの宿」を当時の“仲間”である西川郵政から宮内オリックスに格安で売却させようとして、鳩山総務相から批判された時の竹中の発言を引用したい。

　竹中氏は、2009年1月19日付の産経新聞一面コラムで、「かんぽの宿は、“不良債権”」と題し、＜（かんぽ生命保険の施設である）かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである＞と論じた。
　安い価格で急いで売却するには適切ではないという鳩山総務相の発言に対しても、＜この議論は、経済学の初歩的な概念である『機会費用』というものを無視した、誤った認識＞などと、久しぶりに経済学者らしい言葉を使って憤ってみせたものだ。つまり、不況時にすべて安くなるので、安く売っても他のものを安く買えるというわけだ。
　しかし、そもそも「かんぽの宿」は、かんぽ生命の主管から、すでに日本郵政に移されてしまっている。しかも、この民営化のさいの措置については、「かんぽの宿」を安く売り叩くためだったという指摘もある。竹中氏はこの点について何か疚しいものがあるから、こんな「初歩的な」間違いをしたのではないかと勘ぐりたくもなる。そういえば、民営化の「かんぽの宿」売却を強引に五年以内に決めたのも竹中総務相だったではないか。
　また、「かんぽの宿」は不良債権だというが、日本郵政は継続的な事業として認識し、M&Aで売ろうとしていたのだから不良債権などではないことになる。そもそもM&Aでは一円でも高く売るのが経営陣の任務だ。その意味で竹中氏の発言は、意図的に流した風説による資産の価値毀損行為であり、日本郵政の西川社長は竹中氏を訴えるべきだった。

　さらに、「機会費用」だから安くてもいいと述べたが、日本郵政が算出した「かんぽの宿」および社宅の「簿価」が、意図的に安くした疑いがきわめて濃厚になった以上、この「機会費用」の議論など成り立ちようがない。
　竹中氏にとって、郵貯を使ってアメリカのご機嫌をうかがい簡保市場を譲渡してしまえば、日本郵政はただの「抜け殻」であり、「かんぽの宿」などは不良債権として叩き売ることしか念頭になかったのではないのか。

　アメリカのご機嫌をうかがっていたことは、民間人となって油断した竹中の本音が物語る。

　郵政民営化が推進される中で、この民営化はアメリカ金融界の強い要求に下に行なわれていて、このままでは日本の金融資産がアメリカに流れてしまうという指摘もあった。竹中総務相はそのたびごとに反論したが、すでに「民間人」に戻った2008年4月、BS朝日で放映された番組で次のような発言をして、視聴者を愕然とさせた。

＜実は日本には、海外のこうしたSWF（政府系ファンド）よりも、もっと巨大な規模のSWFを持っているのです。それが日本郵政です。いや、厳密に言えば、もうSWFではありません。なぜなら、日本郵政は完全に民営化されたからです。だから、米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです＞（『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』朝日新聞出版）

　なんのことはない、「アメリカの金融が危機になったから、日本の郵政がもっている金融資産を融通しろ。もう民営化してあるから文句は出ない」ということなのである。この後、アメリカの金融界はさらに下落して混迷を深めていったから、竹中氏のいう通りにしていたら、日本郵政は虎の子の資金をドブに捨てていただろう。郵政民営化とは、やはり郵政の資金をアメリカに捧げるものだったと思われてもしかたのない発言だった。

“米国の側からすれば、政府の資金ではないので安心して投資を受け入れることができるはずです”といった内容は、とても閣僚時代には言えない発言だ。アメリカの影を精一杯隠し、追及されても誤魔化しながら進めてきたのが、郵政民営化なのだから。つい気を許したのだろうが、これが本音なのだ。こういうのを“確信犯”と言う。

　当時のアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ゼーリックなどの意向を最大限反映しながら、郵政の資産をアメリカのために提供しようとしたのが、竹中の仕事であったのだ。

　郵政民営化という愚行を演じた役者の中で主演男優であった小泉純一郎は、失政の反省をしたのか否かは別として、政治の舞台から去った。しかし、助演男優とでも言うべき竹中平蔵は、舞台裏とはいえ政治の世界に帰ってきた。

　今や、郵政民営化が、当時３４０兆円という郵政グループの資産を、アメリカに差し出そうとした売国行為であったことは明白だろう。当時イギリスのフィナンシャルタイムズなどは「日本から３兆ドルのプレゼント」という表現を使っていた。

　安倍がその“犯人”竹中を生き返らせ、ゾンビ平蔵は、懲りずに「規制緩和」「自由競争」「官から民へ」を標榜している。産業競争力会議の他の民間メンバーも、新自由主義派・競争至上主義派が多いため竹中へのブレーキ役にはなりえない。逆に竹中暴走のアクセルを吹かすメンバーもいるかもしれない。

　あえてブレーキ役を期待するなら、議長代理を務める麻生太郎だろう。麻生が竹中に好意的とは思えない。2005年、郵政民営化を巡り小泉に忠実に仕えた竹中と、郵政事業を所管する総務相だった麻生は鋭く対立していた。小泉は“郵政解散”後の衆院選で圧勝すると竹中を総務相にし、麻生は外相に横滑りさせて、早い話が事実上更迭したのだ。この度の産業競争力会議メンバー入りにも、麻生は抵抗していたと言われている。だから、竹中の暴走を阻止できるのは麻生くらいかもしれない・・・が、安倍が竹中を買っている以上は、安倍に憎まれてはならないから、面と向かっての竹中批判は難しかろう。

　何度も書こう。竹中平蔵は売国奴である。安倍は二度目の政権のアキレス腱が何か分かっているのだろうか。何よりも竹中平蔵という男が、アベノミクス、そして日本の将来を危うくさせている。
https://kogotokoub.exblog.jp/22989424/

選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

トランプは企業よりも国民の利益重視。日本は発想の転換が必要だ

企業ばかりを優遇しすぎたアベノミクスの失敗

参議院選挙で各党が政策論議を展開しています。

その中で自民党は、あえて「政治の安定」を訴えて戦っています。アベノミクスを前面に出して戦えなくなったためです。

今やアベノミクスの失敗は多くの認めるところとなりました。財政金融政策を総動員しながら、平均成長率は実質で1%に留まり、「悪夢」の民主党政権（安倍総理の発言）時の平均をも下回りました。

失敗の本質は資源・所得の配分がバランスを失するほど法人に傾斜したことで、企業は最高益を更新し、家計が所得や資産の圧迫を余儀なくされ、消費が長期停滞しました。

足して「チャラ」ならまだしも、儲かった企業が利益を家計に還元せず、投資に十分回さず、内部留保という貯蓄を大きく増やしたために、全体が需要不足となり、成長が抑制されてしまいました。

企業を儲けさせれば、いずれ労働者、家計にもおこぼれが回るという「トリクル・ダウン」に期待し、そのために家計には厳しく、企業にやさしい政策を集中しました。

企業を肥やしても、家計は豊かにならない

財政では家計に消費税増税、社会保険料引き上げ、ゼロ金利で金利収入を奪い、円安でコスト高とし、年金にはマクロ・スライドで実質減額を図りました。

これでは消費が増えるはずがありません。

一方、企業には法人税減税を行い、非正規雇用促進で企業の社会保険料負担を軽減し、円安で輸出利益を拡大し、ゼロ金利で金利コストを抑制。安倍政権になって企業の経常利益は60%も拡大し、株価は一時約3倍に上昇しました。

しかし、企業はその利益を投資に十分回さず、人件費で労働者に還元せず、ひたすら利益準備金という「内部留保」に積み上げました。

財務省の「法人企業統計」によると、企業の「内部留保」は2013年1-3月期の285兆円から今年1-3月期には467兆円に、6年間で182兆円も増えています。

これは企業の「貯蓄」にあたり、このうち50兆円でも設備投資やせめて賃金に回していれば、年間500兆円余りのGDPは10%近く拡大していたことになります。

個人を犠牲に企業を儲けさせた結果が、企業の貯蓄増で低成長をもたらしたのです。

企業が儲けた資金を国内投資に回さない理由の1つに、国内市場が右肩下がりだから、というのがあります。

人口が減少期に入ったこともありますが、個人消費が長期的に停滞しているためでもあり、これはアベノミクスの結果でもあります。

自分で自分の首を絞めています。この点は十分な反省が必要になります。

トランプは企業より米国民の利益重視

日本に比べて経済が好調な米国では、トランプ大統領が米国民に目を向けた政策を進めています。

減税は個人だけでなく企業にも行いましたが、それが賃金に回るよう仕向け、現に法人減税の後、年明けには個人の賃金が増え、消費を刺激しました。

また、国内の生産、雇用を増やすために、コストの安いメキシコや中国に進出するグローバル企業を米国に戻すため、関税を掛けました。

中国やメキシコで作った自動車などを米国に輸出すれば25%の関税を掛けると脅し、米国回帰を図りました。

米国第一主義は、企業でなく米国民が対象になっている点で、アベノミクスとは本質的な違いがあります。関税が国民生活を圧迫するなら、必需品を外したり、税率を抑えたり、国民の利益に配慮もしています。

日本も発想の転換が必要

米国に倣う必要はありませんが、日本でもアベノミクスの失敗に鑑み、思い切った発想の転換が必要かもしれません。

少なくとも失敗の原因となっている企業優位の資源配分は停止したほうが良いでしょう。

まず税制ですが、法人税減税、消費増税は止め、少なくとも消費増税は中止し、不足分は米国に倣って「富裕税」を採用するか、社会保険も含めた累進課税も一考です。

マイナス金利による円安も、家計の犠牲が大きく、円安低金利で設けた企業が家計の損をカバーできていません。それならば初めから金利を上げて円高にし、財政を使わなくても消費者の購買力を高めることです。

今、1,800兆円の家計金融資産からはほとんど利息収入が入りませんが、かつては年間30兆円から50兆円の利息収入、財産所得が入り、家計の所得を補填していました。

個人減税をしなくても、金利を1%にすれば、それだけで年間10兆円の利息収入が入り、減税や年金の補填になります。

これで円高になれば、ガソリンや輸入食材のコストが下がり、これも減税効果になります。日銀はこれまで円高を恐れて金融緩和を止められなかったのですが、円高をむしろ利用するとすれば、この縛りからも解放されます。

金利をマイナスにするほど下げても借り入れ需要は高まらず、むしろ銀行が利ザヤをとれなくなって貸出が増えなければ意味がありません。

円安に拘っても米国から睨まれれば、これも続けられなくなります。金利を上げることで銀行が信用創造に積極的になれば、むしろ金融緩和効果をもたらします。

これらの恩恵にあずかれない、つまり金融資産を持たない層や若い世代には、教育補助、ポイント還元、所得還元などでカバーすることも可能です。家計全体に減税をするよりはコストが軽く済みます。

企業が儲けても個人は潤わない

また日本でも富裕層が一般サラリーマンより低い税率となっている面もあり、ソロスやバフェット氏の提唱する富裕者負担を考えても良いと思います。

さらに政府は非正規雇用化を促し、企業の社会保険負担を軽減したことが、非正規雇用の無年金世帯化、年金制度の維持に不安をもたらしています。

年金保険料を皆が負担し、将来の無年金者を出さないためにも、企業には社会保険負担を非正規も含めて広く負担させるようにすべきでしょう。

企業に負担をかけると海外に逃げるとの指摘がありますが、目先の利益しか考えない志の低い企業が流出しても困りません。

税金逃れのタックス・ヘイブン利用が難しくなり、トランプ流の政策で海外生産のメリットが減じ、コスト逃れの海外脱出は、企業のイメージダウンになります。また、均質で安全かつ規模の大きな日本市場のメリットを考えれば、安易な海外脱出は考えにくくなります。

日本では6年間にわたって企業をまず儲けさせ、トリクル・ダウンで家計にも前向きな循環が働くとの想定が失敗に終わりました。

6年間で実質賃金は3.5%も減少

昨年までの6年間で実質賃金は3.5%も減少し、今年になっても減少が続いています。

それなら逆にまず家計を豊かにし、消費需要を拡大させることで、国内市場に前向きな循環が働く可能性に賭けてみるのも一案です。実際、米国はこの発想です。

利上げ、円高による景気対策というのも斬新です。それだけマイナス金利などのやりすぎがかえって金融機能を抑圧していたわけで、利上げでこれから解放されるからです。

野党の中には、家計に目を向けた政策を訴えるところが出てきました。参院選をきっかけに、活発な政策論議に期待したいと思います。
https://www.mag2.com/p/money/723021

♪与作は木を切る～

へいへいぞ～
へいへいぞ～

平蔵～
どうしちまったんだ平蔵～～

あの竹中平蔵さんが最近おかしい。
しばらくサイトの更新がないようですた。

以下は、竹中平蔵さんの公式ウェブサイト今週のHEIZOから



2019年度の予定を随時更新しています。

■8/26（月）～8/30（金）スケジュール

8月26日（月）
午前中研究会に出席の後、大阪へ出張しました。

8月27日（火）
いくつかの面談の後、都内で講演しました。
終了後は、いくつかの面談の後、会議に出席しました。

8月28（水）
午前中会議に出席の後、ランチミーティングがありました。
終了後、いくつかの面談の後、都内で講演しました。

8月29（木）
朝食会議の後、研究会に出席しました。
ラジオ収録と打合せの後、会議に出席しました。
終了後、世界塾講義がありました。

8月30（金）
都内で講演の後、いくつかの面談がありました。

この後の更新がないじゃないか。
9月の予定はどうなってんだへいぞ～。

日本国民は心配しているぞへいぞ～。

早く更新して欲しい。

ひょっとしてツィッターの方は発言してる？
と思って見ますたが、2017年の発言依頼発言はありませんですた。

いや、しかし。
小泉元総理のタイーホの噂はガセだった。
元気に日立の講演に登場した。

竹中平蔵氏の話も完全ガセの可能性は高いですが。。

竹中平蔵さんと言えば、ご存知、
以下の役職についている偉い方です。


Wiki 竹中平蔵　より

東洋大学国際地域学部教授
関西大学会計専門職大学院客員教授
慶應義塾大学名誉教授
森ビルアカデミーヒルズ理事長
パソナグループ取締役会長
オリックス社外取締役
SBI（ソフトバンクインベストメント）ホールディングス社外取締役
日本経済研究センター研究顧問
外為どっとコム総合研究所主席研究理事
RIZAPグループ経営諮問委員会委員

いや、パソナやオリックス、ソフトバンクの社外取締役をやってたのは知ってますたが。
あのライザップもぉ？

なんだか節操ない人ですね。

以下もwikiから
ハーバード大学であのローレンス・サマーズさんと知り合い。


博士取得まで
日本開発銀行設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ、大学を卒業し同行に入行。1977年（昭和52年）、同所勤務、1981年（昭和56年）、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。1982年（昭和57年）、大蔵省財政金融研究室（後、独立機関「―財政金融研究所」となる）に出向し、次席主任研究官となる。当初2年の予定だったが、行動力がありローレンス・サマーズやジェフリー・サックスの知り合いだった竹中を気に入った長富祐一郎次長（のちに大蔵省関税局長）の希望で、5年間研究官を務めた。長富からは研究所への移籍をすすめられたが、これを断っている。ちなみにこの時の部下の一人が高橋洋一であった。

・・・

博士取得後
1989年（平成元年）、日本開発銀行を退職、ハーバード大学教授を務めていたジェフリー・サックスの誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任。1990年（平成2年）に慶應義塾大学総合政策学部教授を務めていた加藤寛に誘われ、慶應義塾大学総合政策学部助教授に就任。1993年（平成5年）にアメリカ合衆国に移住。この年に出版された小沢一郎の日本改造計画の執筆に参加。コロンビア大学コロンビア・ビジネス・スクールにある「日本経営研究センター」（所長はパトリック・ヒュー教授）の客員研究員になる。1994年（平成6年）に大阪大学より博士号を取得。1996年（平成8年）に帰国、同年、慶應義塾大学教授に就任。

コロンビア大学ってあんた。。

第二次世界大戦中は、米軍の対日暗号解読部隊の本拠地が置かれて対日スパイの養成大学ですよね。

元々はロウ一族。
麻薬一族が作った大学ですが。

知られたところでは、あのジャパンハンドラーで知られるジェラルド・カーティスさんがいる大学ですた。

以下、ジェラルド・カーティスさん

もちろん小泉進次郎さんもコロンビア大学に留学してますた。

こういうのを見ると小泉竹中路線が完全対日エージェント人脈だったのが分かるでしょう。

これは上場するのを知ってたんでしょうね。


日本マクドナルドの株式を未公開当時から1500株保有。2001年7月の店頭公開で巨万の富を手にした。「濡れ手に粟だ」と批判されている。佐高信は揶揄を込めて「マック竹中」と呼んだ。

みんなマック片手に心配してますよ。
早く予定をアップして欲しい。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-takenaka-heizo-website.html

東海アマブログ どこまでも労働者大衆を小馬鹿にする竹中平蔵 2019年10月21日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-910.html

　竹中平蔵よ、お前は、日本国民を奴隷にすると宣言しているのか？

　竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」
自分の10年～20年後の履歴書を書け
　 https://president.jp/articles/-/30182

　以下引用

　 学歴よりもコンパスを持つ
意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。

　MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性です。

しかし、日本はみんなジェネラリストになるための教育を受けるので、ものすごく専門家が少ない社会です。ただ、ジェネラリストにも二通りのパターンがある。何でもできるジェネラリストと、何にもできないジェネラリストです。

専門性を身に付けるにはどうすればいいか
変化の激しいこれからの時代、前者が生き残り後者は淘汰されていくのは言うまでもありません。では、何でもできるジェネラリストになる、つまり、専門性を身に付けるにはどうすればいいか。私はこの本の中で、次のようなことを書いています。

竹中平蔵 著●竹中平蔵が語る、グローバルな基準で生涯挑戦しつづけるための、12の革新的ヒント。自分をプロデュースする力を身に付けよ。（幻冬舎）
“いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」ことではないでしょうか。

それはつまり、自分自身が何をしたいかをまず明確にすることです。それをあえて「プロデュース力」という言葉に言い換えたいと思います。このようなプロデュース力を持てば、あなたの人生にあなた自身がもっと関心と目的意識を持ち、真剣に取り組めるのではないですか”

その具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです。

この逆算方式は人生を充実させる重要なツールです。私も大学を卒業して日本開発銀行に就職した頃、「自分の本を出す」という夢を逆算方式で叶えたことがあります。

一冊の本を出すには、400字詰めの原稿用紙で300枚ほど書けば達成します。そうすると、1日3枚書けば100日で本が書けると逆算した。それからは、毎日家に帰ってから1日3枚とにかく書き、当初の予定通り100日で自著を完成させました。

昔は上司に付き合って意味のない残業をしたり、付き合いで飲みに行って上司の自慢話を聞かされたりする時代だった。でも、今は働き方改革でそういったことから解放され、恵まれた環境になりつつありますね。ただ逆に言うと、会社が今までのように100％面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです。

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引用以上

　竹中平蔵とは、どんな人物なのか？
　私は、何回も書いてきたが、その悪事の多様性とスケールの大きさに、とうてい何回かの小さなブログでは情報が追いつかない。おそらく竹中の極悪ぶりを文章にしたなら、分厚い単行本が数冊必要になるだろう。

　竹中平蔵の犯罪
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html

　権力犯罪者　竹中平蔵
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

　竹中平蔵の「犯罪」を追及する山本太郎！
　http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/655.html

　竹中平蔵は「有言実行」の男だ。彼が口に出したことは、実際に実現してしまう。
　竹中が小泉政権時代に政治の表舞台に登場してから、彼が口に出したことで、実現しなかったものはない。
　それは、彼がユダヤ金融を代表するハーバード大の新自由主義経済学者として、自民党議員の圧倒的支持を受けてきたからだ。
　竹中経済学講座は、自民党議員の必修単位だったといってもいい。

　その基本姿勢は、徹底的なアメリカ追従であり、まるでゴールドマンサックスをはじめとするアメリカ金融資本の代理人であるかのようで、彼の一挙手一投足は、すべてアメリカ金融界＝ユダヤ資本に奉仕するためのように思える。

　郵政民営化の立役者が竹中なのだが、民営化成功後、
　「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」
　と発言し、GPIFとともに、「五頭の鯨」の一翼として、安倍政権維持のための株価買い支えを指示したのも竹中といわれる。

　非常に有名な言葉として「若者には貧しくなる自由がある、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と述べたのは、2012年のことだ。
　https://toyokeizai.net/articles/-/11927

　小泉政権以降も、麻生・安倍政権の背後霊として自民党政策に関与し続ける実力者であった竹中は、日本の若者たちから労働者としての基本的な権利を奪い、賃金を大きく低下させ、我々の若い頃のように車を買うことさえできなくし、本当に若者を貧しくしてしまった。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-747.html

　竹中の犯罪パターンとして知られているのは、「国家特区戦略」という名前で、旧来の国家的基準や制限を政治的目的で自由に逸脱できる特別政策を勝手に作り出し、官僚や政治家が自由に汚職を満喫できる「特区」を生み出したことだ。
　後の世まで語り継がれるであろう「首相の犯罪」である森友事件・加計事件は、まさに竹中が用意した「戦略特区」を利用して行われた。
　また、自身が、労働者を自由に解雇できるよう労働条件を著しく悪化させ、不安定な派遣や臨時労働者に変えた挙げ句、自分が、派遣企業最大手のパソナ会長に納まってみせた。

　竹中が小泉政権時代から安倍政権にまたがって、どれほど労働者の権利を剥奪してきたか、あまりに凄まじく、この短いブログには書き切れない。
　ただ、子供たちの貧困率を、先進国最悪クラスに貶めたのも、間違いなく竹中平蔵である。
　日本中の水道を外資に売り渡し、日本の豊かな森林を金儲けのために、大企業や外資に売り渡しているのも竹中平蔵の悪知恵の一つだろう。

　この人物が、　無事に安穏として自民党政権の影に君臨していることは許されない。まさに地獄の使者であり、何十回ギロチンや絞首刑にかけられても、被害者は納得しないだろう。
　今回の台風19号大水害も、元を正せば、竹中平蔵の影が見えていることに誰が気づいているだろう？

　さて、今回、竹中平蔵は、人々を「90歳まで働かせる」と断じたのである。
　「働くことになる」という言い方は、そのように変えて見せるとの竹中の自信満々の宣言である。
　彼が、この種の人権破壊を口に出して、それが実現しなかったことはない。

　私は、人間の老化現象について、いくつかのブログを書いた。
　
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-662.html

　定年という制度はダテに設けられてきたわけではない。たくさんの社会現象の累積から、労働者が仕事をする限界して設定された基準であり、安倍政権は、それを70歳に延伸しようとし、竹中は90歳と言いだしているわけだが、誰もが知っている通り、我々は60歳の声を聞けば、間違いなく誰でも記憶障害やボケが出てきて、確実な仕事ができにくくなる。

　私自身のことは上のリンクに書いてあるが、とにかく目が悪くなって、大型二種免許を持っていたって、若い頃に比べて、道路ラインや標識や、遠景の誤認がもの凄く増えて、自分でも危険を感じることが多くなっている。
　何よりも、即時記憶の減退が著しくなり、何か買うつもりでコンビニに立ち寄っても、何を買うんだったか思い出せなくなることもある。
　古い記憶は割合鮮明なのだが、覚えたての、たった今の記憶が悪化している。
　これでは、経験が長いながら、観光バスを運転して、深夜に狭い田舎道を走行して無事故でいられる自信が失われたので、安易に応募することもできない。

　竹中平蔵は、本気で「90歳が働ける」とでも思っているのだろうか？
　だとすれば、私より二つ上の竹中自身が、すでに重篤な認知症になっていると考えざるをえない。
　この発言を聞いて、異様さを感じない人はいないだろう。人間が安全に仕事をできる年齢は、おそらく60歳であり、70歳までは欺し欺し続けられたとしても、もう50歳前の溌剌とした能力は存在しない。必ず、たくさんのトラブルを生んでしまう。
　2011年の放射能事故が、それを加速させた。これからは、被曝胎児が成長して、老化してゆく過程に、これまでより桁違いに早い劣化社会がやってくるはずだ。

　90歳まで働かせると本気で思っているとしたら、正真正銘の馬鹿であり、完全な精神異常者であり、重度の認知症患者である。
　こんな男が安倍政権の黒幕として、統一教会とともに、安倍自民党を操っていたとするなら、まさに日本の不幸というしかない。
　私のホンネをいえば、竹中平蔵は日本人民を極度に窮乏させ、無数の不幸を生んだ張本人犯罪者として終身刑でマイナス30度の網走刑務所に服役してもらいたい。
　そこで、自分で本当に90歳まで仕事できるのか、確かめたらいいではないか？

　「専門性を身につけよ」　という竹中指南も、実に不愉快だ。
　専門性というのは、企業が効率的に労働者を搾取するための方便であり、我々は、一つの人生のなかで、できる限り多様な、知識と経験を身につけ、世の中のすべての原理を体感的に知って死んでゆくことで、次の人生、豊かな来生に結びつけることができる。
　「専門家になれ」というのは、竹中の思想のなかでは「企業奴隷になれ」という意味しかありえない。

　竹中の「90歳まで働かせる」という宣言は、日本国民をアメリカ金融資本の奴隷として死ぬまでこき使うという意味なのである。
　もう竹中の新自由主義に欺される人も少ないと思うが、あの男には、人情とか人間性は存在しない。私にいわせれば「地獄界の使者であり、悪魔の代理人」である。

　これ以上、竹中によって不幸にされる人々が増えないよう祈るとともに、一刻も早くパソナという非人間的な詐欺企業を、この世から追放しなければならない。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-910.html

日本の政商の第一人者たる、代表的レント・シーカー、竹中平蔵氏が、いきなり、

「日本の1000兆円の借金は問題ない」

　と言い出し、話題になっています。

　竹中氏は、上記を高橋洋一氏の「正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマ」の宣伝インタビューで語っています。さすが、元上司と部下。相変わらず、仲がよろしいようで。

『竹中平蔵「日本の1000兆円の借金は問題ない」 重要なのは資産と負債のバランス
（前略）これをふまえて政府の貸借対照表（BS）を見てみると、財務省（旧大蔵省）が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。

2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。

　しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。』

　グローバリズムのトリニティは、緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易という三つの政策パッケージになっています。

　うち、直接的に竹中氏ら「政商」「レント・シーカー」にとって美味しいのは、規制緩和と自由貿易です。

　緊縮財政自体は、どうでもいいというか、むしろ「自分のビジネスのためには財政支出しろ」てなもんです。氷河期世代をトレーニングするから、一人当たり２０万円寄越せ（ｂｙパソナ）というわけですね。

　とはいえ、緊縮財政が推進され「基盤」とならない限り、規制緩和や自由貿易は推進できません。

「もはや国も自治体も、水道サービスを維持するためにカネを出せない。水道民営化！」

「もはや国民皆保険の維持はできない。このままでは破綻する。自由診療拡大、民間医療保険を認める。アメリカの民間医療保険株式会社さん、いらっしゃい」

「もはや国は国民の生命の源たるタネの維持にカネは使えない。種子法廃止」

「もはや国はデフレ脱却のためにカネは使えない。民間投資でデフレ脱却。そのためには、カジノ解禁」

　ね？
　見事なまでに、緊縮財政の「思想」の上で、規制緩和と自由貿易が進められているのが分かるでしょ？

　もっとも、藤井聡先生らのご活躍や、ＭＭＴという黒船の襲来もあり、「国の借金で破綻する」系の財政破綻論は次第に追い詰められつつあります。

　竹中氏的には、財務省式破綻論がどうなろうとどうでもいいのですが（ちなみに、この人は以前、某ＴＶ番組で、わたくしに財政破綻論を熱弁していた）、正しい財政拡大で日本がデフレ脱却し、国民経済が成長し、自治体にも余裕ができ、規制緩和や自由貿易を推進できなくなるのは困る。

　だからこその、「資産と負債のバランス」論というわけです。

「日本は財政破綻しない。なぜなら、政府は負債も多いけど、資産もたくさんあるから」

　という財政破綻否定論の場合、行き着く先は、

「じゃあ、国の借金を『返済』するために、国の資産を売り飛ばそう」

　と、レント・シーキングが進められることになります、確実に。

　重要なのは、政府の資産と負債のバランスではありません。というか、資産なんかどうでもいい。何しろ、政府の負債とは「貨幣」なのですから。

　政府の負債を返済するということは、「政府貨幣発行残高」を減らせ、という意味になります。

　実際に、政府がインフラ等の資産を売り飛ばすと、

「インフラを安く買い叩いたレント・シーカーがぼろ儲け」
「政府貨幣発行残高が減り、その分、国民が貧しくなる」

　という、二重の国民貧困化効果が発生します。

　とはいえ、モノを考えない国民の多くは、財政破綻論の否定に行き着いたとしても、むしろ竹中氏のレトリックに納得し、虎の子の「国民資産（政府の資産ではない）」を叩き売る政策に賛同することでしょう。

　自分で考えましょう。全ては、難しい話ではないのです。日本人であれば、誰にでも「絡繰り」が分かる程度の話です。

　別に、わたくしが常に正しいと主張する気はありませんが、申し訳ないですが「言論の動機」は竹中氏らよりは相当に健全だと思いますよ。（※みんなが豊かになって、自分の市場を広げたい。赤ちゃんのために、繁栄した日本を残したい。それ以前に「嘘」が嫌い。潔癖症で日本以外で暮らせない、などなど）

　自分で考える。マスコミに氾濫する「ビジネス目的の綺麗ごと」を打ち破るには、思考停止からの飛躍が必要なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12538788650.html

規制緩和の先に利益がある

国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。

「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」

さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。

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「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。

竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして未来投資会議、国家戦略特別区域諮問会議において民間議員の肩書も持っており、規制緩和や民間委託を推進する立場にある。

竹中氏が旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、竹中氏の利益があるという、いわばマッチポンプ的な構図が出来上がっているのだ。

外国人労働者の拡充にも…
前出の政府関係者によれば、竹中氏の「利権への関与」は近年だけでも枚挙に暇がない。順を追って挙げてゆこう。

まずは、外国人労働者にかかわる事業だ。

2018年12月8日、入管法が改正され（正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」）、これにより外国人労働者の受け入れが大幅に拡大されるとともに、それにかかわる業務も拡充される運びになった。

改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。前述の通り、同会議の議員のひとりである竹中氏は、入管法改正を「きわめて重要」な規制緩和だとして、早期の実現を主張していた。

一方、2019年4月の改正法施行に先立つ同年2月、竹中氏が会長を務める人材派遣大手のパソナグループは、外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表した。これは、日本で働こうとする外国人に、在留資格や就労ビザ取得などの事務手続きに関する説明や代行取次、日本語学習、日本のビジネスマナー講習、さらには新生活開始のための諸手続きの支援などを行う事業だ。

もし入管法改正、外国人労働者受け入れの拡大がなかったら、果たしてパソナはこのタイミングで、このような事業に乗り出していただろうか。竹中氏が規制緩和を推進し、それによって生まれたビジネスチャンスに、竹中氏自身が経営に関わる企業がいち早く参入してくる――この「丸儲け」のしくみが、いまや日本の至るところに存在する。

水道事業の民営化にも…
次に触れたいのが水道事業だ。2019年12月25日、水道法が改正された（正式には「水道法の一部を改正する法律」）。これについても、竹中氏の数年がかりの関与が見てとれる。

たとえば2013年4月。竹中氏は産業競争力会議（現・未来投資会議）において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している。

翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議（内閣府に設置）の合同会議の場で、『コンセッション制度（注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること）の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。さらに2016年10月、未来投資会議において、「（『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言までしていた。

さらなる梃入れもあった。竹中氏は水道事業の民間委託を広げる目的で、自らの「名代」を補佐官として菅義偉官房長官のもとに送り込んだと永田町では噂された。PFI（Private Finance Initiative：民間資金を利用して公共施設などを整備すること）に通じる、コンサルタントの福田隆之氏のことだ。同氏は、ヴェオリアからの接待疑惑が報じられる中、2018年11月に辞任したが、改正法そのものは無事、成立した。

なお、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している。

そしてオリンピックにも…
三つ目がオリンピックだ。

会計検査院は2019年12月、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業に対する国の支出がすでに1兆600億円に達しているとの集計結果を公表したが、この事業にもパソナグループは手を伸ばしている。

パソナグループの中核企業・パソナは、会計検査院の発表の直前にあたる同年11月、「組織委員会運営スタッフ」を募集した。求人誌に掲載された情報によれば、時給1600円以上の有償のアルバイト・スタッフで、募集人数は2000人。10月には大会組織委員会が、20万人もの応募があった「ボランティア・スタッフ」のうち12万人を不採用としたばかりであった。

これに関しては、竹中氏が政権のアドバイザーとしてあからさまな介入を行った形跡はない。しかし、ならばなぜ、膨れ上がる五輪費用の削減に目が向けられる中、余分な出費までしてパソナを潤わせるのか。

Photo by gettyimages
ちなみに、有償のスタッフの任期は2月から9月の約240日間。日給およそ1万3000円として、1日当たり2600万円の出費。総費用は60億円以上にも上る。これにパソナへの手数料――委託費が加算される。

そして、今回の持続化給付金に関する騒動で、国民の目に触れなかった利権漁りの一つがまた明らかになったわけである。

「持続化給付金」だけではなさそうだ
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、2016年5月、パソナの他に大手広告代理店の電通、IT企業のトランス・コスモスなどよって設立されたが、その直後から経産省から多くの委託事業を受注していた。

同年8月に「サービス産業海外展開基盤整備事業」を4680万円で受託したのをはじめ、2017年には「IT導入補助金事業」を100億円で、また「IT導入支援事業」を499億円で請け負っている。

さらに2018年「IT導入補助金事業」で100億円、2019年には「事業継承補助金」などで54億円の受注がある。これらの事業の多くが、電通グループやパソナなどに再委託されていることも確認されている。

そして、今年5月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの緊急経済対策の目玉の一つとして支給が決定され「持続化給付金」の手続き業務を769億円で受託。20億円を中抜きし、749億円で電通に丸投げしていた。今後もほかの手続き事業を受注する予定だとされている。

このほかにも、現在進行中のものがあるという。空港事業だ。

竹中氏は現在、未来投資会議の分科会である「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」会長でもあり、公共施設のコンセッション政策のとりまとめも行っている。全国各地の空港もその対象に含まれているが、今年1月に開かれた会合で、竹中氏は各空港の財務状況を分析した資料を開示するよう、国交省に強硬に求めたという。

竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、関西国際空港の運営に参入している。そのため、国交省は利益相反の観点から当初、難色を示したものの、最終的には折れざるを得なかった。

竹中氏の頭には、今後の空港事業の入札があったとみられる。

「竹中氏については『政商』や『レントシーカー』『利益相反』との批判が常につきまとうが、批判だけではこうした行為を止めることはできない。そろそろ法律で規制することを考える時ではないか」（前出・政府関係者）

政治の世界を跋扈し、そこで生み出した果実を自らの経営する企業に食わせる――「規制緩和」の流行が生み出したこのやり口を、このまま野放しにしてよいのだろうか。

　
　とても興味深いYouTubeコンテンツが出たので紹介しておきたい。

　ダボス会議のグレートリセット計画の実態：ロックフェラー財団発案のニューノーマル社会
　 https://www.youtube.com/watch?v=b1pJXyPwGCE

　ダボス会議とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0#:~:text=%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%80%E3%83%9C%E3%82%B9%E3%81%A7%E9%96%8B%E5%82%AC,%E5%A0%B4%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

　名前や表向きの理念などどうでもいい。主要メンバーの顔ぶれをみれば、これがどのような性格を持っているのか一目瞭然である。

　まずは、日本代表としてダボス会議の運営理事に就任しているのが、あの「竹中平蔵」という大悪魔であるという事実だけで、この会議がなにものなのか、一瞬にして理解可能である。
　この会議を主導するメンバーには、ビルゲイツ・アルゴア・ビルクリントン・バフェット・ロジャーズ・ソロスらも含まれている。
　つまり、大半が世界の金融を支配するユダヤ系の超富豪ばかりだ。みな原発推進派であることも共通している。

　私は、坂下晴彦氏らとともに、芦浜原発反対運動に加わっていたのだが、坂下氏が生前、「ダボス会議こそイルミナティの代理機関だ」と繰り返し語っていたことを忘れない。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-396.html

　これが、表向きの理念プロパガンダの背後に、なにを忍ばせているのか？　という解説は無数に出ているが、何せ、おそらく背後霊本体であるフリーメーソンと同じで、姿を隠しながら金融支配を通じて世界支配を行うというようなスタイルをとっているので、本当は何をやりたいのか、正確に伝えるメディアは皆無である。
　まあ、一言でいえば、国連にとって代わる新しい世界秩序の支配者を目指しているという解釈が間違いないところだろう。

　背後で操っている本体は、もちろん世界金融界を支配するフリーメーソンなどのメンバーだが、メーソンが男尊女卑思想によって世界の女性界から激しく非難されていることから、姿形を作り替えただけのことだろう。

　メーソンとイルミナティは一体のものだが、さらにその指導部は、完全な闇の向こうにいる。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20090317-1.html
　だが、垣間見えるご本尊がロスチャイルドグループであることに異論を挟む者はいないだろう。

　これは歴史をたどると、新約聖書に繰り返し登場する「戒律派＝パリサイ人」に行き着くことができるし、さらに旧約聖書における「レビ記」に描かれた戒律を守る集団であると同時に、創世記に描かれた「グレーターイルラエル＝約束の地」を復活させようとしているシオニストと一致することも間違いないだろう。
　ただし、この真実を報道した瞬間、その機関はすべてを失う仕組みなので、正体がメディアによって報道されることはない。

　「地球温暖化」反対の、「天からの使者」であるかのような顔をしたゲイツやアルゴアらが、この数年、グレタという少女を利用して、「温暖化を阻止するためには原発を推進しなければならない」というプロパガンダを繰り返しているので、やがてダボス会議にグレタが登場してくるのも確実であろう。

　連中のすべてが、原子力やコンピュータ、AI、ワクチン、ゲノム技術など世界最先端、最高水準の技術＝高度な技術を見せびらかすことで人々を畏怖させる権威＝を追い求めて、それが人類の救世主のように崇め奉るよう全人類に強要しているので、それだけを見ても、この連中の「人間ではなく技術に依存する」悪魔的な発想が直観的に理解できるはずだ。

　彼らにとって、人々の幸福は興味のないものであり、興味があるのは、最先端と勝する技術を利用して、自分たちの特権を構築することだけである。
　彼らは奴隷制社会を目指す思想的集団である。

　だから、山の中の平和な大自然のなかで、山羊や牛や鶏を飼育して、馬鈴薯やチーズを食べて、自給自足に近い生活を求める人々を嘲笑し、ひどく見下している。
　人間として生きるなら、ロバに荷車を引かせるようなライフスタイルでなく、テスラの巨大な電気自動車に乗って、貧乏人を睥睨し、金融博打にうつつを抜かし、最先端のIT文明ライフスタイルを享受した生活だけが正当であるかのような嘘をつきまくる。

　彼らが、今から30年以上前に、最初に言い出した言葉は、ワンワールド・グローバルスタンダードであり、今語っていることは、ニューワールド・オーダー、ニューノーマルである。
　この正体が何であるのか、今から10年前に、須藤元気が「ニューワールドオーダー」という舞踊のような歩行パフォーマンスを世界で行ったなかに、人々に、その本質を気づかせる鋭い皮肉をこめている。
　https://www.youtube.com/watch?v=W9VtIdUVLt0

　このパフォーマンスのなかで須藤元気が示したかったことは何か？
　「不自然な協調行動」とでも言っておくか。これは半世紀前に、NHKが放映したプリズナー6に通じるものがあり、オーウェルの1984に通じるものがある。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/1984%E5%B9%B4_(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)

　https://www.nicovideo.jp/watch/sm1874091

　要するに「アルプスのハイジ」のような、牧歌的でストレスのない自然なライフスタイルではない、管理され統制されたなかで人間の感受性も個性も死滅させる社会について警告を発しているのだ。

　イルミナティ＝メーソン＝ダボス会議は、人々を、世界を支配する特権者であるユダヤ人に奉仕するだけのゴイム＝家畜に育てようとしていると断言できる。
　彼らの理念は、タルムードである。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　私は、ダボス会議が、竹中平蔵の主導によって動いていることで、竹中平蔵の本当の正体と、彼らの標語であるワンワールド・ニューワールドオーダー＝新世界秩序の意味が鮮明に浮き彫りになっていると考える。

　竹中平蔵は、戦後自民党保守による地域社会の代弁者としての「古き良き時代」を破壊し、日本のすべての財産、権利をユダヤ金融資本に売り渡すために、あちらの世界から送り込まれた男であり、正真正銘の悪魔である。

　彼は、小泉時代から自民党権力の中枢に巣くうようになったが、その男が一貫して推進してきたことは、労働者のあらゆる権利を剥奪して、奴隷として大企業に仕えさせることであり、労働者階級を破壊し、臨時雇用者＝ルンペンプロレタリアートに貶めた黒幕中の黒幕、張本人である。

　そして国家権力と政府機構を自分の利権に利用するために、「国家戦略特区構想」という虚構を持ち出して、あらゆる公的規制を超越して特権的に利権をむさぼる方法を編み出した。
　今、竹中平蔵の標的になっているのが、「スーパーシティ構想」であり、これは現在、中国で行われている超監視社会を日本にそのまま持ってこようというものだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=VPanApKefII

　なぜ「国家戦略特区＝スーパーシティ」にこだわるかというと、そこに戦後最大の利権の山が横たわっているからだ。
　これを最初に政策化した2000年前後は、竹中は小泉政権内部にいて、首都圏移転事業を取り仕切っていたのだが、このときは政権の「利益相反」と批判されて、自由に利権を独占することができなかった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA#:~:text=%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E6%94%BF%E6%B2%BB,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82

　竹中は小泉時代に、労働者の正規雇用を廃止し、非正規雇用に差し替えるという残酷な政策を実行し、それが未だに日本国民を窮乏の淵に追いやっているのだが、非正規雇用にされた若者たちを、自分が会長であるパソナが、非正規の雇用支配を行うことで巨大な利権を独り占めして「利益相反」卑劣政治家という巨大は批判を浴びている。

　このとき同じ手口で、首都移転利権を得ようとしたのだが、批判に晒されて、うまくことが運ばなかった。実兄が乗っ取ったミサワホームを利用して、移転候補地である瑞浪市などで大規模な土地買収を行ったのだが、それ以上、移転話が進展しなくなってしまった。
　http://blog.livedoor.jp/hyouhei03/archives/51237547.html

　そこで、竹中や安倍の盟友であるJR東海葛西は、この土地にリニア新幹線を通して、東京から1時間以内に移動できるインフラを整備し、竹中兄弟の持つ首都移転候補地利権に再び光を当てようとしたわけだ。
　移転候補地の付加価値を高めるため、超高度な監視社会、IT社会を作ろうというのがスーパーシティ構想の本当の狙いである。

　現在、リニア新幹線構想は、トンネル工事による安倍川・大井川の水源枯渇問題で、川勝知事に阻止されているが、いずれ川勝も札束で殴られて気を失うことになるだろう。
　しかし、私は中央構造線が巨大活動で一回に10メートル以上移動した痕跡があることから、中央構造線断層破砕帯をトンネルで貫通しても、時速500Kｍで走行中にトンネルが数メートルも水平移動するような地殻変動によって、凄まじい災厄＝1000名の乗客が全員即死するような＝が訪れると予想しており、そもそもトンネルの開通も不可能だろうと予想している。

　いつまでも竹中の強欲が通ると思ったら大間違いだ。近いうちに安倍も麻生も竹中も日本社会から永久追放されることになるだろう。

　竹中平蔵がダボス会議で何を行うおうとしているかというのは、冒頭に紹介したコンテンツに描かれているが、要は、世界規模で竹中の十八番「特区構想」を実現しようというものだろう。
　それは、ダボス会議の主題「グレートリセット」と結びついている。

　この男は、日本を中国式監視社会にしたくてしかたがない。中国共産党による独裁政治に激しく憧れているのだ。
　人々をゴイム＝家畜として使役し、自分たちは特権階級として高みの見物をし、家畜が産みだした利益を独り占めするような社会が来ることに期待しているし、すでにそうなっている。

　グレートリセット構想を一言でいうなら、世界の社会を中国共産党の支配体制に変えることである。中国共産党独裁こそ、ダボス会議が「理想社会」と賞賛しているのだ。
　つまり、中国全土に、数億の監視カメラを設け、数千万のコンピュータが、全人民の購買履歴、ネットでの発言、成績、思想傾向、外出先などを把握し、共産党支配に都合の悪い現象が起きれば、首謀者を不法に拘束して、生きたまま内臓を抜いて売り飛ばし、殺してしまう。

　人々を、共産党幹部のための完全な奴隷として飼育するという構想であり、それを世界規模で行おうとの計画がグレートリセットである。
　これはビルゲイツが10年以上前から頻繁に口にしてきたもので、世界でコロナ禍のような巨大な疫病が蔓延すれば、ワクチンを強制接種させることで、人々を強権で支配し、人口削減できると主張してきた。
　https://www.youtube.com/watch?v=MyDodPYVo3s

　今回のコロナ禍は、このビルゲイツ構想を完全に踏襲したもので、実は本当のコロナ禍首謀者が彼らではないのかという強烈な疑いを持たせるのである。
　コロナ禍を世界人民への強制ワクチン接種で終わらせ、このとき、コロナ禍を口実に、人権とか民主主義という反ユダヤ的概念を破壊することができるというものだ。
　したがって、ワクチン強制接種が政治課題に浮上したときに、世界中の権力が一斉にグレートリセットに向かうと考える必要がある。

コロナ危機は「グレート・リセット」の好機だ
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23988

　ここでは、ダボス会議がグレートリセットのモデル国として、中国共産党支配による中国社会を挙げている意味について、深く考察していただきたい。
　http://japanese.china.org.cn/business/txt/2019-07/02/content_74944950.htm

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1186.html

　竹中平蔵が日本史上最大の悪党であり売国奴であることを知る人は増えた。
　https://twitter.com/search?q=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5%E3%80%80%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E5%A5%B4&src=recent_search_click

　近代日本史上に悪党は大勢いた。

　正真正銘の悪党を代表する人物としては、正力松太郎・岸信介であり、明治近代史を知る者は山県有朋や井上馨などを挙げるだろう。
　国の金で相撲を取って、自分の会社を成長させた「政商」といわれる悪党も、北海道炭礦の萩原吉太郎、東急の五島慶太、国際興業の小佐野賢治らが知られている。

　確かに稀代のワルという意味では、警視庁警備局長として、関東大震災時に「朝鮮人が井戸に毒を入れた、娘たちを強姦している」というデマをメディアに流して6000名を超える在日者を殺害させ、大政翼賛会を組織して、民衆の財産を無理矢理、軍に上納させ、日本に原発を持ち込みフクイチ事故を起こさせ、、国労に罠を仕掛けて死刑囚をでっちあげ、大政翼賛メディアとしての読売新聞社、日テレを創立したた正力松太郎は「ワルのなかのワル」である。

　盟友、岸信介も負けてはいない。石原莞爾や里見甫らと組んで、朝鮮に「昭和通商」という、武器・麻薬販売商社を作った。里見甫の創立した「電通」は、最初の日本版CIAだったが、この組織を使って朝鮮・満州全土にスパイ網を敷いて、敵対者を次々に殺していった。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html
　昭和通商はイランからも莫大なアヘンを輸入し、朝鮮・満州に売りさばき、信じられない巨額の利益を手にした。これがM資金という幻を生んだりしたが、敗戦時にA級戦犯として拘束され死刑判決を待っている間に、この資金から当時の金で6000億円、現在価値で数十兆円の金を米軍に手渡し、取引して、自分や正力を釈放させた。
　アメリカは、バータリズム、取引、駆引の国であり、殺人犯罪や死刑判決でも金で買うことができた。

　上の二人は、戦前戦後史最大の悪党というより、「大悪魔」と言った方がよいかもしれない。安倍晋三が小学生漢字も読めないアホでありながら日本国首相を長期にわたって独占している理由は、祖父の岸信介がレールを敷いたからだ。
　竹中平蔵は、上の二人に比べて誰もが小粒だと思うだろうが、実は、日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党である。
　竹中が、日本国家を売り飛ばした総額は、国家予算を凌駕するかもしれない。まさに正真正銘の「売国奴」というにふさわしい。　

　竹中の、体制側にとっての大功績は、労働組合＝総評を内部から乗っ取り、連合という経団連の下部組織にすり替えることで、日本の雇用制度を根底から破壊し、正規雇用労働者を激減させ、実に勤労者の4割を非正規雇用、「ルンペンプロレタリアート」に置き換えたことだ。
　これによって、例えば母子家庭の半数以上が「食事もまともにできない耐えがたい貧困家庭」に貶められ、一般非正規雇用者の半数も「生活苦」に貶められ、車を買うことさえできなくさせた。

　竹中平蔵が小泉政権下で行った、日本を売り飛ばす極悪政策はたくさんあるが、郵政民営化によって300兆円を超える郵貯預金・かんぽ資金をユダヤ系投資銀行に売り渡したこと、日本国民の半数以上を悲惨な貧困家庭に陥れた「労働改革」を行ったことが代表であり、ルンペン化した非正規労働者を管理するパソナなど派遣事業企業を立ち上げ、自分はその会長に納まり、労働者の凄まじい犠牲、悲惨、苦痛、涙を、自分の個人資産に変えていった。

　日本憲政史上、これほど日本国民の「健康で文化的な生活」を真正面から破壊した人物はいない。強いて上げれば、戦前、若者たちを戦争の炎に投げ込んで、450万人の日本人を殺戮させた日本軍部＝帝国主義者たちだけだろう。

　竹中の卑劣なところは、この男が、実にみみっちい住民税脱税を行い、日本国民から吸い上げた自分の資産（パソナ収益）を、タックスヘイブン（脱税島）に置いていることだ。
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/5351

　https://ameblo.jp/voyage011/entry-12158228577.html

　 権力犯罪者　竹中平蔵　2019年05月25日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

　どこまでも労働者大衆を小馬鹿にする竹中平蔵　2019年10月21日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-910.html

　https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

　以下、竹中平蔵に対する糾弾言論はあまりにも多いが、一部を紹介しよう。

　竹中平蔵の悪事を振り返る—懲りない売国奴の素顔。2013年4月
　https://kogotokoub.exblog.jp/22989424/

　『竹中平蔵』とは何か？それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネ亡者であり、⑦権力犯罪者である！　2019年6月
　https://list.jca.apc.org/public/cml/2019-June/056129.html

　【三橋貴明】レジ袋有料の闇を暴く、ここにも竹中平蔵の影あり。
　https://www.youtube.com/watch?v=17aXraaL9G4

　レジ袋有料化法案を提起した日本バイオプラスチック協会は、実は三菱ケミカルが支配する組織。自然保護の観点からレジ袋廃止を決めたのではなく、三菱ケミカルの持つバイオプラ袋の特許利権によって、廃止が決定された。社長は竹中平蔵の盟友。

　維新を作ったのは竹中平蔵
　https://www.dreamlifecatcher.com/2019/05/02/ishin-takenaka/

竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業（統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化）
　https://www.youtube.com/watch?v=-TCHgzrFbCc

【ゆっくり解説】黒歴史上人物「竹中平蔵」(リメイク改良編)　非正規雇用の創造神　ジョブ失職王
　https://www.youtube.com/watch?v=hrHeNGOpYP4
　竹中平蔵は、日本の失業自殺者を年間5000名以上増やした

　超売国奴　竹中平蔵死罪に価する
　https://www.youtube.com/watch?v=RFkgLvkJ8tg

　竹中平蔵と小泉純一郎の構造改革は外資の手先だった。横須賀小泉事務所襲撃（合法）の衝撃作
　https://www.youtube.com/watch?v=kICVCCOi0c4

　竹中平蔵「90歳まで働け」年金破綻。派遣法、移民受け入れで日本国民の奴隷化計画。
　https://www.youtube.com/watch?v=SgEZGiy4ht8

　【衝撃】山本太郎が売国奴竹中平蔵の外国人村解禁を利用した利益誘導の闇を暴く‼️
　https://www.youtube.com/watch?v=1zctz-pyQJ0

　以上、あまりにも、たくさんありすぎて、とても紹介しきれない。
　竹中平蔵が、どれほど人々から恨まれているか、よく分かる。日本史上に悪人は多いが、これほど人々に軽蔑され、恨まれた人物も数少ない。
　歴史に詳しい方を自称する私も、過去2000年の間、ちょっと記憶にないほどだ。

　日本人には、竹中のように、直接、人々の生活を著しく悪化させような政策を実施した人物は非常に少ない。戦国時代でも、人々を飢えさせるような暴政を敷いた人物はあまりいない。
　つまり、この男は本当は日本人ではない。
　竹中は、ハーバード大学研究員であり、ハーバードの黒幕であるユダヤ系金融資本に見いだされて、日本に逆輸入された外資の代理人＝エージェントである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

　日本に戻って、小泉政権下で政策を実行したのだが、その内容は、すべて、ユダヤ系外資に、日本の資産を開放（横流し）するものだった。
　最大は、郵貯・かんぽ資産の360兆円を筆頭に、水道法・森林法・種苗法など、あらゆる日本固有資産をユダヤ系金融資本に提供するものとなっている。

　水道法改悪で何が起きるのか？　2018年12月06日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-570.html

　水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った　国有林野管理経営法　改悪　2019年05月17日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-745.html

　我々が目指す、自由な自給自足ライフスタイルに立ちはだかる司法　2020年07月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1189.html

　その竹中平蔵が、いよいよ正体をむき出しにして、自分の本来の居場所である、国際金融資本の土俵＝ダボス会議を運営理事として取り仕切るようになり、グレートリセット・ニューノーマル・ニューワールドオーダーなどと呼ばれる、新自由主義の慣れの果て、超管理社会に向けて、なりふりかまわず突っ走る姿勢を見せている。

　竹中は有言実行である。竹中が小泉政権下で「日本を格差社会する」と宣言し、その通りにした。日本人の半数は、明日の保証もないルンペンプロレタリアートに転落せしめられた。
　日本の国有産業をすべて外資に開放すると宣言して、郵貯や水道事業、大切な国有林資産まで、すべてユダヤ系金融資本に提供している。
　今、竹中が言っているのは、ビルゲイツとともに「グレートリセット」つまり、世界をすべてコンピュータの支配下に置く社会であり、スーパーシティ特区である。

　日本人の一挙一投足まで監視カメラと通信監視で管理し、その資産をすべてデジタル化して一元管理する。人々は、完全なロボットに貶められ、1984のように、与えられる自由だけに生きなければならなくなる。
　世界を支配するのは、ごく一部の特権階級である。

　この恐ろしい危機を、ほとんどの日本人は気づいていない。みんながコンピュータ社会に欺されている。
　だが、新自由主義が強欲だけを根拠に成立している以上、その必然的結末は戦争である。中国とアメリカの強欲が、どちらが欲深いかをかけて戦うのである。

　この戦争が起きたなら、一瞬にしてけりがつく。アメリカも中国もEMP（高高度電子機器破壊・電磁波核兵器）を互いの上空で爆発させるからだ。
　EMP核兵器が爆発した瞬間、その下にある、あらゆる電子機器、電気機器（コイル）が爆発し、復旧には3年以上かかる。
　現在使われている兵器の9割はEMPで瞬時に破壊される電子機器でできている。

　電磁波インターフェア（パルス＝EMP）の恐怖　2019年06月03日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html

　EMP爆弾とは？　2018年07月11日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

　これによって、米中、日本も、すべてのコンピュータと電力、動力機器を失うことになる。その後、農業は明治時代の鍬と鋤と鎌の時代に戻る。
　我々は芋ばかり食べて辛うじて生きてゆかねばならなくなる。コンピュータなんて、無用の長物になるからだ。
　竹中平蔵のスーパーシティは、とんでもない残酷なことになる。すべてのコンピュータも通信も、動力機械も車も電気も停止するからだ。

　だから私は、「アルプスのハイジ」のような生活だけが人類を救うと書いているのだ。　

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1191.html

　このところ、竹中平蔵に焦点を当ててブログを書き進めてきた。
　普通の感受性を持っている方なら、小泉政権以降の20年間に起きた日本労働者階級の地位や収入の凋落が起きた原因について、竹中平蔵の影を見た方は多いのではないだろうか？
　実際には、竹中平蔵という人間に代表される「新自由主義」という思想運動なのだが。

　日本を代表する大資本が、景気拡大、若者育成、イノベーション深化に背を向けて、内部留保の天文学的拡大のみに血道を上げ、そのことによって、経営幹部が、年収数億円、数十億円という、かつての日本社会では考えられなかった莫大な個人資産形成を行うようになり、これのみをモチベーションにして経営活動を行っている現実もまた、新自由主義者＝竹中平蔵が誘導したものである。

　かつての日本企業経営者には、「経営者の社会的責任」という倫理観が強烈にあって、「従業員を安定して食べさせてゆき、定年まで面倒を見る」ことを使命に人生を捧げるという価値観を持った経営者は普通にいた。
　そして、そうした経営理念そのものが、人間的信用＝信頼社会の本体だったといっていい。銀行も、労働者を大切にする姿勢を見て、「この人なら信頼できる」と信じてカネを貸したのだ。

　だから日本は、見かけ上の資本主義社会でありながら、内実は社会主義だといわれてきた。
　私は、経営者のこうした人道的姿勢は、600年間にわたる鎌倉仏教の民衆教育から来ている……「因果応報」思想によるものと考えている。

　だが、小泉純一郎・竹中平蔵政権が登場してからは、すべてが変わった。
　新自由主義の本質は、「金儲けの自由」だけが、人間の基本的権利と勘違いしていることだ。
　カネが儲かりさえすれば、他人が地獄に墜ちても、戦争が起きて罪亡き人が大量に死んでも「そんなのカンケーねー」と一顧だにせず、人の苦しみ、悲しみを餌に巨額の資産を私物化してきたのだ。
　世界に横たわる、あらゆる金儲けネタを探し回って、自分の懐を潤すことだけを行ってきた。

　人類を代表する、ハゲタカと呼ばれる投機ファンドは、すべてユダヤ系金融資本である。その総本山はゴールドマンサックスという投資銀行だ。
　そのゴールドマンサックスの黒幕は、もちろんロスチャイルドグループである。

　ロスチャイルドという集団は、「世界の百家族」とかエスタブリッシュメントとか言われているが、その歴史は16世紀以降しか知られていない。最初、サバタイ派と呼ばれたユダヤ教徒から出ているといわれるが、ロマノフ王朝やハプスブルグ王朝とも、親族関係にあるといわれている。

　一説によれば、サパタイ派は新約聖書に出てくるパリサイ人（戒律派）の末裔であるといわれ、世界最初に市場に銀行や両替商を開設したともされる。イエスがパリサイ人に何度も殴り込みをかけたエピソードが、新約聖書に度々登場している。
　また、テンプル騎士団も似たような銀行業務を行ったことが知られるが、ロスチャイルドとの関係ははっきりしない。しかし、いずれもフリーメーソンとつながっている。

　イエスがパリサイ人に殴り込みをかけた理由は、「カネを貸して金利で儲けようとした」ことだともいわれるが、私は戒律派が、旧約聖書以上に、バビロニアタルムードを重用したせいだと考えている。しかし、今のところ説得力のある資料はない。
　バビロニアタルムードとは、もちろん「ユダヤ人以外は、ユダヤ人に奉仕するためのゴイム＝家畜」とする思想のことだ。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　長々とロスチャイルドについて語る理由は、このタルムードこそ、シオニズム(グレーターイスラエル主義）とともに、ユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ教徒）に世界中の資産を支配させ、それ以外の人類を「ゴイム＝家畜」として使う思想的根拠になっていて、今起きている、すべての社会矛盾・経済矛盾は、必ず、このゴイム思想に行き着くからで、もちろん新自由主義も明らかに、タルムードから派生しているものだからだ。
　新自由主義の創設者といわれるフリードマンも、もちろんユダヤ人である。

　すなわち、ロスチャイルドは、人類のすべての資産を取り上げて一括管理し、ユダヤ教徒以外のすべての民衆をゴイムとして、ユダヤ人の利益のために奉仕させることを宗教的使命にしていると考えるしかない。
　そうでなければ、世界中に8000兆円しか実体経済が存在しないのに、ロスチャイルド（ゴールドマンサックスやFRB・BIS）は、虚構の紙切れ証券を8京円生み出し、その大半を握っているなんて、無茶苦茶な独善を実現する理由がないのだ。
　　
　竹中平蔵は、ハーバード大学で、このロスチャイルド新自由主義に薫陶され、その強欲さを評価されて、晴れてユダヤ金融資本のエージェントとして日本に里帰りした。
　そして、ユダヤ金融資本の代理人として、日本のあらゆる資産を彼らに貢ぐための仕掛けを繰り返している正真正銘の売国奴である。

　500兆円の郵貯・かんぽ・年金資金を投機運用させて、その多くをユダヤ金融資本（ゴールドマンサックス）に貢いだ。もう二度と取り返しのつかない損失により将来の年金支給が困難になると、日本国民に向かって「90歳まで働け」と言いだし、年金支給を70歳どころか80歳からとまで言い出し、それを実現しようとしている。

　若者たちの身分保障を取り上げて、派遣労働者に貶め、極端な貧困を招くと、「貧しさをエンジョイしろ」と言い出した。自分は、派遣でボロ儲けするパソナの会長に収まってからだ。
　新自由主義を導入して格差が拡大すれば、「大儲けした企業や大金持ちから、したたり落ちるトリクルダウンが起きて、貧しい者たちも豊かになる」と言っておいて、実際に、大企業が大儲けをして450兆円もの内部留保をため込むと、「トリクルダウンなんかあるわけない」と開き直った。

　私の若い頃なら、これほど民衆をひどい目に遭わせている竹中平蔵がこの社会で呼吸していられることなど考えられない。
　たちまち「天誅組＝なんとかの牙」とかが出てきて、ズタズタバラバラにされたことだろう。
　しかし、今は、みんな子羊になって飼育されているので、竹中のやりたい放題だ。

　ここまで、民衆が痛めつけられたなら、我々は、もっと激しく怒っていい。日本人は激怒を忘れてしまったかのようだ。
　死刑制度に賛成する者が9割もいるのだから、「やられたらやり返す」と竹中に報復してもいい。
　「90歳まで働け、年金は80歳から」なんて言ってるクズ野郎に激怒しない、暴動を起こさない日本人は、いったいどこまで飼い慣らされているのだろう。

　このまま、竹中のやりたい放題にさせれば何が起きるのか？
　このことに危機感を抱いたから、私は一連の竹中糾弾ブログを書いている。

　竹中は、すべての民衆のコンピュータ管理、支配を狙っている。
　スーパーシティ（スマートシティ）という竹中特区を作って実現する計画だが、実際には日本国民全員を奴隷のように管理しようとしている。
　これはビルゲイツらダボス会議のなかで「グレートリセット」として来年にも実現させようとしている。

　なぜかビルゲイツの予言通りに起きたコロナ禍を利用して、ワクチン接種を強要し、超法規的強権を使って、無理矢理、民衆をコンピュータ管理支配に組み込んでゆくのだ。
　これは、おそらく手のひらに埋め込むマイクロチップを強制することで進められるだろう。このチップは、預金通帳を兼ねていて、社会のすべての通貨が、マイクロチップを利用したデジタル管理に移行するのだ。

　マイクロチップを埋め込んでいなければ、ものを売ることも買うこともできなくなり、電車に乗ることも、電気を使うこともできなくなるかもしれない。
　自分で畑を拓いて食物を生産すれば、懲役10年という奇っ怪な管理社会がやってくる。

　こんなオーウェルの1984やプリズナー6、華氏400度のような、とんでもない管理社会がやってくることが見えていて、みすみす豚として飼育される運命を選ぶつもりなのか？
　自由な人生を放棄するのか？　自給自足の、人間愛に包まれた社会を放棄するのか？
　もう立ち上がらなければならないぞ！

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1193.html

　次の首相になろうかという菅義偉は、「自助・共助・公助」が国の基本だという。聞こえはいいが主張の核心は「自助」だろう。

　さかのぼれば、99年に小渕内閣の経済戦略会議が「個々人の自己責任と自助努力」をベースとする競争社会への変革を提言する。このとき公助（セーフティネット）もセットで言及されたが、結局は自己責任と自助努力が過度に求められる社会に向かっていった。

　この経済戦略会議に竹中平蔵はいた。その後、竹中平蔵は小泉政権に入り込んで構造改革や規制緩和を推し進め、非正規雇用を増大させるなど、社会の様相を変えていく。

　そんな竹中平蔵の評伝に、佐々木実『 市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像 』（講談社・2013年　文庫改題『 竹中平蔵～ 』）がある。本書は、大宅壮一ノンフィクション賞や新潮ドキュメント賞を受賞するなど評価が高いことにくわえて、佐々木実が取材によって掘り起こした、あるエピソードが載ることでも知られている。それはどんな逸話か。

竹中平蔵のズルさ
――竹中平蔵が初めての著書を出版するのは33歳のときのこと。それによってサントリー学芸賞を受賞する。ところがそこには他の研究者と共同でおこなったものも取り上げられているのだが、「共同研究に基づくものであるという事実が、巧妙なやり方でぼやかされ」、竹中個人で行ったものであるかのようになっていた。成果をひとり占めされた共同研究者はその著書を見て、泣きだしたという。

　本書に収められた数多くのエピソードのなかでも、これが特別ウケたようで、ネットでたびたび取り上げられている。それはなぜか。石井妙子『 女帝　小池百合子 』のマニキュアの話がそうであるように、ここに人物の本性が端的に出ているからだろう。それはひとびとが日頃から漠然とおもう、竹中平蔵のズルさだ。

違法ではないが、道義としてどうかという裏技
『市場と権力』には竹中平蔵のズルい話がいくつもある。住民税を回避するために住民登録の抹消と再登録を繰り返し、その術を林真理子との週刊誌での対談でおおっぴらに勧める。

　あるいは小渕内閣の頃、「官房機密費を使ってアメリカに出張したいんです」と政府の諮問機関の事務局にお願いをする。不人気を極める森内閣のおり、その後の政局が自民党・民主党のどっちに転んでもいいように、両方のブレーンとなる。こうしたものだ。

　違法ではないが、道義としてどうかと思うような、いわば裏技のようなやり口に対して後ろめたさがない。そんな人物像が浮かんで来る。

　あるいは肩書の使いわけもそうだ。90年代末、竹中平蔵は慶応大学の教授など様々な肩書を得る。そのなかには国際研究奨学財団（後に東京財団に改組）の理事もあった。フィクサー・笹川良一が設立した日本船舶振興会からの資金で出来たシンクタンクである。

　しかし笹川良一のダーティーなイメージを嫌ってのことか、「東京財団でやっていたことを書くときでも、慶大教授の肩書で発表していました。東京財団の名前は出さないことが多かった」という。

　これは今日、竹中平蔵が新聞やテレビ番組などで労働に関する政策について論じる際に、パソナ会長の肩書を隠して大学教授を名乗るのに通じる話だ。もっともこうしたズルさの最たるものは、自らが進めた規制緩和によって儲けるパソナの会長になったことであろうが。

「博士号取得工作」で大学教授、シンクタンク、そして大臣へ
　ところで竹中平蔵とは、いったいどんな経歴の人物なのか。1951年、和歌山県の履物屋さんの家に生まれ、地元の進学高から一橋大学へと進学し、政府系金融機関に就職する。

『市場と権力』にはそのおりおりのエピソードが並べられるのだが、「家業がどん詰まりになって、家に借金取りが押しかけたり、一家離散となったりして、社会への復讐を誓った！」というような強烈なエピソードがあるわけではない。裕福ではないが貧しくもない、いたってふつうの前半生である。

　そして良くいえば如才なく、悪くいえばズルく、身ひとつで這い上がっていく。その過程で「博士号取得工作」などをして大学教授にまでなると、今度はサイドビジネスとしてシンクタンクの職を得る。このあたりが『市場と権力』の読みどころだ。佐々木実は、竹中平蔵にとってシンクタンクは「政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源」であり、「経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置」であったと看破するのである。

　このように「ビジネスとしての経済学」に目覚めた竹中平蔵だが、凡百の秀才と異なるのは、シンクタンク程度にとどまることなく、政府のなかに入っていき、さらには小泉内閣の大臣にまでなってしまうことだ。こんな人物はほかに例があるまい。同時にそれが日本社会にとって不幸を生み出していく。

自己責任・自助努力……「竹中平蔵君、僕は間違えた」
　橋本健二『との戦後史』に印象的な一文がある。「一九九九年二月、その後の日本の運命を決定づけたといってもいい答申が発表された。経済戦略会議の『日本経済再生への戦略』である」。冒頭で記したように竹中平蔵はこの経済戦略会議の委員であった。そしてこの答申は平等・公平を重んじる社会から自己責任・自助努力の競争社会への転換を謳うのである。
　これによって規制緩和が進められ、労働市場の流動化を図った結果、非正規雇用の増大を招くなどする。経済戦略会議の委員だった中谷巌は「あるべき社会とは何かという問いに答えることなく、すべてを市場まかせにしてきた『改革』のツケが、経済のみならず、社会の荒廃をも招いてしまった」と、文藝春秋2009年3月号掲載の「竹中平蔵君、僕は間違えた」と題する小論で自己批判する。

　もちろん竹中平蔵は「間違えた」などとは思ってはいまい。なにしろ規制緩和によってできた市場で儲けるパソナの会長になったくらいだ。

　麻生太郎や民主党は竹中平蔵を嫌ったが、安倍晋三が首相となった翌月の2013年1月、新設された産業競争力会議の場にさっそく竹中平蔵はいた。そして今日にいたるまで政治に影響を及ぼし、菅義偉も安倍政権の継承をいうくらいだから、今後もそれが続くだろう。

　佐々木実『市場と権力』は、竹中平蔵のピカレスクであると同時に、この先も社会が抱え続けるであろう宿痾がいかにして生まれ、肥大化していったのかを知るという点において、7年前に書かれたものでありながら、今現在を書いたノンフィクションなのである。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%81%95%e6%b3%95%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%8c-%e9%81%93%e7%be%a9%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%8b-%e6%96%b0-%e8%8f%85%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e6%a0%b8%e5%bf%83-%e8%87%aa%e5%8a%a9-%e3%81%ae%e6%ba%90%e6%b5%81%e3%82%92%e4%bd%9c%e3%81%a3%e3%81%9f%e7%ab%b9%e4%b8%ad%e5%b9%b3%e8%94%b5%e3%81%ae%e3%82%ba%e3%83%ab%e3%81%95%e3%81%a8%e3%81%af/ar-BB190v2t?ocid=ientp

　竹中平蔵は、現代に奴隷階級を再現したいのか？ 2020年09月24日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1258.html

　菅義偉首相は、竹中平蔵と一心同体、コピー、ダミーといってもいいほどで、その中身は100％竹中式新自由主義である。菅政権とは、竹中平蔵政権に他ならないのだ。
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11242/

　竹中が、小泉純一郎政権で、日本政界の黒幕から表舞台に登場して最初に行ったのは「規制緩和」のスローガンにより、労働者の保護を破壊し、正社員の地位を破壊し、日本人労働者を、すべて「臨時・派遣雇用」に貶めること、すなわち「ルンペンプロレタリアート」に貶めることだった。
　現在では、労働者の半数が、権利を保護された正規労働者としての地位を奪われ、いつでも自由に解雇される不安定な臨時・派遣雇用に墜とされている。
　https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200812-00191949/

　これによって、非正規で働くしか条件のないシングルマザーは、正規から追放され、地獄のような悲惨な貧困にあえいでいる。
　子供たちの6人に一人が、まともな食事を取れないような信じられない地獄社会がやってきた。
　
　涙。現実を知って‼︎食事は給食のみ。夕食はおにぎり。子供の6人に1人がお腹をすかせてる。救えないの？
　https://matome.naver.jp/odai/2141912335869414801

　母と子3人、所持金200円
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/213139/

　東京のまんなかでもご飯が食べられない　
　https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/children-takushoku2

　こんな現実をもたらした張本人、最大の戦犯こそ「日本を格差社会にする」と宣言した竹中平蔵である。竹中平蔵は、人々を不幸にして、結局何を得たいのか？　そのコピーである菅義偉政権は、再び竹中流格差社会を拡大したいのか？

　そもそも、どういう理由で格差社会を作って、人々を苦しめたいのか？
　竹中の思想的基盤は、ハーバード大学のユダヤ流新自由主義である。ユダヤ教徒には、至上の聖典として旧約聖書が知られているが、もう一つ「タルムード」という恐ろしい聖典がある。
　このなかには、神の選民であるユダヤ人は、ユダヤ人以外の人々をゴイム「家畜」として使役する、と書かれている。
　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html

　「そんな記述は存在しない」と主張するブログもあるが、それは単に著者がとてつもない無知蒙昧だからにすぎない。
　https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

　要は、ユダヤ教徒に、凄まじい選民意識が存在し、ユダヤ人以外の人々を「家畜に等しい」と見下している姿勢があることだ。
　ユダヤ教徒が、神（ルシファー）の言うとおりに、ユダヤ人以外の人を、自分たちに奉仕する家畜（ゴイム）として支配するために何をすべきなのか？

　その方法論として「シオンの議定書」が示されている。これは巷間流布された偽書などではない。間違いなくタルムードの本質に沿ったものだ。
　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2154968.html

　人類史において、一つの権力が民衆を支配するとき、必ず、民衆の間に階級差別と対立を持ち込み、権力は、あたかも調停者のような立場で、対立をコントロールしながら支配にすり替えるという巨大な法則がある。

　例えば、国家主義の見本のような儒教思想では、国民の間に、もの凄い数の序列、身分差別を設けて、身分が一つ違えば、徹底的に相手を見下すことで、民衆を分化対立させ、それを権力が調停するかのように、支配の構造を作り出したのだ。

　徳川家康は、「二分化支配」という政策を実行し、260年にも及ぶ安定政権を成立させた。
（これは私が30年以上前に気づいてブログで公開したが、誰からも顧みられず、最近、やっと陽が当たり始めた）
　これは、民衆のあらゆる組織を二分化し、対立させて、幕府が調停者として君臨することで、組織を権力に刃向かわないようにさせた深い知恵だった。
　https://shuchi.php.co.jp/rekishikaido/detail/5943

　仏教（当時は神仏混淆だったので、修験と僧は一体だった）は、天台宗系と真言宗系の二つに分けて所属させ、互いに対立するように煽った。
　神道の場合は、白川系と吉田系。大工も木地屋も、火消しに至るまで、大きな二つの流派に所属させることで、不満は権力ではなく、対立する相手方に向けられた。
　これで幕府に刃向かう可能性のある、武力集団を完全にコントロールすることに成功した。

　日本式儒教では、江戸時代初期に「士農工商」という身分差別が登場した。この差別に対する不満を転嫁するために、さらに、その下に「穢多・非人」というカーストで言うダリット（不可触民）のような階級まで作った。

　こうして、差別化された民衆は、日常的な不満を、権力にではなく、対立する相手に向けるようになった。これこそ、階級差別支配の本質的な構図である。
　この仕組みは、もちろん現代社会にまで持ち込まれている。
　その代表が「学歴差別」である。

　日本人を、その学歴で序列をつけて分断し、互いに優越感と劣等感を抱かせることで、人々の社会への目標が、社会全体を改善することではなく、自分の序列を上げて、社会のなかで優位に立つ利己主義にすり替えてしまったのだ。

　その逆もあった。戦後しばらくの間、全国民が塗炭の苦しみを嘗めさせられ、身分とか序列なんて妄想を無視して、互いに助け合った時代があった。
　このとき、日本人は「連帯」を知り、仲間といがみ合うのではなく、本当の敵は国家権力あると理解し、労働運動や市民的権利運動も、著しく進化し、まさに人間解放の曙光が見えた時代があった。
　それを壊していったのが、学歴差別社会と日本共産党などの優越意識である。

　労働運動は、全労働者が同じ境遇であると互いに同情し、互いに連帯する関係のなかからしか、権利を獲得する成果は生まれてこない。
　ところが、労働者のなかに差別のある立場や序列があったなら、連帯など生まれない。それは、東京メトロ権利闘争のなかでも書いた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1250.html

　労働者の組織のなかに、頂点に労働貴族の指導部がいて、底辺にバイト待遇を強いられた最下層がいたなら、どこに労働者の団結が生まれるんだ！
　人間は、権力と戦うよりも、目の前にいる格下の差別対象を小馬鹿にして満足したがるのだ。

　ユダヤ人の思想とは、まさに、人々に格差を作り、階級差別を設けて、人々に問題の本質から目を逸らさせ、目の前にある序列差別でいがみ合わせることで支配を行うものだ。
　竹中平蔵は、この差別支配のテーゼを日本社会に持ち込み、「日本を格差社会にする」とほざき、実現させたのである。

　その最終目的は、世界中に奴隷制度を復活させることに他ならない。
　冒頭に掲げた母子家庭は、奴隷階級養成所である。一日一食しか食べられない貧栄養の児童は、蛋白質の摂取も少なく、どうしても頭脳を物理的に発達させることができなくなる。
　ちょうど福島の被曝児童のように、「少し遅れた」知能・体力を強いられている。すると、学歴選別にも落ちこぼれ、社会の最底辺に棲むことを約束されてしまう。

　いわば、「奴隷人生」が約束されているに等しいのだ。これが竹中平蔵と自民党の求める社会である。
　堀江貴文の、よく失敗するロケット一基で、日本中の飢えた子供たちを救うことができるのに、堀江は、彼らに対する同情が絶無であり、自分の名誉と利権を拡大することにしか興味がない。
　本当に、飢えた子供たちを支援しているのは、宗次徳治ら、ごく少数だけだ。

　竹中は、日本に格差社会がもたらす奴隷制が定着すれば、自分たちの権益に利用できるとほくそ笑んでいるのだろう。
　このまま、竹中や橋下徹らが求める超格差社会、奴隷制社会を復活させていいのか？

　私は、貧しい子供たちを、海辺の豊富な魚介類が食べられる地域に住まわせるべきだと思う。ちょうど、野茂英雄を生んだ五島列島のような場所だ。
　高台で共同農場を作り、牛や山羊を飼育し、その乳や、海の恵み、大量の青魚を食べさせれば、素晴らしい肉体と頭脳の青少年に育つはずだ。

　日本の未来に必要な人材は、東大生ではない。野茂英雄や田中将大のような頭脳と肉体、優しさを持った青年なのだ。それは奴隷階級ではない。
　結局のところ、貧しい者が団結して、過疎の田舎に共同体を作る以外の解決方法はないと私は思う。　　

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1258.html

竹中平蔵氏のベーシックインカム論

竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。

その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。

ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。

ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。

「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019）

竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。

その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。

菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください

竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給を提案している。その上で所得が一定以上の人は後で返すようにするというのだ。

また、ベーシックインカム導入によって、生活保護が不要になり、公的年金制度も不要になるため、ベーシックインカムの財源にできるという。

竹中ベーシックインカムはここがヤバい
まずベーシックインカム導入と引き換えに生活保護、公的年金などの廃止、財源移譲がセットになっている。

生活保護は「最低生活保障＋自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう。

生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。

とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。

単なる福祉削減の提案になってしまっている。

さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか。

厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる。

一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。

そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない。

そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。

前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。

支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている。

それから、そもそも「月7万円」で基本所得、ベーシックインカムと言えるだろうか。

志賀信夫氏も「最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。」と言及している通り、支給金額は議論の余地がある。

しかしながら、生活保護も公的年金も廃止されて「月7万円」渡されても困る人は多いのではないか。

さらに、健康保険制度も解体されようものなら、たまったものではない。

国民年金での満額支給が7万円程度なので、この金額で十分だと言えるならば、高齢者の壮絶な貧困現場を見たらいい。

単身高齢男性のみの世帯では36.4％、単身高齢女性のみの世帯では、56.2％の凄まじい相対的貧困率を記録している（総務省2016）。

つまり、国民年金程度の支給金額では貧困に苦しむ人々を生むのであり、医療や介護需要が高まった際には生活保護が必要になる。

しかし、その際に生活保護は廃止されているそうだ。想像しただけで恐ろしい。

いずれにしても、竹中平蔵氏のベーシックインカム論は雑すぎる。

菅首相と関係性も近く、社会的影響力があるのだから、大混乱を巻き起こさないためにも、もう少し緻密な構想を練ってから披露してほしいものだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200924-00199815/

「役所の縦割り、既得権益、そして悪しき前例を打破して規制改革を行う。そして、国民のために働く内閣をつくるお約束をしました。アンテナを高くして、スピード感を持って国民の皆さんの期待にお応えをしたい」

　１６日の首相就任から１週間。「ぶら下がり」と呼ばれる官邸出退時の囲み取材をほとんど受け付けなかった菅首相が２３日、珍しく応じた。就任翌朝の１７日以来だ。

　発足にあたって各社の世論調査で高支持率を得て、気を良くしているのかもしれない。総裁選から掲げてきた規制改革、前例主義や既得権益の打破が国民に好感されているという手ごたえもあるのだろう。事あるごとに「規制改革」「既得権益打破」を連発している。

　このフレーズには、なんだか既視感を覚えるが、１８日には早速、「ミスター構造改革」こと竹中平蔵パソナグループ会長と朝食を共にして懇談していた。

「菅政権発足で、竹中氏のメディア露出が一気に増えてきたように感じます。昨夜もＢＳ―ＴＢＳの番組に出て、政権の経済ブレーンを気取っていた。実際、地銀再編やデジタル庁、携帯料金値下げなど、菅首相が打ち出した政策は、竹中氏の受け売りなのです。竹中氏は、『アーリースモールサクセス』とも言っていた。国民に受けて、短期間で実現できそうな携帯料金や不妊治療で実績を上げれば、たとえそれが小さな政策課題だったとしても手腕が評価される。それで求心力が高まり、その後の大きな改革がやりやすくなるという理論です。小泉政権時代、構造改革の名の下に日本社会を切り崩し、新自由主義に邁進して格差を広げた竹中氏が表舞台に復活。“子分”の菅首相を使って、日本を破壊し尽くそうとしているように見えます」（経済アナリスト・菊池英博氏）

弱者に「自助」を強いる冷酷

　この２人の関係は深い。小泉政権で郵政民営化を進めた竹中総務相（当時）の下で、副大臣を務めていたのが菅だった。

「第２次安倍政権が発足した際、菅さんは経済財政諮問会議の議員に竹中氏を推したそうです。しかし麻生副総理が反対したため、竹中氏は産業競争力会議（現・未来投資会議）の民間議員に収まったのです」（官邸関係者）　　

　菅が掲げる「自助・共助・公助」は、いかにも竹中チックな新自由主義的発想だ。小さな政府で、公的分野も効率を重視、可能な限り市場原理に任せる。社会的弱者の困窮は「自己責任」と切り捨て、まずは自力でなんとかしろと突き放す。

　守旧派の権化のような二階幹事長と手を組み、「雪深い秋田のイチゴ農家に生まれ……」と地方出身を強調して、叩き上げストーリーを売り物に首相の座に上り詰めた菅だが、その実体は、地方や弱者に厳しく、セーフティーネットを外して自助を強いる冷たい為政者なのである。

　むしろ、短期間で効率的に権力を手中にするため、利用できるものは何でも使うというドライな態度は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の新自由主義者そのものといえるかもしれない。

　そういう菅の姿勢には、永田町でも警戒の声が上がり始めている。特に、福祉政策を重視してきた公明党は、弱肉強食の新自由主義とは相いれない。公明の斉藤幹事長は早速、「菅総理の『自助』が新自由主義的な自助なら、我々はある意味で抵抗しないといけないが、菅政権は公助を重視するだろう」とクギを刺していた。

地方を切り捨て、失業者は非正規で安くこき使う

「菅首相には、世襲議員でもない自分が努力して這い上がり、権力の頂点に上り詰めたという思いがあるのでしょう。そういう人は他者に対しても、努力しないヤツが悪いという考え方になりがちです。世の中には、生まれつきの事情で思うように働けない人もいる。努力だけではどうにもならないこともある。それを是正するのが政治の役割のはずなのに、セーフティーネットを外し、弱者を切り捨てて、強者に集約する効率化こそが正義だと考えているのではないでしょうか。経済政策はアベノミクスの継承と言っていますが、安倍政権以上に市場原理的な色彩を発展させ、格差拡大を是認する方向に進みそうです。それが彼の言う『国民のために働く』ことだとすれば、苦労人のイメージでやみくもに菅首相を支持している国民は、痛い目を見ることになりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

　菅は総裁選の時から、「数が多過ぎる」と地銀の統廃合に言及していた。さらには、中小企業の淘汰にも着手する考えを鮮明にしている。

　税制上の優遇措置などがある中小企業の定義を変え、再編や統合を促すという。

　その手段として、中小企業基本法を見直し、最低賃金を引き上げる方針だ。賃上げに耐えられない中小企業は、潰れてくれて構わないというのである。

　とはいえ、日本は国内企業の９９％が中小企業だ。労働者人口でも約７割を占める。企業淘汰を強引に促進すれば、社会の混乱を招くという声が自民党内にもある。

米国に貢げば政権安泰の算段か

　菅と同じく新自由主義を信奉する日本維新の会は、大阪府の吉村洋文知事や橋下徹元大阪市長らが「規制改革に期待」ともてはやしているが、新自由主義の限界が露呈したのが、このコロナ禍ではなかったか。維新の大阪はとりわけ顕著だが、保健所の数を減らし、医療にも効率を持ち込んで病床を減らし、福祉を軽視してきた。その結果、検査数は増えず、医療崩壊は目前に迫った。

　菅と維新の親密な関係も、新自由主義的な政策で一致していることが大きい。竹中も維新のブレーンを務めていたことがある。連中の特徴は、ひたすら「改革」を叫ぶことである。それは、ここ３０年間変わらない。

　そもそも「改革」という言葉ほどうさんくさいものはない。行政改革、構造改革、規制改革――。平成３０年間で、改革という言葉に踊らされ、どれだけ大切なものが失われてきたか。

　郵政民営化もそうだったが、インフラにも競争原理が持ち込まれて地方は疲弊。地方と都市部、持たざる者と富裕層の格差は広がる一方で、それが固定化されつつある。日本の経済成長を支えてきた中間層も二極化に向かい、“上級国民”なんて言葉も生まれた。

　菅が自身の実績として語る「ふるさと納税」だって、本当に地方の活性化に役立っているのかどうか。都市部の富裕層が税制上お得に地方の名産を“お取り寄せ”できるようになっただけの話で、上級国民目線、中央からの発想に過ぎない。

　和歌山県出身の竹中も、日本に何の恨みがあるのかと思うほど、地方に冷たい。昨年、「Ｎｅｗｓ　Ｐｉｃｋｓ」のイベントでこう語っていた。

「和歌山県の人口は、２０３０年にかけて２割近く減少します。そうなると、非常に残念ではありますが、今ある村や集落が維持できなくなるのは明らかです」

「少人数の人たちのためにインフラを提供するのは難しいので、たとえば『申し訳ないですが、和歌山県内の郡部に住んでいる人は和歌山市、あるいは大阪市に移って下さい。そのための費用は国が持ちます。働く場所もきちんと用意します』という政策を打たざるを得ないのです」

　つまり、過疎地は捨てて、都市部に集約せよというのである。人の人生を何だと思っているのか。郷土への愛着より効率化が優先。保守とは程遠い態度だ。

「体力のない地銀も中小企業も潰して集約すれば、必ず失業者があふれる。それを竹中氏が会長を務めるパソナが、非正規社員として安くこき使おうとしているのではないですか。大企業優遇の安倍政権で実質賃金が削られ、負担を強いられた国民はますます窮乏化していく。米国の手先になって、日本国民の富を吸い上げてきた売国奴の竹中氏を頼っている時点で、菅政権のもくろみが透けて見えます。携帯料金値下げにしても、外資を呼び込もうとしている可能性がある。米国に貢いでいれば政権が安定するという保身が働いているのでしょう」（菊池英博氏＝前出）

　スガノミクス――というものがあるとしたらだが――、これは格差拡大から階級的分断を進めるものに他ならない。目先の携帯料金値下げで喜んでいたら、大きなツケを払わされることになる。

　さて、竹中平蔵氏のベーシック・インカムが話題というか、批判にさらされています。

『菅首相のブレーン・竹中平蔵氏、「生活保護＆年金廃止」「一律7万円支給」提言が物議

　菅義偉首相のブレーンの一人、パソナグループ会長の竹中平蔵氏の「ベーシックインカム」（基礎所得保障、BI）構想に批判が殺到している。竹中氏は23日、BS-TBSの報道番組『報道1930』で、所得制限付きのベーシックインカムを提案した。「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」などというもので、インタビュー記事などでかねてから提唱していた案を改めて語った。

　問題はその内容だった。「7万円」という額面や「所得制限」の実施、財源を生活保護や厚生年金を廃止にすることで、捻出するという「自己責任論」の第一人者らしい竹中氏の構想だったため、インターネット上では批判が殺到している。（後略）』

　わたくしがベーシック・インカム（以下、BI)についてあまり触れないのは、すぐに「アイコン」の議論になってしまうためです。（※アイコンとは、抽象化が進み、中身が判別不可能になった政策の「言葉」を意味します。）
　つまりは、BIにも様々な種類があるにも関わらず、中身ではなく「BIに賛成？　反対？」　という議論になってしまうのです。

　そして、ＢＩに賛成するにせよ、反対するにせよ、
「ＢＩに賛成する三橋は○○だ」
「ＢＩに反対する三橋は○○だ」
　といったレッテル貼り合戦になってしまうため、「中身」をきちんと理解し、アイコンで語るのはやめようよ、と言っているわけです。別に、ＢＩには限りませんが。

　ＢＩにもいろいろありますが、わたくしが最初に知った「考え方」は、新自由主義の元祖、ミルトン・フリードマンの、
「既存の社会保障制度は全廃し、高所得者から低所得者に最低限の所得分を移転する所得補償制度」
　です。低所得者層は所得税を取られるのではなく、受け取ることになるため、負の所得税と呼んだりします。

　要するに、今回の竹中氏の提案そのままです。
　竹中氏の発言を引用。

『（財源の）基になるのは（米経済学者）ミルトン・フリードマンの『負の所得税』の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、BIを導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる。生活保護をなくすのは強者の論理だと反論する人がいるが、それは違う。BIは事前に全員が最低限の生活ができるよう保証するので、現在のような生活保護制度はいらなくなる、ということだ。』
　
　フリードマン・竹中式ＢＩの問題は色々ありますが、とりあえず「あらゆる非常事態」に対する備えが「自己責任」となります。

　自助・共助・公助ではなく。自助・自助・自助です。

　病気や老齢といったリスクへの備えも、自己責任。「各々が勝手に保険に入ればいい」というわけで、「政府が国民を守る」という考え方が消滅します。
　究極の小さな政府でございますね。

　より根本的な問題は、そもそもフリードマン式ＢＩは、
「社会保障支出が膨れ上がり、財政破綻する」
　という、貨幣のプール論、天動説の貨幣論に基づき生まれが発想という点です。

　フリードマンは、社会保障支出を目の敵にしており、「ムダだらけで財政肥大化の主因である社会保障など、廃止してしまえ！」という考え方の持ち主でした。つまりは、初めに緊縮財政の発想ありき、なのです。

　また、最低賃金制度についても、「そんなものがあるから、企業が雇用を増やせないんだ」ということで、撤廃を主張。

　とはいえ、そうなるとさすがに飢えで死ぬ国民が続出し、暴動やテロ、犯罪が頻発することになるため、
「最低限、生きていけるだけの保障」
　としてＢＩを言い出したのです。しかも「財源」については、高所得者層から所得税を徴収すればいい。

　一切の行政の裁量無しで、機械的に高所得者層から低所得者層に所得を移転させるのだ。社会保障の不正受給問題等もなくなり、効率的だろ？

　という話なのでございますよ。

　というわけで、竹中氏が言い出したＢＩは、少なくともフリードマン式ＢＩの基本に沿っています。「財源」として社会保障全廃や負の所得税を言い出しているため、結局は「財政均衡主義」ありきなのです。

　ここが、ポイントです。

　国民が財政均衡主義、緊縮財政思考に染まっている限り、ＢＩにしてもフリードマン・竹中式のＢＩにならざるを得ない。

　緊縮志向を打ち砕くことさえできれば、ＢＩだろうがＪＧＰだろうが、社会保障充実だろうが国土強靭化だろうが、科学技術・教育予算増強だろうが地方経済再生だろうが、防衛力強化だろうが食料安全保障強化だろうが、何でもやればいいのです。国民や政治家が大いに議論し、決めればいい。

　逆に、緊縮財政が前提となると、ＢＩにしてもフリードマン・竹中方式になってしまうのです。

　というわけで、カギは「緊縮財政の打破」なのです。緊縮財政さえ叩き潰すことができれば、わたくしは「経世済民」のためにいかなる政策が採られようと、文句を言う気はありません。

　緊縮財政である限り、ＢＩは自動的にフリードマン・竹中式になってしまうため、空しい議論にならざるを得ないのです。わたくしが、普段はあまりＢＩについて語らない理由をご理解頂けました？

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12627559007.html

菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、テレビ番組で驚きのベーシックインカム案を提唱。物議を醸す状況となっています。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

「月7万円で暮らせ」という乱暴な提案
菅新内閣が誕生してから、おぼろげながらも具体的な政策方針が見えはじめています。

この内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、TBSのBSテレビ番組に登場して驚きの「ベーシックインカム案」を提唱したことから、市場では大変な物議を醸す状況となっています。

ベーシックインカムの議論のたたき台と考えるならば、それほど厳しく追及すべきものではないのかもしれません。しかし、竹中氏の提案内容は、医療・年金・介護・生活保護などの社会保障給付費をすべてぶった切り、捻出した120兆円あまりを原資として、1人当たり7万円を支給すれば101兆円弱で収まるので、それ以外の保証はすべて廃止するというもの。あとは個人の自助努力で勝手にやってくれ、というかなり大雑把で乱暴な提案となっています。

とくに公的医療保険の領域でのサポートがまったくなくなった場合、高齢者は本当に生きていけるのかという大問題が浮上することになります。そもそも、シビルミニマムといっても金額が小さすぎて、リアルな生活では暮らしていかれないという絶望的な気分にさせられます。

ドイツではすでに同国の経済研究所がユニバーサル・ベーシックインカム研究の一環として、向こう3年間に渡って120人のドイツ人に月間1200ユーロ（日本円にして15万円）を支給する実験をはじめています。この実験の月額金額でも、竹中氏の口走る提案内容の2倍強の金額ですから、7万円というのがいかに安くて、多くの国民を棄民に追いやる超低レベルの水準なのかは、実施しなくてもよくわかる状況です。

貧困ベーシックインカムは実現するのか？
今のところ、竹中平蔵氏が勝手にメディアで話した提案内容なのだから、騒ぐ必要はないと言う方も多いようです。

しかし、菅官房長官は、竹中平蔵氏が小泉政権時に民間から総務大臣として登用された時の副大臣であり、両者は極めて近しい関係にあります。しかも総理就任後の直近、9月18日には、さっそく竹中氏と都内のホテルで朝食をとりながら懇談をしており、実際にはかなりシンクロナイズされている可能性も高まります。

まずは竹中発言で観測気球を上げてみて、世間やメディアの反応を見始めている可能性は十分にあります。

ひょっとすると、これまでも自助・共助・公助がどうのと散々言い触れていたものの、究極の目標はこれだったのかという気もしてくるわけで、なんとも気分の悪くなるのは私だけでしょうか。

世界的に先進国は社会主義化し、ベーシックインカムを検討する傾向が強い
世界的に見ますと、MMT（現代貨幣理論）などが流行っていることもあり、米国や欧州圏でこのベーシックインカムについて真剣に導入を口にする政治家が非常に増えているのは厳然たる事実です。

米国民主党でこの手の話を積極導入しようとするアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏などは、実証実験は行っていないものの、日本がどれだけ財政投資を行っても30年もデフレが続き、何の問題も起こらなかったことをベンチマークの基礎にするなど、かなりお粗末な検証しかされていないのもまた事実。

今のところベーシックインカムの実証化で、ベストプラクティスとなっているものはないのが実情です。

ミルトン・フリードマンがベーシックインカムを提唱してからすでに半世紀以上
ベーシックインカムというと、とにもかくにもまず思い出されるのが、1976年にノーベル経済学賞を受賞した競争的市場を信奉するいわゆるシカゴ学派のミルトン・フリードマンの存在です。

同氏は1962年にすでにベーシックインカムを含む発想を書籍として出版していますし、その前から欧州圏ではこの手の発想がしたためられてきていますので、決して歴史の浅い富の分配案ではないことがわかります。

しかし、ベーシックインカムは、その利点として「貧困の一掃」「将来不安の緩和」「長期的な需要創出と経済拡大」「セーフティネットで何度でも挑戦できる社会の実現」「ブラック企業など経済理由の犯罪の減少」などが語られる一方、デメリットについても多くの指摘があります。

デメリットの代表例は、「国民全般の労働意欲の低下」「財政負担の増加で、インフレ時に借金が拡大した場合の持続可能性の低下」「金銭だけで解決しない社会保障サービスの喪失」などで、今のところ最適なプランというものはどの国でも実現できていないのが現実です。

また計画経済と社会保障の実現を掲げていた社会主義国は90年代までにほぼ消滅し、こうした枠組みでうまく機能している国は世界中見渡してもどこにもないという、かなり大きな現実が存在するのもまた事実です。この手の政策、本当に経済学者だけで枠組みを決めていいのか？という問題も浮上することになります。

そういう意味で思い浮かぶのが、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻問題です。当時、ノーベル賞学者による完璧な予測と投資を売り物にしていたにもかかわらず、レバレッジをかけすぎた取引で、ロシア危機で完全に破綻に追いやられるほど危機的な状況に陥ったことは記憶に新しいところです。

つまり、学術的な枠組みを設定して運用を開始しても、実態経済の中ではうまく機能しなくなることは十分にあるもので、学者任せにするのは相当危険であることを感じさせられます。

中間所得層が絶滅すれば資本主義はおしまい
今のところ竹中案がそのまま実行に移されるとは思いませんが、これをまともに実施した場合、1億総国民貧民化となるのはほぼ間違いない状況です。

ベーシックインカムの実施にあたっては、より多角的な分析と計画を進めることが必須の状況と思われます。

ただ、この段階で1つだけはっきりしていることは、あまりに低金額レベルのベーシックインカムを実施してしまうと、資本主義を継続するために必要な中間所得層という存在が完全に消滅しかねないことで、1億総貧民化が進めばもはや取り返しのつかないところに追い込まれてしまうということです。

これは日本に限ったことではありませんが、過去20年あまりでこの国から中間層というものは確実に消滅しつつあり、多くの国民が自らをまだ中間層であると錯覚していることが、なんとか社会を支えているというのが現実です。

60代後半の学者や政治家が安易に決定する政策は、せいぜい先行き20年を超えれば本人にとってはまったく関係のない世界の話となりますから、現状のように老人ばかりで構成されているような政権に安易に決めさせてはけっしてならないものであり、広範な国民的議論が湧き上がることを期待したいものです。

日本経済のこれからに期待するのは難しい
これで超没落社会が現実のものになれば、内需で発展を遂げなくてはならない企業で構成される日経平均株価などがここから大きく上昇するなどという期待はまったくの夢になりかねない状況です。

海外投資家はまったく買わなくなり、日経平均がここから4万だなんだと荒唐無稽なことを口走っていた向きは完全に撤退を余儀なくされそうです。

竹中氏はこの政権では中枢的な役割を果たしてかなり活躍しそうな嫌な予感しかしませんが、その同氏がこのタイミングでベーシックインカムについて語るというのは、単なる偶然ではないのではないでしょうか。

またしても新自由主義の出来損ないがこの政権で跋扈（ばっこ）することになるのかと思うと、お先真っ暗な気分です。

　「自己責任論」を日本で吹聴しているのは、竹中平蔵・菅義偉ら新自由主義者である。
　どこの、どんな記事を見ても、日本における元祖「自己責任論者」こそ竹中平蔵であると指摘している。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/55521

　https://note.com/pond_kop/n/n1210704fbfe4

　https://twitter.com/search?q=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AB%96&src=typed_query

　https://biz-journal.jp/2020/09/post_181364.html

　そもそも、「自己責任論」の大元は、竹中の師匠であり、新自由主義思想の創設者、ミルトン・フリードマンである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

　フリードマンは、「自己責任」のことを「自由」と言い換えている。
　人間には自由がある。それは政府の規制を受けないで、社会原理で淘汰されるのがもっとも合理的であるという主張なのだが、よく読んでみると、フリードマンの自由とは「金儲けの自由」であり、それは自己責任において、何をやっても許される。
　それを政府や国際協議が規制してはならない。ただ「市場原理に任せておけば、自然に淘汰洗練されてゆく」という主張である。

　要するに、「自己責任で金儲けをやるのだから、周囲は、それを規制するな」というわけで、その金儲けのプロセスが、人々を苦しめているとしても、放置しておけば市場原理によって勝手に収束するというわけだ。

　これは、フリードマンが守ろうとしたユダヤ系国際金融資本にとって、もっとも都合の良い屁理屈である。
　世界中の金という金を洗いざらい独占しようとする国際金融資本にとって、もっとも邪魔になるのが、貿易障壁であり、国家権力による規制なのだ。
　だから、国の枠組みを超えた「グローバルスタンダード」を国際社会に強要することにより、自分たちの国際的な利権を極限まで追求しようとした。

　そのために、1970年代にフリードマンの新自由主義思想が誕生し、80年代になって、レーガンや中曽根義弘、サッチャーによって世界的に拡散された。
　日本に持ち込まれた新自由主義を具現化して、資本家、国際金融資本の利権を極限にまで高めようとしたのが、小泉純一郎・竹中平蔵コンビである。
　そして今、竹中のダミーといわれる菅義偉が政権をとり、再び、「自己責任論」＝自助努力を強調して、民衆からあらゆる資産を奪い取って、国際金融資本に貢ごうとしている。

　以下が、菅義偉の「自己責任論」イメージ図だ。
　　
jikosekininn01.jpg

　これが何を意味しているかというと、日本国民は、何事もすべて政府や公的機関に頼らず、自分で自分を守れ、政府は最低のセーフティネットしか与えない。
　竹中は、その生活保護や年金、健康保険も廃止し、月7万円で生活しろといってる。これがセーフティネットなのだと……。
　https://www.mag2.com/p/money/968355

　普通に稼いでいる国民は、その7万円を返却しろとも言う。いったい、今現在、日本のどこで7万円で生活できる人がいる？
　公園で寝泊まりするホームレスくらいだろう。家を借りれば、7万円など瞬時に飛び去ってしまう。ちなみに竹中自身の年収は、パソナ会長や数十の団体利権で、30億円は下らないといわれている。

　おまけに、年金も健康保険も廃止というのだから、とてもじゃないが正常な精神性ではない。安倍晋三が、パート労働者の月収は25万円と決めつけて話題になったが、竹中は、国民が家賃1万円の家に住んで、月に3万円もあれば食費が出ると思い込んでいるにちがいない。病気になれば、アメリカと同じで、死ぬまで我慢させる。医療サービスは大金持ちに限定するというわけだ。

　この竹中平蔵を忠実にコピーした政策を行おうとしているのが菅義偉政権なのだ。
　菅は、首相就任後、最初に竹中と会談し、政策の最高ブレーンに任命するらしい。
　結局、国民から年金給付を強奪し、日本国民が数十年にわたって爪に火を点すようにコツコツと貯めて支払ってきた年金基金は、全部、国際バクチに注ぎ込む。

　実際に、すでに年金は安倍政権によって、それ以前まで危険性から絶対に排除されてきた高リスク金融（詐欺）商品（例えば、サブプライムローンのような）に全額投入されてきたせいで、現在、残高は隠されていてはっきりわからないが半分は欠損してしまっていると噂されている。

　GPIFの、この報告には、都合の良い数字ばかりが出ていて、全投資額と全損失の具体的な数字がないので、信用できない。
　https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

　政府は、国民の年金基金を投機性の極めて強いバクチ運用に、ほぼ全額を放りこんだので、巨大な損失を被り、都合の良い数字だけを出して、全体像を見せようとしない。
　https://kumitateru.jp/media/topic/public_pension/15-trillion-yen-loss

　つまり、政府が国民の預金を勝手に使い込んで大穴を開けてしまったので、これ以上、年金を支払い続ける原資が不足し、これ以上年金を支払わない、健保にもカネを出さない、代わりに、毎月7万円で、何もかも自己責任でやってゆけと言っている。
　これが自己責任の正体だ。

　そもそも、我々人間は、誰一人、自己責任だけで生きている者などいない。
　人類は助け合わねば生きてゆけないようにプログラムされている。
　生まれて、少なくとも10才くらいに達するまでは、自己責任も糞もない。誰かが助けてあげなければ死んでしまうのだ。また70才以降も同じだ。
　本当に、自己責任で生きて行けるのは、せいぜい20才～50才くらいまでの30年程度だろう。

　「自己責任」という概念が通用するのは、極めて限られた強い立場の人間だけであり、その人ですら、他人の助けなしに、強い立場を作り出すことも、維持することもできないのだ。
　自己責任論は、まさに新自由主義を利用して利己的ボロ儲けを狙う者たちの詭弁である。それは、人間社会を破綻させる屁理屈なのだ。

　我々は、自助ではなく、共助でなければ生きられない。消費税に10％もの罰金をかけたこの国のなかでは、公助がなければ悲惨な事態になる。
　人々が、医療を利用するには、公助がなければ不可能なのだ。そのために、もの凄い罰金としての消費税を国民に強要しているではないか！

　何が「公助に頼るな」だ、ふざけるな！　ならば、税金を取るのをやめよ！

　我々は「助け合い社会」によって生かされている。このことを忘れてはならない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html

菅内閣の支持率は70.7％との世論調査が出ました。麻生太郎も恐れる菅義偉という男を支持しているのは、「携帯値下げ」「デジタル化」に釣られた若者たちかもしれません。彼らはエサに飛びついた先に、監視社会と貧困が待ち受けていることを知りません。（『カレイドスコープのメルマガ』）

麻生太郎も恐れる「菅義偉」という男

麻生太郎が「菅内閣は、すぐに解散する」と言ったり、執拗に「菅」を「かん」と言い間違えるのは、自民党の多くの議員が悠長に構えている間に、菅義偉と二階俊博の2人に自民党が乗っ取られてしまったことを悟ったからです。

下村博文政調会長でさえ「菅内閣の即解散から総選挙へは、自民党の議員の総意だ」と言い出す始末。これは麻生太郎、下村博文以下自民党議員の偽らざる心情です。

なぜなら、彼らは菅義偉という男が、どんなに恐ろしい政治家であるかを見てきたからです。

また、麻生太郎のような、祖父の吉田茂以来、日本を欧米勢に売り渡して手に入れた“サラブレッドの血筋”から見れば、秋田の豪農とはいえ、しょせんは百姓のせがれとしか映っていないでしょうから、官邸で顔を合わせるのも苦痛でしょう。

そもそも、菅義偉が党内派閥の政争が起こるたびにのし上がってこれたのは、彼自身が、裏でそれを仕掛けながら漁夫の利を得てきた政治家だからです。

1998年の自民党総裁選では、小渕恵三で一本化する流れができていたところへ梶山静六を担ぎ出して党内を分裂させ、その混乱を収束させるために、変人・小泉純一郎に白羽の矢が立ったという経緯があります。

結果は、小渕、梶山とも倒れて、小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に選ばれ、ここから新自由主義による自民党売国政権が連綿と続いていくことになったのです。

2000年の「加藤の乱」のときも、やはり菅義偉の暗躍が見られます。

そもそも、森内閣の不信任案に同調しようとした加藤紘一を森内閣打倒の急先鋒に仕立て上げたのは菅義偉です。

しかし、わざわざテレビカメラが回っている前で、谷垣禎一が「あんたは大将なんだから」と、加藤を引き留めるパフォーマンスを見せたことから、加藤に逡巡の態度が見え始めると、いきなり支援を打ち切ってバッサリ切り捨てたのは菅義偉です。

これによって加藤紘一の政治生命は絶たれてしまったのです。

麻生太郎は、仕掛け人の首謀者でありながら、自分に火の粉が降りかかりそうになると身内でさえ冷酷無慈悲に切り捨ててきた菅義偉の権謀術数を見てきたので、このまま菅政権を延命させれば、1998年、2000年のときと同じように、再び党内が分裂して来年9月までに予定されている衆院解散総選挙で敗北を喫してしまうかもしれないと、内心穏やかでなくなってきたのです。

自民党は菅義偉と二階俊博に乗っ取られた
そんな麻生太郎を、さらにイラつかせたのが、総務大臣に二階派の武田良太を任命したことです。

党内では、総務大臣には河野太郎が充てられると見込まれていましたが、ふたを開けてみれば、なんと政権運営には影響を与えない行革大臣に後退させられたのです。

この人事が、なぜ党内に不協和音を引き起こす火種になるのかというと、武田良太が、麻生太郎と同じ福岡選出の議員で、古くから麻生にとっての天敵として知られている存在だからです。

ことあるごとに麻生太郎の方針に異議を唱える武田良太を日ごろから苦々しく思ってきた麻生は、武田を政権中枢から遠いところに追いやってきました。

しかも、武田は麻生がもっとも嫌っている二階派に属している議員。

「菅義偉には大したことなどできない」とタカをくくっていた麻生太郎も、菅義偉と二階俊博によって政権が乗っ取られ、自分までもが排除されると悟って急にそわそわし出したというのが真相です。

菅首相が最初に面会したのは竹中平蔵パソナグループ会長
河野太郎は麻生派なので、彼が総務大臣なっていれば、「菅vs麻生」の犬猿の仲も、河野が「かすがい」となって政権内に波風が立つことを心配することがなかったものを、なぜ菅義偉は、敢えて麻生太郎を挑発するような組閣を行ったのでしょう。

もちろん、麻生太郎率いる財務省が、自分の政策に茶々を入れてこないように、麻生太郎の影響力を極力抑え込んでおきたいとする菅義偉の魂胆があるためです。

では、その菅義偉の経済政策とはなんでしょう。

毎日新聞が報じているように、首相就任後に最初に面会したりは竹中平蔵パソナグループ会長でした。

竹中平蔵が小泉政権下で総務相を務めたとき、菅義偉は副総務相として竹中を支えた仲。以来、菅に経済政策らしきものがあるとすれば、それは竹中の受け売りだと言われてきたのです。

竹中平蔵氏に「似非経済学者」疑惑
そもそも、小泉改造内閣で経済財政政策を担当した故・与謝野馨（かおる）は、竹中平蔵を名指しして「似非経済学者」と呼ぶなど、竹中の虚構の経済理論を非難していたのです。

実際に、国際金融資本にコントロールされた日本のメディアによって、「世界的経済学者」に押し上げられた竹中平蔵の“デビュー論文”が、他人から盗んだものであることが分かっています。

「日本を代表する経済学者」といわれた故・宇沢弘文東大名誉教授が、日本開発銀（現・日本政策投資銀）の研究所で竹中と一緒だったとき、彼と共著で執筆した論文を竹中が自身の単著として発表したことが大問題となったことがありました。

宇沢弘文氏は、ノーベル賞受賞に値する経済学者と言われていたので、ずる賢い竹中は、宇沢氏が抗議すること自体が不名誉なことになるので、彼が見逃してくれるとでも思ったのでしょう。果たして争いごとが嫌いな宇沢氏は、竹中の望みどおり抗議しませんでした。

つまり、竹中平蔵は、他人の論文を盗んで、あたかも自分が書いたように嘘をついてのし上がった詐欺師なのです。

それが証拠に、アベノミクスが明らかに虚構であったことが暴露され始めると、「トリクルダウンなど起こるはずがない」と180度前言を翻したのです。

つまり、竹中が言いたいのは、彼が「若者には貧しくなる自由がある」と言ったように、「国民には騙される自由がある」ということなのです。

彼は経済学者でも何でもなく、難解で無意味な専門用語を並べ立てて人を煙に巻く「ソーカル論法」の達人であり、まさにペテン師そのものであるということなのです。

「デジタル庁」しか掲げるものがない菅政権
にも関わらず、経済産業省出身の慶大教授・岸博幸や、経済産業省出身の評論家、古賀茂明らが「竹中を尊敬する」旨の動画をアップロードしていた（現在は削除）のですから、彼らは、いつまで経っても官僚のカラを脱ぎ捨てることができない霞が関の亡霊なのです。

経産官僚の「ええっ？エリート？」でさえも騙されるのですから、大局観を持たない菅義偉には、安倍晋三や竹中平蔵が主唱しているようなマクロ経済を意識した経済政策などあるはずがないのです。

彼が重視しているのは、結果がすぐに出やすい戦術レベルの経済政策ですから、デジタル庁創設によるマイナンバーの普及・促進を政策の目玉にしない手はないはずです。

「国民総監視社会」の構築については、銀行口座と紐づけすることによってすべての国民の名寄せを完了させたいとする財務省からも、デジタル通貨で国民のトランザクションを一元化したいとする金融庁からも異論は出ません。

さらに、「日本のデジタル政策は、各省庁の縦割りで世界から大きく遅れているため、政策を一元的に束ねる司令塔と実行組織が必要だ」と指摘する経団連が、国と地方の政策を一元的に束ねる強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置するよう強く求めていることから、全閣僚で推進するデジタル庁の創設が菅政権にとっての「看板」になるからです。

といっても経団連の老害経営幹部たちが、デジタル化された日本の未来像を描いているわけではないのです。

純粋培養された経団連の経営者たちは、国際金融資本の思惑に反するようなコメントを発しようものなら、ウォール街のAIトレーダーにすぐに感知されて自社株を売られる恐怖と闘っているのです。

日本にデジタル革命などに起こらない
肝に銘じてほしいことは、日本の経済界も官僚組織も政治家も、国民の健康や生命の安全を無視して、国際金融勢力のアジェンダに沿うように経営の舵取りをしている操り人形に過ぎない、ということです。

口火を切ったのは河野太郎行革大臣で、まずハードルが低い「ハンコの撲滅」に着手する模様。

安倍政権では、「パソコンなど、ほとんど使ったことがない」と誰憚ることなく広言した竹本直一が、IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）に任命されたり、「パソコンを使ったことが1度もない」と発言した桜田義孝元五輪相が、東京五輪に向けたサイバー攻撃対策を所管するサイバーセキュリティ戦略副本部長に就任するなど、まさに世界中を震撼とさせるような仰天人事が行われました。

そもそも、安倍晋三自身がパソコンを使うこともままならず、彼のツイッターは山本一太（現・群馬県知事）が安倍晋三に成り代わってツイートしていたのですから、日本のデジタル革命は、そもそも絵に描いた餅だったのです。

なぜ若者は菅政権を支持するのか？
こうした経緯を知っているからこそ、40歳以上の有権者は、安倍政治に「NO！」を突き付けてきたわけです。しかし、20歳代の若い有権者は、なぜか安倍政権を支持したのです。

そうした若者たちの間の気運が冷めないうちに、行政改革の名の下で「ハンコ」を標的にした政策は受けがいいのです。

特に、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯電話大手に対する値下げ圧力を強化している菅政権の人気は上々のようです。楽天モバイルが、いち早く格安コースメニューを提示して好評を博しているところを見ると、携帯大手も、これに追随するしかないのでしょう。

菅政権の携帯電話料金の大幅引き下げは、近い将来の消費税減税への布石であるとする分析する奇妙奇天烈な記事が出ていますが、まったく関係ありません。また、「携帯料金値下げは、サービス品質と国際競争力の低下をもたらす」と警鐘を鳴らす記事も出ていますが、これも関係ありません。また、突然降って湧いたようなNTTドコモの買収による上場廃止についても、超優良企業NTTドコモの「終わりの始まりか」といった妄想レベルの憶測が乱れ飛んでいますが、これも、まったくの間違いです。

NHKが報じているように、「ドコモ経営の意思決定を迅速にし、経営の効率化を進める」ことによって国際競争力を高めることが狙いです。さらに言えば、本当の狙いが5Gの推進にあることは間違いのないことで、同業他社との競争を活発化させることによって、セルタワーの建設を急がせることが焦眉の急になっているのです。

若者は自由を奪われ、貧困へと誘われる
料金引き下げにぬか喜びする若者たちですが、そのしわ寄せは、国民のプライバシーを差し出すことで成立する「監視資本主義」によって、ユーザーのプライバシーが奪い取られ、自由度がさらに狭められるという代償を支払うことになるのです。

国民の個人情報が資源となる「監視資本主義」の下では、経済格差が極限まで進むことになります。

ほんの一握りの「新・貴族階級」のために、残りの人々が滅私奉公させられる究極的な共産主義の世界。それが、菅内閣が目指している社会です。

せめても、国策と位置付ける総務省が、外国資本の流入によってNTTドコモが乗っ取られることを阻止するために、NTTに買収を促したに違いないと信じたいと思います。

https://www.amazon.co.jp/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A8%E6%A8%A9%E5%8A%9B-%E3%80%8C%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%80%8D%E3%81%AB%E6%86%91%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8/dp/4065210909

　竹中平蔵は小泉政府で構造改革の司令塔の役割を担い、郵政民営化や金融改革をおし進めた。そして第二次安倍政府の産業競争力会議・民間委員として復活し、規制改革会議と連携して労働の規制緩和やＴＰＰ推進の旗を振り、未来投資会議や国家戦略特区諮問会議でもその中枢にいた。今の菅政府では未来投資会議にかわる経済財政諮問会議のメンバーだ。また、日本維新の会の橋下徹のブレーンとなり、衆院選候補者選定委員会委員長も務めたことがある。

　竹中平蔵とは何者なのか？　フリージャーナリストの著者が、生い立ちからはじめてその実像に迫っている。

　和歌山市の履物店の次男として１９５１年に生まれた竹中は、桐蔭高校、一橋大学、日本開発銀行と進むが、転機となったのはアメリカ留学だ。１９８１年、開銀に籍を置きつつハーバード大学国際問題研究所の客員研究員になった。それがレーガン政府が新自由主義に舵を切ったのと同時期であり、彼は元駐日大使エドウィン・ライシャワーの弟子であるケント・カルダーら「小さな政府」「すべてを市場に委ねよ」と主張する、レーガノミックスを支えた学者たちから洗礼を受けた。著者はこの国際問題研究所が、貿易黒字を拡大する日本への反転攻勢のための情報収集と、親米派人脈を世界に広げる役割を担っていたと指摘する。

　竹中がそこで刷り込まれたのが全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のやり方で、経済学の若手研究者たちに潤沢な資金を与え、「過度な福祉政策が社会の活力をそいだ」などレーガン政府や財界のための研究をおこなわせ、それをメディアを通じて浸透させるというシステムだ。つまり「学問の自由」をみずから投げ捨て、企業と癒着した「政策プロモーター」になる道である。

　ちょうどそのときに起こったのが日米構造協議（１９８９年）だ。それは双子の赤字に苦しむアメリカが、見えない貿易障壁となっていた日本の商習慣や制度を改めさせるために仕掛けた貿易戦争で、「大規模小売店舗法の廃止」「１０年間で総額４３０兆円の公共投資の実施」を日本政府に約束させた。

　日米構造協議が終わった後、竹中は「スーパーＳＩＩ（日米構造協議）を始動させよ」という文章を発表し、引き続き「外圧」の必要性を説いた。実際にその後の１９９４年から「年次改革要望書」が始まる。著名なシンクタンク「外交問題評議会（ＣＦＲ）」は２０００年、ブッシュ新政府への提言のなかで「日本国内の改革派が力を増すことで、従来の米国政府の外圧にとってかわる役目を果たすようになる」と指摘したが、竹中は早い時期からアメリカ中枢の意を体現して動いていたことになる。

米国の意受け政権中枢操る

　その竹中が初めて首相のブレーンになるのは小渕政府のときだが、小泉政府のときにはその誕生から深く関与していたことが、本書から読みとれる。

　竹中は小泉のために政策を本にして出版するだけでなく、米大使館近くのオフィスビルで政策に関する集中講義までおこない、小泉内閣誕生後は経済財政策担当大臣におさまった。この竹中を支えたのがアメリカ留学時代の「親友」ケント・カルダーで、当時は特別補佐官として在日アメリカ大使館に勤務していた。竹中は小泉の初の所信表明演説の内容を先取りしてブッシュ政府高官に伝え、訪米前にはカルダーからレクチャーを受けた。さながら首相の振り付け師である。

　そして小泉と、野党の民主党党首・鳩山とに、別々にシンクタンクの設立をもちかけ、事務所は同じ東京財団（笹川グループが資金源）に置いた。与野党の政治家を操るためと、巨額な報酬を得るためだ。

　竹中は２００２年に金融担当大臣になると、大蔵省やメガバンクの「守旧派」を抑えて、不良債権処理のための「竹中プラン」を決定した。「２年間で不良債権を半減せよ」というもので、それで破綻の危機に直面したメガバンクは大規模増資に動いた。そのとき三井住友銀行はゴールドマン・サックスが主導した増資計画に乗ったが、そのスキームには増資と引き替えに業務提携が忍ばせてあった。ゴールドマン・サックスは投資銀行なので企業に融資できないため、三井住友に代わりに融資させるようにし（損失は三井住友が穴埋め）、同時に日本国内に活動拠点を築くことに成功した。

　アメリカの金融機関は日本の不良債権問題を千載一遇のビジネスチャンスとみなしていた。竹中はその代弁者となり、ウォール街を日本に導き入れたといえる。

　このとき竹中が破綻に追い込んだのがりそな銀行だ。小泉政府はりそなに２兆円の公的資金を投入したが、りそなの株主責任は問わない処理方法をとった。株主からすれば丸もうけで、これを契機に海外投資家が一斉に東京マーケットに投資を始めたという。あまりにも強引なやり方に、監査法人の公認会計士に自殺者まで出している。

　そして３５０兆円にものぼる郵貯マネーを外資に売り飛ばそうとした郵政民営化である。監督官庁は総務省だが、小泉は首相直轄で経済財政諮問会議の竹中にやらせると発表した。重視したのがメディアで、郵政民営化の政策的意味を理解できない「ＩＱの低い層」をターゲットに「民営化賛成」を刷り込む広報活動を、電通を使って大規模に展開したことが暴露されている。

ウォール街を日本に導く

　こうした規制緩和・構造改革の行き着いた結果が、非正規雇用と貧富の格差の拡大であり、若者にとっても高齢者にとっても生きづらい社会であることは、今や誰の目にも明らかだ。

　小泉が「自民党をぶっ壊す」といった頃からメディアは「改革派」「守旧派」という言葉を好んで使い、「改革派」を応援するキャンペーンをやってきたが、その正体が親米売国派であり、国益売り飛ばしに奔走する集団であることが、本書から浮き彫りになる。その典型が竹中平蔵である。

　彼は政府の諮問機関の中枢に座り、入管法改正やコンセッション方式導入の旗を振ることで、パソナのビジネスチャンスを拡大したり、オリックスの社外取締役として関西空港など三空港の運営に参画したりしている。彼はアメリカから送り込まれたエージェントの役割を忠実に果たすことで、自分自身も濡れ手に粟の利益を手にしてきた。彼一人の問題ではなく、そこには戦後日本社会の構造にかかわる問題がある。　　　　
　　　　　　　　
　（講談社文庫、４４５ページ、定価９００円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/18843

　2020年11月1日、本日は、大阪都構想、住民投票が行われている。
　 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690561000.html

　「大阪都」構想というのは、維新側に言わせると、「大阪市と大阪府の二重行政の弊害をなくして、行政のムダを省こう」という主張なのだが、問題は、「行政のムダを省く」と主張している維新が、この世のものとも思えない、史上最悪のムダである大阪バクチ都市化を「成長戦略」と謳って推進していることだ。
　この背後には、維新の会を生み出した竹中平蔵の思惑がある。

　竹中平蔵と維新の利権は、関西国際空港と、水道民営化、IRカジノ構想、淡路島再開発問題に集中している。
　国が3兆円近い資金を出資した関西国際空港を、フランス資本、バンシとオリックスに売り飛ばし、両者は、空港から得る利益を独り占めし、濡れ手に粟のボロ儲けを続けている。これには、竹中平蔵の子飼いといわれた福田隆之補佐官による直接の政治的関与がある。
　https://www.news-postseven.com/archives/20190112_845392.html?DETAIL

　竹中平蔵は利益相反であるオリックスの取締役であり、関西空港で巨額の儲けを手にしたと言われている。
　　竹中平蔵のやり方は、国の金を引き出して事業を展開し、利益は全部自分が持ち去るパターンの「政商」と呼ばれた、五島慶太・萩原吉太郎・小佐野賢治らに酷似している。
　ただ竹中は、政治家と一定の距離を置いた、それまでの政商と異なり、自分自身が政治の表に立ち、政治権力を利用して、その利権を私物化するという、一段と悪質なものだった。

　手法として使われたのが「国家戦略特区」である。特区と名付けることで、それまでの国家によるさまざまな規制の網を一気に破って、自由自在に利権を謳歌することができた。例えば、加計学園獣医学部問題でも、この手法が使われたことを記憶されている方も多かろう。

　こんなにヤバかった！大阪カジノは都構想の深淵[山本太郎]
　https://www.youtube.com/watch?v=8Deyq0krB-4&ab_channel=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%95%E7%94%BB

　「行政のムダを省き、小さな政府を」というのは、言わずと知れたフリードマン新自由主義の大看板だ。
　フリードマンは、「小さな政府」を推進し、行政による大企業の規制を排除して、自由に金儲けさせるというグローバルスタンダード（世界標準ルール）を提唱した。
　この思想を日本に持ち込んだのが中曽根康弘だが、実際に日本の行政に具現化したのが竹中平蔵である。

　竹中平蔵は、中曽根康弘の事実上の後継者として、三公社五現業の解体、民営化を進め、労働者を企業の奴隷として、権利を剥奪し、自由に首を切れるルンペンプロレタリアート（日雇い労働者）の身分に貶めた。
　現実に、2020年現在、実に4割の人々が正社員の身分を失い、不況になれば簡単に首を切られ、路頭に迷う立場に陥れられたのだ。

　もちろん、この「労働者の権利を剥奪することで資本家の利権を守る」というやり方も、フリードマン思想の十八番であった。
　竹中平蔵は、新自由主義による日本社会を具現化した最大の功労者であるとともに、その立場を利用して、うまい汁を吸い続けている「政商」の代表格である。

　今回、「大阪都構想」を担っている主体の「日本維新の会」というのは、事実上、竹中平蔵と橋下徹によって結成された政党である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A_(2016-)

　上のリンクには、竹中の名前が出てこないが、これが竹中の要領のいいところで、維新が推進してきた関西空港と淡路島再開発の一番美味しい汁を、表に出ない場所で吸い続けてきたのが竹中平蔵であるというのは、もはや説明の必要もないほど、誰でも知っている。
　https://www.youtube.com/watch?v=I3hiFmdgu2U&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　https://www.youtube.com/watch?v=l05DVHQejPM&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　http://clear-advance.jp/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AE%E9%97%87%EF%BC%88%E9%96%A2%E8%A5%BF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A9%BA%E6%B8%AF%EF%BC%89-1446.html

　竹中平蔵が、大阪都構想のなかで、巨大な利権を得ている指摘されているのは、①関西国際空港問題　②淡路島再開発問題　③カジノ設置問題　④水道民営化問題、その他である。
　これは、あまりにも広大で深刻な問題を孕んでいるので、これからも具体的に書き続ける必要がある。

　今回、大阪都構想問題が、どれほど凄まじい欺瞞に満ちているかは、山本太郎が街宣で分かりやすく説明してくれている。
　大阪都構想の新の狙いは行政合理化などではなく、統一の名の下に地方議会（大阪市議会）の基本的権利を奪って、IRカジノ構想への障害を取り除くことだと分かる。
　大阪都にすれば、維新が好き勝手にやりたい放題できるようになるのだ。

　あかん!都構想 山本太郎（れいわ新選組代表）大阪街宣 専門家が都構想の本質を解説!!
https://www.youtube.com/watch?v=tXAsvBcrbKo&ab_channel=%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

https://www.youtube.com/watch?v=3ACO_4lC_cQ&ab_channel=777shiryu

　竹中平蔵＝維新の会が構想していることは、関西空港問題のときから丸見えだった。
　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27077/00315048/shiryo3-3.pdf

　彼らは、関空と万博会場、IR施設、淡路島再開発を一体化して金儲けのネタにしたかったわけだ。おそらく、各施設と淡路島を結合する海上の道も構想されているだろう。
　だから、竹中平蔵は、淡路島にパソナの本社を移し、淡路島のあらゆる利権を買い占めているのだ。

　https://www.youtube.com/watch?v=Iatp15sf-LE&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423493

　https://www.youtube.com/watch?v=whheIH9eRyg&ab_channel=japan2010art

　これらの情報を元に、竹中平蔵が昨年のダボス会議で、日本代表として「グレートリセット」を推進すると発言していることから、2021年1月、目の前に迫ったダボス会議で、世界に宣言されるグレートリセット構想の中核である、「スーパーシティ＝スマートシティ」が、淡路島に建設されることは、ほぼ確実と考えてよいだろう。
　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2920/00095623/2-1.pdf

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html

　この計画が実現するなら、すでに淡路島の大半をタダ同然で買いあさってきた竹中平蔵にとって、空前の超絶的金づるになることは間違いない。
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html

　おそらく、将来には、リニア新幹線も淡路島に接続する狙いがあるのだろう。
　このとき、大阪都に関係した利権については、維新が大阪都の権力を得ていれば、周辺自治体の意見を完全無視して強行することができるのだ。
　これを本日行われている大阪都住民投票で決定させようとしている。

　もちろん、大阪都に権力が集中して、周辺自治体の議会は、何一つ発言権も失われ、自治体予算も、すべて大阪都から乞食のようにお恵みいただく立場になるのだから、維新や竹中平蔵にとって、まさにやりたい放題の利権が転がり込んでくることになる。

　こんな大阪都実現の決め手が、本日の投票結果で定まるのだが、こればかりは、未だに橋下徹や竹中平蔵に欺されている人が多ければ、大阪都民奴隷化の運命が待ち構えている。

　私個人としては、気候変動問題から、これからは海抜700メートル以上に住むことになると考えているので、残念ながら大阪平野は人の住むのに適さない街になるのだから、広島・和歌山・奈良あたりの高所に移動することの方が重要だと思う。
　つまり、竹中平蔵と維新が手に入れる大阪平野と淡路島は、10年先には見捨てられた土地になると予想している。

　こればかりは、強欲の末路というしかないだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1297.html