岡崎の中根市長が所信表明　５万円給付は９日に審議、採決

　愛知県岡崎市長選で「全市民への５万円給付」を公約に掲げて当選した中根康浩市長が５日、就任後初の市議会となる１１月臨時会で所信表明し「市民の可処分所得を増やし、市民・民間にお金を回して好循環をつくる」と給付実現に力を込めた。

　中根市長は「コロナはまさに激甚災害。自助や共助では乗り越えられず、まさに行政による公助が必要不可欠」と強調。「コロナで疲弊しているのは税収の源である市民だ」と述べた。

　議会後の報道陣の取材には「原案にかたくなにこだわっていない。議員の意見も加味して成案することは市民への誠実な姿勢」と、給付の減額や対象を絞る可能性も示唆。「公約違反では」との指摘には「原案を議会に提案した時点で公約を実行したことになる。有権者を欺いたことにはならない」と語った。

　給付のための約１９５億６千万円を含む補正予算や、財源となる基金の廃止条例は９日に提案する。廃止する基金には老朽化施設の改修や名鉄東岡崎駅の再開発、公園整備の費用が含まれる。市長の退職金廃止と給与半減の特例条例案も提出。いずれも同日、質疑や採決が行われる。