もちろん、自治体の重要な政策について賛否を問う住民投票をおこなうこと自体は否定されるべきものではない。だが、2015年に否決されてわずか5年でまたも同じテーマで住民投票がおこなわれたのは、都構想が維新の「一丁目一番地だから」という理由しかなく、「無駄遣い」と誹りを受けるのは当然だ。しかも、前回には当時大阪市長だった橋下徹氏が「何度もやるものではない。1回限り」「今回がラストチャンス」「ワンチャンスだけ」などと言いつづけていたのに、である。
さらに、住民投票の大前提となるのは、客観的なデータや情報を市民に開示し、賛成・反対双方が主張を戦わせることだ。しかし、前回の住民投票でも維新が持ち出したデータが希望的観測にすぎなかったりと批判を浴びたというのに、2度目となる今回も、維新は市民に対して判断材料となるデータを示そうとはしなかった。
実際、法定協議会では大阪市を4つの自治体に分割した場合に、行政サービスを維持するために、自治体の運営に最低限必要な「基準財政需要額」を示すよう自民党が何度も求めていたのに、維新サイドはこれを拒否。副首都推進局も試算してこなかった。にもかかわらず、大阪市財政局が2020年度の基準財政需要額、特別区の数である4等分した人口に基づいて分割・計算した数値に基づいて弾き出した“コスト218億円増”という数字を、松井市長らは「捏造」呼ばわりしたのだ。
大阪市が4つの特別区に分割された際の「基準財政需要額」試算さえ出さず、住民にはメリットだけを声高に叫ぶ──。しかも、維新がばらまいていたビラでは「財政効率化で約1兆1千億円」「4人家族で約150万円の財政効率化実現」などと記載されていたが、この1.1兆円という数字自体、専門家から「信憑性がない」と異論が噴出してきたもの。さらに、この数字の根拠となった大阪市が嘉悦学園に委託して1000万円かけて作成した都構想の経済効果にかんする報告書は、外部通報によって複数回にわたってミスが発覚。〈説明に使われた用語の誤記載など初歩的なミス〉も合わせ、訂正が合計約130箇所にも及んだというシロモノだ（毎日新聞6月9日付）。ちなみに、嘉悦大学には維新擁護を繰り返してきた高橋洋一・内閣官房参与が所属している。
