大阪市を廃止して特別区を設置することを問うた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票は2015年につづき「反対多数」という結果となったが、そんななか、維新の政治家らから「大誤報」扱いを受けた毎日新聞がこんな記事を配信し、大きな話題を集めている。
「大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など」
記事では〈制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された〉と報道。「大都市局」には約100人の職員が集められて発足し、2015年の住民投票で都構想が否決されて「大都市局」は廃止されたが、同年の知事・市長ダブル選で吉村洋文氏・松井一郎氏が当選を果たすと2016年には「副首都推進局」を設置。ここにも〈最大約100人の職員が毎年投入された〉とし、これらの総人件費が約68億円にものぼるという。
さらに、この間３回おこなわれた首長選に計約18億円、住民投票関連の経費も2015年が約8億1000万円、今回も約10億7000万円が予算計上されており、締めて約104億円になる、というわけだ。
昨晩の会見では、任期満了での引退を明言した松井一郎市長が「政治家としていい舞台を与えていただいたとみなさんに感謝したい」などと明るく語っていたが、つまり、松井市長ら維新の政治家の「いい舞台」のために100億円も注ぎ込まれていた、というのである。
