「秘密のEメール」
「バイデンの秘密のEメール」というチョー大きい見出しが、14日大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の一面に踊った。
バイデン候補の次男ハンター・バイデン氏にあてたメールで、差出人はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問バディム・ポザルスキー氏。日付は2015年4月17日。
「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。まことに名誉であり喜びでした。昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。いかがですか？正午ごろであれば、貴方のオフィスによることができます。飛行場へゆく前かその途中に。早々アイフォーンより発信」
「父上」というのは、当時オバマ政権の副大統領だったジョー・バイデン氏に他ならない。つまり、ハンター氏は「ブリスマ」の幹部をワシントンへ招き、バイデン氏と面談させたことをこのメールは裏付けている。
バイデン氏は否定し続けたが・・・
ハンター氏はその前年、「ブリスマ」の役員に就任し一月5万ドル（約550万円）の給与を支払われていた。同氏の「ブリスマ」での役割は定かでないが、メールが送られた2015年、バイデン副大統領（当時）はウクライナの首都キエフを公式訪問するが、そこで10億ドル（約1100億円）の援助と引き換えに「ブリスマ」をめぐる疑惑を捜査していた検察官の罷免をウクライナのプロシェンコ大統領らに要求した。
「あいつら、ものの見事に（検事総長を）クビにしたよ」
後年、バイデン氏がこう語ったのがビデオに残っており、バイデン氏は、副大統領というその地位を利用して息子の会社が訴追されるのを防いだのではないかと考えられたが、バイデン氏は「ブリスマ」の関係者には会ったこともないと否定し続けてきた。
今回のメールは、ハンター氏が修理に出したまま捨ておいたパソコンから修復されたもので、連邦捜査局（FBI）も捜査の手掛かりにしていると言われるし、ハンター氏の中国やロシアとの金銭疑惑について調査している上院国土安全委員会にも渡っている。
SNS大手はバイデン候補を援護
今回の報道について、バイデン支持を公表しているニューヨーク・タイムズ紙やワシントンポスト紙など有力なマスコミは、バイデン選対が否定するのを伝えるだけだが、ここへきて新たな援軍がバイデン側についた。
かねて民主党に好意的と言われているフェイスブックとツィッターが、この報道を伝えるのを事実上禁止したのだ。「政治的な宣伝になる」というのがその理由だが、リツイートしたホワイトハウスの報道官までがツイッターのアカウントを停止されてしまった。
トランプ大統領もツイッターで次のように非難した。
「フェイスブックとツイッターが、ニューヨーク・ポスト紙が伝えた寝ぼけジョー・バイデンとハンターに関するEメールの証拠を取り消してしまったのはひどい話だ。彼らはこれからもこうしたことをやってくるぞ。腐敗した政治家ほど悪い連中はいない。230条を廃止すべきだ！！！」
「230条」というのは、SNS企業に情報内容を管理する大幅な権限を与えた通信品位法230条のことで、かねてトランプ大統領が廃止を求めていた。
しかし、SNS大手がここまで検閲をしたことは逆に、これがバイデン候補にとって「致命的」な証拠になるかもしれないからとも言える。
トランプ陣営は、早速「バイデンは、嘘をついて家族ぐるみの蓄財を隠していた」というテレビCMを集中的に放送し出したが、果たして有権者はどう受け止めるだろうか。
（関連記事：民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴 二男に中国から利益誘導の疑惑）
（関連記事：疑惑調査は大統領の義務！ 「見返り」を求めたのはトランプ大統領ではなくバイデン氏だった）
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
【表紙デザイン：さいとうひさし】
