発言の中で、今回のようなことが二度と起こらないようにするために、
1. 解雇事件・裁判で、組合幹部が行った様々な過ちを認めて、この裁判について総括と謝罪を行い、責任の所在を明らかにすること
2. きずな中央委員会による合田さんへの組合員権利停止の措置について、それが規約に違反し、不当なものであることを組合員に説明し、総括し謝罪すること
3.裁判で白日にさらされた組合や共済会財政の疑惑について、早急に解明し、訂正し、組合員に公表すること
等を要求しました。また、社会保険労務士の経験や簿記の知識など、合田さんの能力を生かしたもっと責任ある仕事をさせてほしい、経理の仕事をすることを通して、組合やきずな共済会の財政管理を正常化していきたい、と訴えました。
会場の組合員からの、「多額の組合費が行方不明になっているが、どういうことか」という質問に対し、大竹信彦書記長専従は、「きずなは営利ではなく、非営利の組織である、企業や会社のような経理管理とはやり方が違う。組合の決算は大会で組合員によって承認されてきたもの、まちがいはない、正しい」と居直り、組合員に責任を転嫁させようと受けとめられる発言をしました。その反省のない専従の発言に、組合員の皆さんの表情は疑問と不満に満ち、「きずな」の現状についての深刻な危惧を持っておられることが見てとれました。
多数の人が出し合ったお金を回すことの責任の重さは、営利・非営利は関係ありません。いえ、むしろ非営利だからこそ、真正で誠実な管理が必要なのではないでしょうか。
組合きずなの再建のためには、経理疑惑を明らかにすることが大きな第一歩であることは、「合田さんを支える会」賛同者の方々をはじめ、多くの市民、労働者が認め、要求するものです。
私達は、認諾をしたきずな幹部に、何を思い合田さんを解雇したのかを明らかにし、裁判の総括と謝罪を要求します。
愛知地域労組きずなへの E-mail aiti_kizuna@ybb.ne.jp
発言全文をお読みください 大会発言.2006・6・25 要約文.docその2.doc。
しかし、きずな大竹専従の答えは理解できません。
返したお金が返っていないなんて、世間では通用しません。経理疑惑を解明する義務は絶対あると思います。
お金のことは、きれいにしておかないと。
まず未払い賃金の額に大きな誤りがある。合田さんへの未払い賃金総額は約120万円である。なぜ160万と大きく予算立てするのか。わざと多額に見せようとしたのかは知らないが、計算すればわかるはずだ。不誠実。
次、なぜ愛労連から100万もの大金を借り入れる必要があるのか。きずなの昨年度決算は25万円の繰越を出すほど黒字。専従基金については80万円もの繰越を出すほどのこれまた黒字。争議闘争資金も潤沢。100万も借り入れする必要は全くない。
借金しなければ合田さんを雇えないとでも言いたげな、これは「演技」、組合員だましともとれる。
財政部長Fは、「争議闘争資金は組合員が争議をするときのための資金である。合田さんに使うことはできない」と言い放っていたが、それならば聞きたい。組合員である合田さんを解雇するための裁判費用にこの争議資金を使ったのではないのか。言うことが矛盾してはいないか。
いつまでたっても「言ってることとやってることが違う」組合である。組合員にいい加減、真実を知らせよ。
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