新型コロナ対策で打撃を受けた農家に対する交付金をめぐって農林水産省が支給の要件を厳しくした問題で、交付金を見込んで機械などを購入してしまった農家に対する救済措置が決まりました。

　「コロナ禍で積極的に機械や、あるいは資材への投資を行った農業者の皆さんの経営が困難となることがないように、新たに追加措置を講じることを決定させていただきました」（野上浩太郎 農水相）

　この問題で、農水省は当初、農家の売り上げが減少しているかどうかにかかわらず交付金を支給するとしていました。しかし、予算を大幅に超える応募があり、農水省はコロナで売り上げが減少した分のみ支払うことにしたため、交付金を見込んで、すでに機械などを購入した農家などから反発が起きていました。

　これを受けて、農水省は３０日までに購入した分については予定通り支払うと発表しました。ただ、３１日以降は収入が減った分しか支払われないことになるため、農家の間で不公平感が生じる恐れがあります。