朝日新聞は10月31日、韓国大法院の日帝徴用工問題を巡る判決に関連し、韓国政府が「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府が打診したが、日本側が提案に乗らなかったと報じた。青瓦台関係者は1日、「事実無根だ」と否定した。

　朝日は青瓦台の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。大法院判決を尊重するとの文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したと伝えた。しかし、日本側は「企業の支出が補填（ほてん）されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答したとされる。朝日は「安易に韓国側の提案を受け入れれば、前例となって同様の訴訟を次々に起こされかねないとの懸念もある」と伝えた。

　青瓦台は朝日の報道について、「事実無根」だと否定した。ただ、ソウルの外交筋は「大法院判決を履行する日本企業に実質的な損害が発生しないように、韓国側が後で補填する案がアイデアとして出たことは出たが、議論に進展はない状況だ」と述べた。

　陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授は31日、フェイスブックを通じ、朝日の報道について、「土着倭寇（親日派）は青瓦台にいたのか」とし、「事実だとすれば大きな問題になる。青瓦台が国民をだまそうとしたことになる」と発言した。その上で、「竹槍を持って暴れようとしていたのに何をしているのか」と書き込んだ。徴用工への賠償問題と日本の輸出規制で韓日の対立が激しかった昨年7月、フェイスブックに「竹槍歌」（東学農民運動を素材とした歌）を掲載したチョ・グク青瓦台民情首席秘書官（当時）を皮肉った。

■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？