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韓国側政府は条約締結後、財産・請求権問題が国家間で解決されたことを前提に(政府認識の下に)国内法を制定しており、不充分ながら韓国国民に数度の補償措置を実施している。
東海大学法学部教授で国際法学会会員の塚本孝さんのこちらの論文が勉強になります。
※(補論)日韓基本関係条約をめぐる論議
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スレッド
会話
返信先: さん
この流れを見れば、本当に日韓で解決済みなのであり、日本側から受け取った金の配分、使い道という韓国国内問題だけが残っている状態です。近年の韓国司法の判断がどれだけ歪んだ非常識なものであるのか、ご理解いただけると思います。
※第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会 第13回会合
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返信先: さん
塚本教授の論文の全文はこちらから。
PDFで15ページ分あります。
1945年以後の日韓関係 第9章 日韓国交正常化
（補論）日韓基本関係条約をめぐる論議 日韓文化交流基金
bit.ly/3ehlfJt
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