「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票の実施が確定したことを受け、吉村洋文大阪府知事（大阪維新の会代表代行）と松井一郎大阪市長（維新代表）が23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。吉村氏は「東京一極集中を是正し、東西二極の一極を担う副首都を確立する」と述べ、都構想の意義を訴えた。
松井氏は住民投票で否決された場合の進退を問われ「任期はしっかり務める」と述べたうえで「負けたら政治家としては終了」と説明。否決されれば2023年4月の任期限りで政界を引退する考えを示した。吉村氏は「都構想が否決されたから辞めるとは考えていない。任期をやり切ったうえで考えたい」と述べた。
都構想の実現によるデメリットについて問われると、吉村氏は「目立ったデメリットはない」と強調。「（制度移行に伴う初期費用として）約200億円のコストがかかるが投資だと思う」と主張した。
大阪府・市議会で可決された制度案は、現在の24行政区を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に再編するとの内容。広域行政は府、住民に身近なサービスは特別区がそれぞれ担い、府・市が同じような仕事をする「二重行政」の解消を図る。
住民投票は10月12日告示、11月1日投開票の予定。賛成多数なら25年1月に特別区に移行し、政令市が初めて廃止される。15年の住民投票では僅差で否決され、維新の橋下徹前代表が政界引退を表明した。
