MUIはマアルフ・アミン副大統領が重鎮を務めるイスラム教指導者による団体で「ファトワ（宗教令）」や「ハラル認証」を発布するなどその影響力、指導力は大きい。
MUIなどのイスラム教団体はフランス製品の不買を呼びかけてはいるが、実のところインドネシアではフランス製の高級ブランド品やフランス料理店などは一部富裕層しか利用していない。またフランス産ワインなどのアルコール類はイスラム教徒の禁忌（摂取が許されないもの）とされ基本的に飲まない。
さらにフランス製香水もイスラム教徒の女性は礼拝施設「モスク」に入る際には強い香りが禁忌とされることなどからあまり縁がなく、不買運動をしようにもやりようがないというのが実情だ。
さらにインドネシアは10月28日から11月１日まで長期休暇中であることも目立った反仏運動が起きていない一因とされている。
マハティール前首相の発言意識か
このようにインドネシアでは比較的冷静な対応が続いていたが、マレーシアのマハティール元首相がムハンマドの風刺画事案に関連して29日、「イスラム教徒はフランス人を殺害する権利がある」という趣旨をツイッターに投稿してたちまち全世界に拡散した。
フランス政府の猛抗議を受けてツイッター社はこの投稿を削除した。マハティール元首相の真意は不明だが、この発言は「過激で短絡的発言」とインドネシアのイスラム教徒の間でも一般的には受け止められている。
しかし一部のイスラム急進派や過激派の中にはこの発言をまともに受けて過激な行動に出る可能性が完全に否定できないことや11月１日に休暇が終わることなどからジョコ・ウィドド大統領自身が31日に一連の風刺画事件に関して言及したのではないか、との見方が有力だ。
「協調と寛容」の精神を強調
ジョコ・ウィドド大統領は「世界中のイスラム教徒を侮辱したフランス大統領の発言を非難する」としたうえで「テロと宗教を結びつけることは間違いである。テロはテロであり、テロリストはテロリストであり、いかなる宗教とも関係ない」と教師殺害というテロ行為とイスラム教を短絡的に結びつけることを戒めた。
そしてジョコ・ウィドド大統領は最後に「インドネシアはよりよい世界構築のため宗教的協調と寛容をなにより優先している」と述べてインドネシアの国是でもある「多様性の中の統一」と「寛容性」を強調した。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
