固定資産税の減免

　生活保護の受給を開始した場合や災害により固定資産に被害を受けた場合に、固定資産税の減免を受けることができます。

要件・減免割合等

（1）生活保護法の規定による生活扶助を受けることになった場合、その日以降の納期に係る税額を免除します。

（2）公益のため、無償で使用させている固定資産等でその使用に供されることになった日以降の納期に係る税額を免除します。

（3）火災や地震等の災害により、土地、家屋、償却資産が被害を受けた場合、その日以降の納期に係る税額を、被害の程度による減免割合で減免します。

手続きについて

　減免を受ける場合には、納期限の7日前までに、町税減免申請書に必要書類を添えて、申請してください。

必要書類等

〇生活保護を受給することになった場合

　・町税減免申請書

　・生活保護受給者証

　・マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード等）

　・印鑑

〇火災や地震等の災害で固定資産に被害を受けた場合

　・町税減免申請書

　・罹災証明書

　・マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード等）

　・印鑑

（注釈）被害の程度を確認させていただくために、現地調査を実施させていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。