iMatchMedicare 利用約款
第１条（適用）
- 本約款は、株式会社i.ホールディングス（以下、「当社」と言います。）が「iMatchMedicare」の名称を用いて提供するサービス（以下、「本サービス」と言います。）の利用者（以下、「ユーザー」と言います。）と当社との間に適用されます。
- ユーザーは当社の本サービス利用にあたり、本約款に同意したものとみなします。
- 当社がユーザーに対して、別途以下の各号のものを定めた場合、これらも本規約の一部を構成するものとします。
- プライバシーポリシー
- 名称の如何を問わず当社からユーザーに対し個別に通知する、又は本サービス上に掲載するお知らせならびに本サービス利用上の決まり
- 本サービスを構成する全ての個別のサービス（以下、「個別サービス」といいます。）の利用規約・ガイドライン等（以下、「個別規約」といいます。）
- 前項各号のものを定めた場合、これらの規定に定めのない事項については、本約款の規定が適用されるものとし、これらの規定に本約款と異なる定めが規定された事項については、本約款に優先して適用されることが明示されている場合に限り、これらの規定が本約款に優先して適用されるものとします。
第２条（ユーザー）
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本約款及び個別規約に同意のうえ、当社が別途定める情報（以下、「登録情報」といいます。）の登録手続きを完了し、当社が付与する英数字及び特定の記号からなる識別子（以下、「ＩＤ」といいます。）を取得し、パスワードを設定して行います。
- 当社は、前項に定めるとおり、登録情報の登録手続きを完了しＩＤ取得を希望するユーザーからの登録申込みを受領した場合、当社が定める基準に従い、当該申込みの承諾の可否を判断します。なお、当社はいかなる場合でも、当該ＩＤ取得希望者に対し、当社の判断内容及び判断理由を開示する義務を負いません。また、ＩＤ取得希望者は、判断の結果について当社に対し異議を述べることはできません。
- ユーザーは第１項に定める登録申込み又は第３条（登録情報の変更）に定める登録情報の変更の届出をするにあたり、当社に対して真実、正確かつ最新の情報を提供する必要があります。
- ユーザーの範囲は、本約款に同意した事業所又は法人の役員及びその従業員に限定します。
第３条（ユーザー登録情報の変更）
- ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、直ちに当社が別途定める方法にて変更の届出を行うものとします。
- 当社が前項に定める登録ユーザーからの届出を受領するまでの間又は前項届出を怠ったことにより登録ユーザーが不利益を被ったとしても､当社は一切その責任を負いません｡
- 当社は､変更内容を審査した結果､登録制サービスの利用を一時的に停止又はユーザーの登録情報の削除を強制的に行なうことができるものとします｡この場合、当社は、当該停止又は登録情報の削除によってユーザーが被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 前項に定めるものの外、登録ユーザー自身で登録情報の削除を行った場合、当該ユーザーは本サービスの利用を行うことができません。
第４条（登録情報の削除）
- ユーザーが登録情報の削除を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に対して本サービス利用の登録情報の削除申請を行なうものとします。
第５条（譲渡等の禁止）
- ユーザーは、ユーザーとして有する権利、権限又は本サービスのユーザーたる地位を第三者に譲渡、売買、レンタル、リース、貸与、名義変更、質権の設定又は担保に供する等の行為はできないものとします｡
第６条（本サービス）
- 本サービス提供の目的は、老人ホーム・介護施設の運営事業者（以下「事業者」といいます）及びユーザー並びに施設入居を検討している者（入居契約を必要としている当人及び法定代理人、扶養義務者、その本人の親族、本人より委任を受けた者、又は支援機関を含む。以下、「カスタマー」と言います。）との間の交流の機会を提供することです。事業者とカスタマーとの間での入居契約に関する取引条件の確認及び判断は、事業者とカスタマーが行うため、当社及び本サービスは、入居契約等に関して契約当事者としての責任、権利及び権限は一切有しておらず、入居契約等について一切責任を負いません。
- 本サービスでは、事業者とカスタマーとの間の取引条件の交渉・調整等契約成立に向けての業務、重要事項説明の交付・説明、契約書の作成及び交付、契約の履行手続きの関与等、一切の仲介業務を行いません。
第７条（本サービスの内容）
- 本サービスとは、当社が開発したアプリケーションその他コンピューター・ソフトウェア及び当社の運営する「iMatchMedicare」ウェブサイト上の施設検索・データベース管理システム（以下、「当システム」と言います。）を介してユーザーに対し提供する下記のサービスを言います。
- ユーザーから当社に対して、当社の保有する事業主に関する情報（当社との契約の有無を問わない）の請求を受けたとき、これを速やかにユーザーに、現状有姿のまま提供すること
- ユーザーの保有するカスタマー情報の掲載及び開示システム
- 事業主から当社に対して、当システム上に掲載・開示されたユーザーの保有する特定のカスタマー情報の提供依頼があった場合、当該事業主にこれを提供すること
- 前号に付帯して当該事業主から当社に対して、特定のユーザー情報の提供依頼があった場合、当該ユーザーに対し当該事業主から本号の情報提供依頼があった旨を通知すること
- 前各号に付帯して生じる事務手続きのうち当社が必要と判断したもの
- 前各号の外、第２条に規定する目的の範囲で、当社がユーザーに対して、当システムを介さずに直接行うべきと判断した事務の提供
- 本サービスは、ユーザーへ高齢者介護施設等の情報を提供するものですが、情報等の完全性、正確性、有用性、安全性、真偽等を保証するものではありません。当社は付帯する情報について一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーに対して、当社のお知らせ情報または電子メールが不定期に配信されることがあります。本会員はこれを受け取ることに同意したものとみなします。電子メール等の配信の停止に関しては本サービス運営システム上で設定が可能です。
第８条（本サービスの利用）
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要となる端末、通信機器、ソフトウェア、その他の設備、及びこれらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、ユーザーは本サービスの利用に必要な場合、自己の費用と責任で、各電気通信事業者とインターネット接続サービスの利用契約を締結し、自己の端末を経由して本サービスに接続するものとします。
第９条（本サービス利用の対価）
- 本サービスは無償でユーザーに提供されます。
第１０条（本約款の変更）
- 当社は、自らが必要と判断した場合､ユーザーの同意を得ることなく、いつでも本約款を追加・変更・削除（以下総称して「変更等」といいます。）することがあり、ユーザーは､当社が本約款を随時変更等すること及び本サービスの利用条件は、利用時点で本サービス上に掲載されている本約款によることを予め同意します｡また､その適用開始時期は原則として本条第１項に準じますが、例外的に当社が別途設定することもできます｡
- 前項に定める本約款の変更等後の効力は､当社が別途定める場合を除いて､当社が本サービス上に変更等後の本約款を掲載した時点から変更等後の効力が生じるものとします｡
第１１条（通知）
- 当社は、ユーザーに対する通知を本サービス上に掲載もしくはユーザーに対して電子メール等を個別に送付する方法の何れか、又はその両方により行います。
- 前項の通知の効力は、当社が本サービス上に掲載する方法を採用した場合、当該通知内容を本サービス上に掲載した時点から生じるものとします。また、ユーザーに対する電子メール等を個別に送付することによる方法を採用した場合、ユーザーが当社に対して予め登録又は設定画面において変更した電子メールアドレスに電子メールを送信した時点から生じるものとします。なお、ユーザーが電子メールアドレスの変更登録を怠ったこと等により当該通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなします。
- ユーザーは、当社からの通知内容を逐次確認する義務を負うものとします。ユーザーが当該確認を怠ったことにより発生したユーザーの損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
第１２条（委託）
- 当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができます。
第１３条（ＩＤ・パスワード管理）
- 当社はユーザーに対し、本約款に同意ののち速やかに、本サービスに使用するＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ及びパスワード」と言う。）を付与します。
- ユーザーは、本サービスに使用するＩＤ及びパスワードを管理する責任を負います。
- ユーザーは、ＩＤ及びパスワードを利用して行うことについて、当社に対して責任を負います。
- ユーザーは、ＩＤ及びパスワードの不正利用の疑いがあると感じたとき、又は他人に使用されるおそれがある場合、直ちに当社に連絡するものとします。
第１４条（バックアップ）
- ユーザーは、本サービスにおいてサーバ上に伝送するデータ等のバックアップについて、自らの責任で行うものとします。
- 当社は、データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。
第１５条（禁止行為）
- 本サービスの利用に際し、当社はユーザーに対して、次に掲げる行為を禁止します。
- 当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
- ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、質入、貸与する行為
- ＩＤ及びパスワードの利用を停止・削除された者に代わってＩＤ及びパスワードを取得する行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
- 本サービスの利用により得た情報を再販売、二次利用すること
- 本約款又は個別規定等に違反する行為
- 上記の他、当社が不適切と判断する行為
第１６条（ＩＤ返還及び利用制限）
- 当社がユーザーに対してＩＤの返還を希望する場合、当社が定める方法により手続を行います。
- 当社は、ユーザーが前条各号又は次の各号のいずれかの行為を行った場合、当社の判断により強制的にＩＤの返還又は本サービス利用の全部又は一部の停止措置等の利用制限を行うことができます。
- 当社の定める方法によらずＩＤ登録を行ったことが明らかとなった場合
- 本契約又は当社の定めるその他の規定等に違反した場合
- ユーザーの本サービス利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、当社又は第三者に被害が及ぶおそれがあると当社が判断した場合
- 当社との連絡が不能となった場合
- ユーザーが、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
- その他当社がユーザーの当システム利用について不適切と判断した場合
- 本条の定める利用制限等に付帯して発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
第１７条（削除）
- 次の各号に掲げた事項が確認された場合、当社は事前通知なく、ユーザーのＩＤの削除又は将来にわたる利用禁止の措置を取ることができるものとします。
- ユーザーが第１５条（禁止行為）又は前条各号の定めに違反したとき
- ＩＤ及びパスワードが反社会的勢力又はその構成員や関係者によって取得又は使用されたとき、もしくは使用されるおそれがあると当社が判断したとき
- ユーザーの登録情報が事実でないと判明したとき
- ＩＤ及びパスワードの削除又は利用禁止に付帯して生じる一切の事項について、当社は、ユーザー及び第三者に対して責任を負いません。
第１８条（個人情報の管理）
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、取り扱う個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じているものとみなします。
- ユーザーが当システムで扱う情報のうち個人情報に該当するものは、ユーザー自らの責任で安全管理のための措置及び当該個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
- 当社及びユーザーは、本サービスの提供に付帯して利用した一切の個人情報は、必要がなくなり次第速やかに破棄又は削除するものとします。
- 当社及びユーザーは、個人情報の取扱いの全部又は一部を当社又はユーザー以外の者に委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 前各項までの定めは、次の各号に該当するときは例外的に適用しないとすることができる。
- 法令に基づく場合
- 第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社又はユーザーが判断した場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 公的機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第１９条（非保証）
- 当社は、次の各号について一切の保証を行いません。
- 本サービス利用に起因してユーザーの使用するＰＣに不具合や障害が生じないこと
- コンテンツの正確性及びシステムの完全性
- 本サービスが永続すること
- 本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと
- 本件機器の機能、性能、品質
- その他、前各号に附帯する事項
第２０条（免責）
- 当社は、当システム利用に付帯してユーザーに生じた次の各号について一切の責任を行いません。
- 閲覧するＰＣ又は本件機器利用環境に起因する一切の不具合
- 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
- 当システムで扱う情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性
- 当システム利用によりコンピュータウィルスによって生じた損害
- 当社が通常の注意をもってしても防御できない当システムに対する第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染、又は通信経路上での傍受により生じた損害
- 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
- 電気通信事業者の提供するサービスの不具合によって生じた損害
- 本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争及び損害
第２１条（一時的な中断及び提供停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへ事前の通知をすることなく、本サービスの提供を中断することができる。
- 本サービスに必要な設備の保守作業を行う場合
- 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
- 不可抗力により、本サービスを提供できない場合
- 当社は、前各号に定める事由によりユーザーに対し件サービスを提供できなかったことに付帯してユーザー又は第三者に損害が発生しても、一切責任を負いません。
第２２条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は、第２条に定める登録手続き完了時から第１６条（IDの返還）又は１７条（削除）のいずれかに該当した場合、もしくは第２３条（解約）に該当した時点とします。
第２３条（解約）
- ユーザーは、当社に対して書面で通知することにより、いつでも本約款に基づく本サービス利用を解約することができます。
第２４条（期限の利益喪失）
- 当社又はユーザーは、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本約款に基づく本サービス利用を直ちに解約することができます。
- 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、又は自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたとき
- 資本減少、営業の廃止もしくは変更、又は解散の決議をしたとき
- その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
第２５条（損害賠償）
- 当社及びユーザーは、本約款に違反して相手方に損害を与えたときはその損害を賠償するものとします。
第２６条（不可抗力）
- 天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他甲の責に帰し得ない事由により、当社がユーザーに対し、本約款に定める債務の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能ないし不完全履行を生じた場合には、当社はその責に任じないものとします。
第２７条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
- 本約款及び個別規約は、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本約款又は個別規約に関連して、当社とユーザーの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【平成３１年３月３１日制定】