米国の著名科学者たちが逮捕される現実

　米国では中国の「千人計画」に協力したかどで逮捕される著名な科学者が今年になってからだけでも続出し、メディアを賑わしている。

「黄文雄の『日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実』」（2020.10.9）で、「アメリカ政府から補助金を貰っている学者が、中国のために研究を行い報酬を得て、それを隠していたということで、詐欺罪で逮捕されるケースが多い」として、今年半年間の著名人をリストアップしている。

　ハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー学部長（ノーベル化学賞候補に挙がる人物で、ナノテクノロジー分野で世界の化学者をリードする存在）、ウェストバージニア大学物理学科教授のジェームズ・パトリック・ルイス博士、元エモリ―大学教授で生物学者の中国系米国人・李暁江、夫と共謀して勤務先の研究所から企業秘密を盗み中国で会社設立した女性科学者・陳莉など6人が逮捕や起訴され、有罪が確定するなどしている。

　この3年間でFBIが科学技術窃盗容疑で逮捕した中国関連の人物は約40人で、「千人計画」への参加者が多くいたし、豪州や台湾でも中国による学術界への浸透工作や技術窃盗が数多く暴かれているという。

　一般的には、シリコンバレー所在企業からヘッドハンティングされた科学・技術者や、米国の大学に勤務する学者、さらには米国の大学に進出している孔子学院などを通じてシャープ・パワーと称される巧みな工作でカムフラージュしながら情報収集や人集めなどが行われていることも明確になっている。

　米国ではドナルド・トランプ政権になり調査が進み、孔子学院などの閉鎖が進んでいることなどから、草刈り場が日本を含む他の国々に拡散しているとされる。

　しかし、日本ではスパイ防止法などがないため、政府は技術窃盗や「千人計画」への参加状況などは「把握していません」としか答えることができない。

　代わって応えてくれているのが「週刊新潮」（10月22日号）で、「学術会議会員もいる！　日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」の大見出しの報道である。

　同誌29日号は続編で「謎のベールを剥ぐ！」となっており、さらに次週号へとつながる。

　産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏は、レイFBI長官の7月の講演で「捜査中の外国機関による米国に対する約5000件の各種犯罪案件のうち、半数は中国関連」と語ったという。