憲法学者・弁護士 小林 節

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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
＊小林節本人による「一問一答」は、2016.12.21をもって終了いたしました。今後は、憲法学者・弁護士 小林 節 に関する情報をツイートいたします。
2016年6月からTwitterを利用しています
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憲法学者・弁護士 小林 節さんのツイート

憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
告知①：本日4月2日(日)20：00～24：00　ニコニコ生放送に出演します。 テーマは、「死刑」。他の出演者は、大谷明宏、有田芳生、森達也、安田好弘他。 告知②4月22日(土)11：00～13：00 デモクラTV本会議出演
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
【小林節・掲載記事のご紹介】 月刊Voice4月号 「皇位継承は男系に限る」 （憲法改正の本筋から「自衛軍」の創設による武装中立、さらに天皇陛下の譲位の問題について語る） 慶應義塾大学名誉教授・弁護士
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
告知④：5月3日(水)14時～　かごしま県民交流センター（県民ホール） 　第20回憲法記念日市民のつどい 　小林節講演「憲法を取り戻す！～国民にとっての憲法を考える～」参加費500円（中学生以上） 　　　　　　　　　　　　　　以上
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
告知②：4月1日(土)18時40分～　横浜市保土ヶ谷区岩間市民プラザ 　「市民と野党の統一候補を求めるかながわロック(6区保土ヶ谷区・旭区)の会立ち上げ集会」 　小林節講演「市民と野党の協力で新しい政治を創ろう」 　参加費500円
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
【小林節・講演会のご紹介】 ≪憲法寄席≫３・７憲法行脚の会 「自民党改憲草案を嗤う(わらう)」 日時：2017年3月7日㈫ 　　　開会18：30～（開場18：00） 　　　閉会20：30 会場：在日本韓国YMCA 　　　スペースワイホール 参加費：2,000円
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
※緊急事態条項について
引用ツイート
憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
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「緊急事態」だと首相が認定したら、首相が、行政権に加え、立法権、財政権、自治体への命令権を掌握し、一般国民は命令に従う義務を負う・・・独裁条項です。日弁連の調査によれば、災害時には現場を管轄する地方自治体の首長に権限を集中すべきで、 twitter.com/hell_o4/status
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憲法学者・弁護士 小林 節さんがリツイート
KK
@Trapelus
【改憲論 ペテンを暴く】小林 節 「共謀罪」が必要な「テロ対策」３事例は現行法で対応可能だ 監視社会への大転換は憲法無視 テロ対策の強化を口実にして、今の自由な社会を過剰な監視社会に大転換する試みは、憲法無視以外の何ものでもない （日刊ゲンダイ）
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憲法学者・弁護士 小林 節さんがリツイート
伊勢崎賢治
@isezakikenji
「９条下の戦争」をこれ以上させない改憲もポピュリズムに取り込まれる改悪か。：第43回マガ９学校　参加者募集│『EU離脱はポピュリズム』　それ、日本人が言っちゃうの？ 世界の事例から考える国民投票 | マガジン9 #maga9
第43回マガ９学校　参加者募集│『EU離脱はポピュリズム』　それ、日本人が言っちゃうの？ 世界の事例から考える国民投票
第43回マガ９学校　参加者募集│『EU離脱はポピュリズム』　それ、日本人が言っちゃうの？　世界の事例から考える国民投票
magazine9.jp
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憲法学者・弁護士 小林 節さんがリツイート
マガジン９
@magazine9
講師は伊勢崎賢治さんと東京外国語大伊勢崎ゼミ生。ゲストに小林節さんをお招きします。→第43回マガ９学校　参加者募集│『EU離脱はポピュリズム』　それ、日本人が言っちゃうの？ 世界の事例から考える国民投票 | マガジン9 #maga9
第43回マガ９学校　参加者募集│『EU離脱はポピュリズム』　それ、日本人が言っちゃうの？ 世界の事例から考える国民投票
第43回マガ９学校　参加者募集│『EU離脱はポピュリズム』　それ、日本人が言っちゃうの？　世界の事例から考える国民投票
magazine9.jp
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憲法学者・弁護士 小林 節さんがリツイート
katsuhiro放射能健診署名運動京都
@katsuhiro223
返信先:
@katsuhiro223
さん
そうか、第1部としての公開討論会でした。分からない方のために画像紹介をお許しください。 『激論！これまでの日本、そしてこれからの日本を考える』 2017年1月14日（土）13:00〜第1部 銀座紙パルプ会館・フェニックスホール 第2部が小林節さん
@SetsuKobayashi
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
お知らせ：1月14日(土)午後4時〜銀座紙ﾊﾟﾙﾌﾟ会館(銀座3‐9‐11) 小林節講演「日本国憲法のありようを問う」 主催:日本社会連帯機構 後援：日本労働者協同組合、ﾊﾟﾙｼｽﾃﾑ生活協同組合連合会、他。参加費1人500円。
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憲法学者・弁護士 小林 節さんがリツイート
KK
@Trapelus
【改憲論 ペテンを暴く】小林 節 憲法に関する世論調査の読み方② 主権者国民は「緊急事態条項」「家族条項」の不当性に気付いていない 憲法は、国民大衆の人権を守るために権力担当者を縛るものであったはずである。 法は道徳に介入すべきではない。 （日刊ゲンダイ）
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
答:憲法31条、41条、73条1号、76条３項、84条、94条に明記されています。法律に依らない権力行使は許されない…です。
引用ツイート
ゆうまる@改憲派リベラル
@Greatmore1111
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返信先: @SetsuKobayashiさん
先生に１つ質問があります。 日本も含めほとんどの国は法治主義を取っていますがその保証や担保はどこにもありません。 法治主義は自然権的概念なので、他の自然権同様、その発生は憲法に明記されてなくても良いのでしょうか。
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
答:私の答を読み直して下さい。三大義務は既に正統に発効しています。
引用ツイート
憂国のサラリーマン
日本国旗
 頑張ろう日本
日本国旗
低浮上中
深くお辞儀する男性
@Kamefuji2
·
返信先: @SetsuKobayashiさん
そうしますと時の政権の発案で国民に義務を課す提案はすべて否定され、未来永劫三大義務以外は国民に義務が生じません。 また、遵守義務がなければ違憲立法審査権により、国民は税金の支払いを拒絶できるはずです。 これで国が立ちゆくと小林先生はお考えですか。
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
答:立憲主義は国民の意思で権力者を縛る発想。だから、権力者の発案で国民に義務を課す提案は立憲的ではない。 勤労、納税、子の教育は、国の主として当然な義務を国民が自ら認めたもので、守るのは当然。
引用ツイート
憂国のサラリーマン
日本国旗
 頑張ろう日本
日本国旗
低浮上中
深くお辞儀する男性
@Kamefuji2
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返信先: @SetsuKobayashiさん
小林先生、確かに現憲法では国民の憲法遵守義務の規定はありません。しかし国民に憲法を守る義務を負わせると立憲主義に反するのでしょうか。 国民には守る義務がないとなると、納税の義務など数少ない国民の義務すら守る必要がないことになりませんですか。
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
問.「北方領土の共同経済活動のための国際的約束」を国会承認なしで確約でしょうか？ 答:今は単なる政治的口約束。これから協議して成案を得れば、それは、どう呼ぼうが実質的には条約だから、国会承認は不可欠。
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憲法学者・弁護士 小林 節さんがリツイート
徒者
@okinawabengoshi
p57「1人1票は民主主義の大原則である」 p59「過疎地対策に対して、60年代のアメリカ最高裁判決が次のように批判しています。『国会議員は人の代表であって、畑や川や橋の代表ではない』」 ； 『小林節の憲法改正試案』 amzn.to/2gHY8NO #ippyo
小林節の憲法改正試案 (宝島社新書)
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
【小林節・連載記事のご紹介】 日刊ゲンダイ 12月9日公刊より ”改憲論ペテンを暴く” 「空恐ろしい自民党の憲法観②」 『立憲主義は現代には通用しないーの具体的根拠は明示されないまま』 ぜひお目通しください。
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
実際の差は僅差で、選挙制度が拡大しているだけですから、諦めてはいけません。諦めたら終わりです。
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Hope
@No_name_Lucky
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返信先: @SetsuKobayashiさん
「 自民党に対抗できる野党を国民が叱咤激励しながら育てる」という意味で書いたつもりです(^^;)。書き方が悪くてすみません。「この国民が本当に育つのか？不安」は全く同感です。もう今更です。でも、諦めたら終わりなので今日はメールで友人に伝えてみました。
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憲法学者・弁護士 小林 節
@SetsuKobayashi
確かに、ﾏｽｺﾐが政府広報化しているのは痛いですね。だからこそ野党の発信が重要なのですが。傲慢政権の自滅も有りそうですが。
引用ツイート
山田太郎
@c25c7g24
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返信先: @SetsuKobayashiさん
テレビや新聞といった大手マスコミがほぼ敵なのが痛いですね。この国は超高齢化社会で彼らの投票率は高く、安倍政権が続いています。つまり、高齢者はマスコミ報道をある程度評価し、半数くらいはネット媒体と距離があるのだと思います。彼らの投票率が自民と野党(続
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