菅政権が「年末年始17連休」正月休み拡大をブチ上げた狙い

　１月１１日まで休みを延長することについて、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストはこう言う。

「休暇の延長によって、外出需要が増えると考えられる上、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを実施しているので、人出が減るとは限らず、感染の抑制につながるかは疑問です。加えて、２週間もマーケットを開かなければ、株価が下がる可能性もあります。社会的な影響への考慮が不十分ではないでしょうか。業態ごとに分散休暇を促すなど、他にも方法があるはずです」

　１７連休となったら、日払いで働いている労働者の収入が激減してしまう恐れもある。１０連休となった令和元年のゴールデンウイークの時も、非正規社員の困窮が大問題になった。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「政府の本当の狙いは、感染防止よりも景気拡大でしょう。令和元年の１０連休の時も、個人消費が刺激されています。しかも、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを実施しているので、国内旅行に出掛ける人が相当数になるはずです。ただ、格差を拡大させることになると思う。時間とカネがあり健康に自信がある人は、１７連休を満喫するでしょう。一方、生活苦で旅行どころではない貧困層や感染が怖い高齢者は税金を使ったＧｏ Ｔｏの恩恵を受けられない。大型連休によって感染が拡大するという最悪の事態も考えられます。しかも、令和改元時の１０連休で一時的に消費は活発になったが、その反動で７、８月は消費が落ち込んでいます」

　降って湧いた１７連休に浮かれていたら、とんだしっぺ返しを食らうことになりかねない。