第203臨時国会が26日に召集され、菅義偉首相が所信表明演説に臨む。菅政権発足後、初の本格的な国会論戦となる。新型コロナウイルスへの対応や日本学術会議の会員任命権を巡る問題が議題になる。
首相の所信表明に対する各党の代表質問は衆院が28、29両日、参院が29、30両日に実施する。会期は12月5日までの41日間を予定する。
政府は新型コロナワクチンの関連法案や日英経済連携協定（EPA）の承認案など10本の法案・条約を提出する方針だ。
与野党の幹事長らは25日のNHK番組で新型コロナウイルス対策や日本学術会議を巡る問題を議論した。
自民党の柴山昌彦幹事長代理はNHK番組で、学術会議が推薦した会員候補6人を首相が任命しなかった問題に言及した。「学問の自由を最大限尊重するなら政府からの完全な独立も含めて検討すべきだ」と述べた。
公明党の石井啓一幹事長は「任命の方針や基本的な考え方はきちんと説明すべきだ」と政府に求めた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「任命拒否は違法だ」と主張し、国会で追及する方針だ。杉田和博官房副長官の国会招致も要請した。共産党の小池晃書記局長は「強権的な政権であることを浮き彫りにした」と批判した。
柴山氏はコロナ禍からの経済再生に関しては「必要なら追加経済対策も講じたい」と述べた。
石井氏は12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置などの延長を要請した。「迅速な対応が必要なので予備費の活用を求めたい」と語った。観光需要喚起策「Go To トラベル」も期限を延ばすべきだと訴えた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長はコロナについて「インフルエンザと同時流行する懸念がある。医療体制を整えることが肝要だ」と指摘した。国民民主党の岸本周平幹事長代理は「PCR検査の拡充は必須だ」と説明した。
