韓水原が三徳会計法人に月城原発1号機の経済性評価を依頼した後も産業通商資源部は会計法人と韓水原に圧力をかけ、経済性評価を引き下げようとした。産業通商資源部が18年5月2日に作成した「エネルギー転換後続措置推進現況」によると、「三徳会計法人に経済性低下要因を積極的に説明する」と書かれている。同月4、11日に産業通商資源部は三徳会計法人と面談し、経済性評価を引き下げるため、経済性評価の基礎となる原発利用率と電力販売単価を引き下げさせた。それを受け、会計法人は原子力による電気の販売単価を1キロワット時当たり60.76ウォン（約5.6円）から51.52ウォンに引き下げた。原発の利用率も会計法人は当初85％を想定したが、産業通商資源部が「今後の利用率は30－40％が見込まれる」という意見を示したことから、70％に引き下げられた。ところが、利用率を70％に設定しても、経済性評価で稼働を継続した方が1778億ウォンも利益になるという結果が出て、会計法人は5月11日に産業通商資源部、韓水原と会合を持ち、利用率を60％に引き下げた。その後、韓水原は6月15日の理事会で早期閉鎖を決定した。

　監査院はそうした事実を全て検討してもなお、利用率を60％に引き下げて設定したことには「問題はない」と結論づけた。ただ、原子力業界からは「月城原発1号機の再稼働1年目の15年に利用率は95.8％だったし、米国の原発96基の平均利用率も92％に達する。監査院が経済性歪曲過程の重要事案の一つに免罪符を与えたことは納得できない」との声が上がっている。

　脱原発に反対してきた「エネルギー政策合理化を追求する教授協議会」は「韓水原理事会が月城原発1号機の早期閉鎖を決定する際、第一の論拠が経済性の不足だった。監査の結果、経済性が不合理に低く評価されていたことが明らかになった以上、早期閉鎖決定は直ちに撤回されるべきだ」と訴えた。

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